１. 40年ぶりの民法改正および最新の判例と矛盾しない内容にする

　これから作成する遺言書は、平成28年12月19日の預貯金の分割に関する最高裁の決定と、令和元年7月1日施行の民法改正に対応していないと実現は望めません。 ネットの古い情報を参考にして失敗しないよう注意してください。 遺言書を書いたり、書かせたりするのには「家族を仲違いさせたくない」「自分の取り分を確保しておきたい」「財産を渡したくない人がいる」など、 何としても果たしたい目的があるからだと思います。 それを本当に実現させたいのであれば、新しい制度や判例に対応した法的対策を施して「有無を言わさぬ遺言書」（争っても無駄な遺言書）にしておかなければなりません。

２. 名義変更の審査や手続きの基準をクリアする

　遺言執行時に、法務局や金融機関での名義変更の際に問題が生じて手続きができないようでは意味がありません。 「相続させる」と「遺贈する」では、法務局や金融機関側の手続きの手順も申請者も異なります。 相続人だから「相続させる」で相続人以外だから「遺贈する」ではないことを理解されているでしょうか。「あげる」「渡す」は問題外です。 対象の財産や人物は明確に特定できるように書き、不動産であれば登記簿に記載の通りに、人物は戸籍や住民票に記載の通りに書かなければなりません。 分け方においても「包括」「現物」「換価」「代償」のどれかによって、手続きと矛盾がないか審査されます。 法務局や金融機関が、曖昧な権利の移転を認めてくれることはありません。

３. 執行されなければすべて台無し

　遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、不動産以外の財産に関しては勝手に財産を処分したとしても、その行為は無効になります。 また、法改正により、相続人のひとりの債権者に差し押さえられてしまった場合や、相続人のひとりが勝手に他人に売却してしまった場合は、対抗できなくなりましたので、 相続人全員で話し合ったり、署名捺印を集めている暇はありません。 遺言執行者を指定した遺言書を作成して、遺言執行者が単独で迅速に手続きできるようしにておくことは極めて重要です。

　揉めさせないための対策を十分に施したとしても、最後の最後に執行できなければ、すべての苦労が泡と消えます。 結局のところ、遺言執行者の手に負える範囲で終われば成功しますし、手に負えなければ途中で投げ出して失敗に終わることになるのです。 遺言の執行時には様々な不測のトラブルが起きます。

1. ①不満を持った相続人が妨害し続ける
2. ②遺留分侵害額の請求があった
3. ③各機関での名義変更手続きで問題が起きた
4. ④相続人の中に行方不明者や認知症の人がいた
5. ⑤財産の隠匿や不正な使い込みが発覚した

　このような不測の事態が発生したときでも、遺言執行者に専門家を指定しておけば、法律に基づいた適切な処置で乗り切れます。 多くの方が、専門家のもとで遺言書を作成する理由もそこにあります。

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法的知識はほぼ不要、自分でもできます
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　一般的に、遺言書を作ると言えば下の３つのうちのどれかです。 どれも法的効力はまったく同じ。同じ内容であれば同じように実行できます。

1. ①自筆証書遺言
   費用：自分で作れば０円、サポートは事務所により様々
   原則すべて自筆で作成します。財産目録はパソコンで作成して添付することができます。登記簿謄本や通帳のコピーでも大丈夫です。 何度でも書き直せるので、考えがシッカリ固まるまでは自筆証書にしておくといいでしょう。 執行の前に裁判所での検認が必要であることがデメリットとされてきましたが、2020年7月からは法務局で保管することで検認が不要になり、手続き上のデメリットはなくなります。 「手書きの遺言書は上手くいかない」とよく言われますが、 原稿だけ専門家に依頼するようにすれば、法務局でも金融機関でも問題が生じずに揉めずに実現する安心確実な遺言書を、最低限の費用で作成することができま。
   
   相談できる専門家：弁護士、行政書士
   
   
2. ②公正証書遺言
   費用：トータルで30万円程度が目安
   公証役場で作成してもらいます。原案（原稿）は原則自分で用意します。自筆証書遺言と同様、専門家に依頼して作成してもらうといいでしょう。 公証人と証人２名が、判断能力がある状態で作成したことを証明してくれるので、無効確認訴訟を起こされたとしても負けることはまずありません。 遺言執行者は安心して手続きを進めることができますが、公正証書にしてしまうと容易には撤回できません。 軽い認知症等があって、遺言の能力を疑われる可能性がある場合は、公正証書遺言にすることをオススメします。
   
   相談できる専門家：弁護士、行政書士、司法書士、税理士
   
   
3. ③金融機関の遺言信託
   費用：200万円以上
   よくテレビＣＭで見るのがこれです。 遺言書と財産の管理をトータル的にサポートしてくれますが、これを手数料と呼んでいいのかと思うほど高額ですね。 トラブルになりそうな案件は原則引き受けてもらえません。 公的機関での管理と執行が安心の方にはいいのかもしれません。
   
   相談できる専門家：信託銀行
   

　以前は「相続させる旨の遺言」にしておけば、遺言書が他の何よりも優先されて、実家などの不動産を確実に相続させることができましたが、 令和元年７月以降は、遺言書があったとしても、登記を備える手続きを行う前に、 相続人のひとりの債権者に差し押さえられたり、相続人のひとりが勝手に売却してしまうと、第三者に対抗できなくなってしまいました。 長い間音信不通で好き勝手にやっていた道楽息子や、どういった生活をしているのかわからない相続人がいる場合は気を付けないといけません。

　頃合いをみて急に近づいてくる娘夫婦（息子夫婦）にも注意が必要です。夫婦で近づいてくると何か企んでいる場合が多いからです。 同居して面倒をみてくれるということだけでしたらいいのですが、 施設への入居を無理やり進めてきたり、財産の管理の話をしてきたら注意が必要です。 フタを開けてみたら、娘夫婦（息子夫婦）がすべて処分していて何も残っていなかったという事例は本当に多いです。

　生前の財産管理は出来るだけ契約書を作成したうえで行ってもらい、きちんとした帳簿を作成して、他の相続人の納得を得られる形で行ってもらうようにしましょう。

　法律に詳しくない人でも、なぜか遺留分にだけは敏感です。不利な相続人は、真っ先に遺留分侵害額を計算します。

　法改正で、遺留分侵害額を請求されれば金銭で支払わなくてはならなくなりました。 今までのように不動産を共有させてお茶を濁すことはできません。 請求される恐れがある場合は、生命保険などで現金の確保できるような対応を取っておかないと遺言書が台無しにされてしまうかもしれません。

　遺産の総額は変化するものです。遺留分対策として固定額で指定していると、差額が生まれて付け入る隙ができてしまう可能性があります。 遺留分対策を行うときには、付け入る隙ができないようにするための対策や、請求された場合の対処を示してしておかなければなりません。

　「お墓を守ってもらう代わりに甥に実家を任せる」「共有地を遺贈する条件として代償金を配偶者に支払ってもらう」「ペットの世話を条件に遺贈する」など、 条件を付して遺贈することはよくありますが、貰うものだけ貰ってトンズラされては困ります。 条件付きの遺贈を行う場合には、不達成となった場合に遺贈を取消すための条項を設けておくことで、実現性が担保されます。

【負担付き遺贈の例】
第〇条　遺言者は、遺言者の下記の財産を〇〇（昭和〇〇年〇月〇〇日生、本籍：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地）に遺贈する。
　 ①　〇〇銀行〇〇支店の遺言者名義の預金全部。
　 ②　遺言者が所有する愛犬〇〇（犬種：〇〇、性別：〇〇）
第〇条　〇〇は、前条の遺贈を受ける負担として、遺言者の死亡後、遺言者の愛犬〇〇の世話を誠実に行わなければならず、愛犬〇〇が死亡した場合には、適切な方法で埋葬、供養しなければならない。
第〇条　遺言執行者は、前条〇〇の負担の履行状況を監督し、…　。

　結婚20年以上のご夫婦であれば、遺言でご自宅を遺贈しておくことにより、ご自宅は相続財産から除外され、配偶者が住処を確保できます。 不動産が多くて現金が少なく、遺留分侵害額の支払いに困るようなケースでは、不動産の所有権を他の相続人に渡しても、居住権だけは配偶者に残すことで、遺留分侵害額を支払わずに配偶者の住処を確保する方法もあります。 揉めてもどうにもならない財産を増やしておけば、揉めたときの被害を小さくすることができます。
※ この規定は令和2年3月31日までは部分的な適用になり、令和2年4月1日以降に作成する遺言書から完全適用となります。

　相続対策は生前に行っておくことが原則です。生前贈与も上手に活用しましょう。

【配偶者への自宅の遺贈】
第〇条　遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を、遺言者の妻〇〇に遺贈する。

　平成28年12月19日の最高裁の決定により、預貯金は遺産分割が終了しない限り、原則として払い戻すことができなくなりました。 更に、民法の改正により、令和元年7月1日以降は、遺留分侵害額の請求があった場合には金銭で支払うことになったため、 預貯金が不足していると遺産分割が終了できず泥沼化してしまいます。

　相続で一番揉めるのもまた預貯金です。キャッシュカードを持っている相続人による使い込みや、相続開始直前に引出されてしまうケースが多いからです。 誰にいくらで、残りを誰に渡すのか、不足していたらどうするのか、葬儀費用や相続にかかる費用の支払いについてもしっかり記載しておくべきです。 また、遺留分侵害額は金銭で支払うことになりましたので、遺留分侵害額の請求があった場合の記載も必要です。 更に、新たに認められた、介護などの寄与分の請求に対する備えも、必要があれば記載しておくべきでしょう。

【預貯金に関する条項例】
第〇条　遺言者は、遺言者の有する下記の預金債権を、遺言者の妻〇〇に相続させる。 葬儀、遺言執行、相続手続きにかかる費用は　…　。
第〇条　二男〇〇から遺留分侵害額の請求があったときは、　…　。
第〇条　長男の嫁〇〇から寄与分の請求があったときは、　…　。

　遺言書は遺産分割協議を不要にすることが基本です。遺産分割協議の場で、声の大きい人が意見を通して、遺言と異なる内容の遺産分割協議書が作られればそちらが優先になってしまうからです。 法的に間違いのない書き方で、すべての財産をカバーするように書きます。

【すべての財産をカバーする条項例】
第〇条　遺言者は、遺言者の有する上記以外のすべての財産を　…　。

　遺言書に記載した人が先に死亡すると、その人が相続するはずだった財産が宙に浮くことになり、その分について遺産分割協議が必要になります。 話合いをさせれば上記と同様の懸念が生じます。

【逆縁対策の条項例】
第〇条　万が一、遺言者より前に又は遺言者と同時に長男〇〇が死亡した場合、　…　。

　特定の相続人への資金援助や、介護を隠れ蓑にした使い込みなどが指摘されて、それらを相続財産に持ち戻すことになると、遺言書のつじつまが合わなくなってしまうことがあります。 生前のことを蒸し返させないことで、遺言書の土台を崩されないようにしておきます。

【持ち戻しについての条項例】
第〇条　遺言者は、遺言者が生前に行った贈与にかかる、特別受益の持ち戻しについては、　…　。

　遺留分がある相続人の中に財産を渡したくない人がいる場合は、相続人から廃除する旨を明記しておきましょう。 遺言書に記載しないだけでは遺留分侵害額を請求されてしまいます。代襲者が請求することも考えられますが確率はかなり低くなります。

【廃除の条項例】
第〇条　遺言者の父〇〇は、平成〇〇年から平成〇〇年ころまでの間、遺言者に対し、　…　ことから、遺言者は、遺言者の父〇〇を相続人から廃除する。

　特別な事情がある相続人がいる場合や、遺産の価値が激しく変動している場合など、一時的に遺産分割を禁止したいことがあります。 そういった場合は、相続開始のときから5年以内の期問、遺産について分割を禁止することができます。

【遺産分割禁止の条項例】
第〇条　遺言者は、遺言者の遺産全部について、相続開始時から５年間、その分割を禁止する。
　 ２　前項の定めにかかわらず、遺言者の子〇〇が成年に達したときは、遺言者の遺産の分割を行うことができるものとする。

　「付言事項で初めて親の思いを知った」「付言事項があったから受け入れられた」「付言事項を読んでその通りにしてあげようと思った」とおっしゃる方はとても多いです。 普段は口にできない感謝の気持ちや、本当の思いを書き残しておくことで、無用な争いや反発する気持ちを鎮めることができます。 付言事項は、遺言書を実現させるために、とても重要な役割を果たすことになります。

【付言事項の例】
妻、〇〇へ。大学時代に君と出会い、〇〇と〇〇という二人の子供に恵まれ、半世紀以上も共に人生を歩めたことに感謝している。本当にありがとう。