行政書士は頼れる街の法律家。 遺言書の作成でお困りでしたら、吉祥寺パルコ前、シモン行政書士事務所にご相談ください。  
遺言専門事務所だから作れる、有無を言わさぬ遺言書

実現する遺言書はこう作る

 相続人が複数いれば不満は必ず生じます。そのうちの5件に1件が争族に発展し、遺産分割調停にまで行くのが年間1万5000件以上。 揉める相続の75%は5千万円未満というのが現実です。 証拠能力に問題が生じないよう、元気なうちに書いておきましょう。

 プロが遺言書を作成する際に実践している8つのステップをご紹介します。 揉めさせないために作る遺言書が、逆に揉める原因になってしまっては元も子もありません。 せっかく作るのですからシッカリとした遺言書にして、相続の不安をスパッと消してしまいましょう

STEP1. 遺言書で何をしたいのかを明確にする

 「不公平を揉めさせずに調整したい」「あいつには1円も渡したくない」「事業の継続性を確保して混乱しないようにしておきたい」など、遺言書で絶対にしたいことが何なのかを明確にして、他の事柄についてもおおまかな優先順位をつけておきます。 遺言書を作成する目的を見失わないよう、最初に整理しておくことが大切です。

STEP2. 財産目録の作成と評価額の確認

 財産額は相続のときに評価されるものですから、現在の預貯金額や評価額を記載しておく必要はありませんが、 遺産分割指定の目安としては必要ですので、それぞれの評価方法で現在の財産額を算出しておかなければなりません。 書式は自由です。 財産を証明する書類一式(登記簿謄本など)もここで揃えて、財産目録と一緒に遺言書と同封しておいてあげると手続きがスムーズになります。

STEP3. 相続関係の確認

 たいていの方は相続人が誰なのか分かっておられると思います。 不安であれば 遺言書作成マニュアル でご確認ください。 家族関係が複雑な場合は、戸籍での調査が必要になるかもしれません。 成年後見や失踪宣告など、相続のときに特別な手続きが必要な相続人はいるのか、 遺言書を作成する場合と法定相続とのギャップはどの程度か、遺言に抵抗しそうな相続人はいるか、など、 遺言書を作成するうえで必要になりそうな対策を考えておきましょう。

STEP4. 遺産分割条項を作る

 遺言書条項例集などを活用して遺産分割条項を作ります。 このサイトにに辿り着いた方であれば、ネットのあちらこちらから文例を集めることが出来ますね。 遺産分割条項のひな型が出来たら、氏名、住所、生年月日は住民票の通りに、不動産は登記簿の通りに、預貯金は通帳ごとに、正確に転記します。 略字の使用や略記載はしてはいけません。実現されない遺言書は大体ここで終わっています。

STEP5. 反撃を封じる

 遺言書作りの本番はここからです。 いざ相続が始まると、怖い存在がいなくなることで心のブレーキが外れ、ずっと隠していた不満を爆発させる相続人はごく普通にいらっしゃいます。 遺言書に対して法的な主張がなされれば、遺言書の実行は停止され、場合によっては有利不利が逆転してしまうことも珍しくありません。 なので、「付け入る隙」はできる限り無くしておかなければなりません。 公正証書遺言にしたところで強制的に執行できるようになるわけではありません

《 書き忘れてはいけない防御策 》
  1. 遺産分割協議の余地を残さない書き方
  2. 資金援助を蒸し返させないための対策
  3. 遺留分請求で台無しにさせないための対策
  4. 逆縁分を分割財産にさせないための対策
  5. 無効主張をさせないための対策

 上記が代表的な防御策になりますが、どこまで対策しておくべきかはケースバイケースです。 きちんとした防御策を講じるとなると、専門的な知識やノウハウが必要となりますが、 一旦原型をプロに作ってもらって、それをベースにして原稿を完成させる方法もあります。 ご自宅にいながらにしてメールだけで原型を作れるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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STEP6. 遺言執行を依頼しておく

 遺言書で指定したとおりに確実に手続きをしたければ遺言執行者を指定しておきましょう。 遺言執行者を指定していない遺言書で揉めれば弁護士に依頼することになり、そうなれば数倍数十倍の費用がかかることもあります。
 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、 その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、 遺言執行者がそれを取消すことが出来るため実質的に遺言書通りの実行が約束されることになります。 有利な相続人を執行者にしているケースを目にしますが、それでは火に油を注ぐようなもの。 相続法務に精通している第三者の専門家に依頼して、手続きが粛々と進むようにしておきましょう。

遺言執行を依頼する

STEP7. 付言事項で思いを伝える

 付言事項には法的効力はありませんが、ご自分の言葉で思いを伝えることができる大切な場所です。 ご家族にっては、遺言者の最後の言葉が書かれている場所ということになります。 「付言事項で初めて親の思いを知った」「付言事項があったから受け入れられた」「付言事項を読んでその通りにしてあげようと思った」とおっしゃる方がとても多いです。

STEP8. 遺言書として形にする

 完成した原稿をもとに遺言書を作成します。 法改正で自筆証書遺言が作りやすくなりましたので、認知症等で証拠能力を高めておく必要がある場合以外は自筆証書遺言で十分なケースがほとんどかと思います。 自筆証書遺言にする場合は自筆で清書して署名捺印したものを封印して完成です。 公正証書遺言にする場合は公証役場で公正証書にしてもらいます。


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 最初にシッカリした遺言書が作れれば、あとはご自身で自由に自信を持って育てていくことが出来ます。 はじめて遺言書を作成されるときは、専門事務所でサポートを受けられることをオススメいたします。


自筆証書遺言か公正証書遺言か

遺言書の効力は自筆証書遺言でも公正証書遺言でもまったく同じです。よく「自筆証書は検認で無効になったら…」という話を聞きますが、 検認は改ざん防止のための手続きであって有効無効を判断する手続きではありません。

費用面で考えると、自筆証書遺言は原稿さえ用意できれば他に費用はかかりませんが、 公正証書遺言は公証役場で支払う手数料や証人費用、証明書類の収集費用等が別途必要になります。 自筆証書遺言は原稿料だけでOK。公正証書遺言はプラス20万円程度とお考え下さい。

証拠能力は公正証書遺言が上です。公正証書は公証人(元裁判官や元検事)と2名の証人が遺言能力があることを認めたうえで作成しますので、有効性を争って訴えられても負けることはまずありません。 自筆証書遺言にするのであれば、場合によっては有効性を証明する証拠を自分で用意しておく必要があるでしょう。

実行時の手続きを考えると、自筆証書遺言は死亡後に裁判所で検認の手続き(1か月程度)が必要で、その際に相続人全員に遺言書の存在が通知されます。 公正証書遺言は検認が不要で死亡後ただちに他の相続人に知られることなく相続手続きに入ることができます。 2020年7月以降は自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり、法務局で保管した場合は検認はが不要となり、公正証書遺言との違いはほぼなくなります。


押さえておきたい遺言書Q&A

そもそも遺言書とは何ですか?

揉める相続って実際どのくらいあるの?

日本財団による実態調査

40年ぶりの民法大改正で相続はどう変わる?



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