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自筆証書遺言にする方法
公正証書遺言にする方法
実現する条項を作る７つの鉄則
新法では、相続で揉めている暇はありません。
遺言書があったとしても、先に手続きされてしまうと第三者には対抗できなくなったことに注意が必要です。
相続は千差万別。成功のカギを握る７つの鉄則をチェックしておきましょう。
Ｑ.「遺言書って、全文自筆して、日付と名前とはんこがあればいいんですよね？」
Ａ.「そんなわけありません」
法定要件はたしかにその通りですが、実現する遺言書にするとなるとそれだけでは足りません。
遺言書は、家族に遺産の分け方を伝えるためのものだけではなく、
金融機関や法務局で名義変更の手続きをする際に、根拠文書として審査されるものであることを忘れないでください。
「誰が、誰に、何を、どのように渡すのか」について、公的証明の通りに明確に書かれていることまでが最低要件です。
相続においては、不利な相続人が何もせず諦めることはまずありません。
付け入る隙を残せば、そこから一気にひっくり返されるのが「遺言書」の怖いところです。
「
どのように」…「相続」させるのか、「遺贈」にするのか、包括承継なのか、特定承継なのか、現物分割なのか、共有分割なのか、換価分割なのか、代償分割なのか、条件を付けるのか付けないのか。
分割方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
相続は千差万別です。裁判例も参考にしながら、ケースによって適切な方法を選択し、適切な書き方にする必要があります。
また、令和元年７月施行の法改正で大きく変わっているところでもありますので、ネットの古い情報に惑わされないよう注意が必要です。
少しでも不安であるようでしたら、
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分割方法の指定は、名義変更の際の審査基準をクリアできる書き方で明確に書きます。
「
誰が」…相続させる条項や遺贈する条項の主語は「遺言者は…」。代償金の支払いなどは「遺言者の妻○○（昭和○○年○月○日生）は」のように。
「
誰に」…相続人であれば「遺言者の妻○○（昭和○○年○月○日生）に」、相続人以外の受贈者であれば「○○○○（昭和○○年○月○日生、住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号）に」のように書きます。
続柄は誰から見た続柄なのか明確に、氏名と生年月日と住所は遺言書を作成した時点の住民票に記載されている通りに書いておくことで本人が公的に特定されます。
遺言執行者を指定するする際の、氏名、生年月日、住所についても同様です。
「
何を」…不動産は登記簿の通りに、預貯金は通帳の記載の通りに書いて、確実に特定できるようにします。
遺言書の形式は、自筆証書遺言にしても、公正証書遺言にしても、法的効力はまったく同じです。
内容が同じであれば、どちらでも同じように手続きできます。
「絶対に公正証書遺言にすべき」といった話をする事務所は、往々にして料金が高額になっていますので、よく確認するようにしましょう。
遺言書は「相続戦略」そのものです。何をどうしたいからどうやって実現させるのか。妨害や抵抗をどうやって防ぐのか。
遺言書にはその手順が明確に書かれていなければなりません。
実行されていく経過や実現したあとの光景が鮮明にイメージできれば、その遺言書は実現したも同然です。
当然ながら、立場が変われば取るべき戦略も変わります。一般的な遺言書とは逆の立場で考えてみましょう。
例えば、親と別居している次男が、預金しかない遺産の取り分を確保するために、親に遺言書を書いてもらうとします。
ネットの例文を参考にして「預金のうち300万円を次男の〇〇に相続させる」のように書いてもらったものの、
親の世話をしている長女が少しずつ引出していて残高がなくなっていたら、次男の取り分はどうなると思いますか？
遺留分侵害額請求権を行使するにしても財産額を確定するための裁判費用がかかりますし、結局のところ、次男は1円も受取れない可能性が高いです。
別居の家族と同居の家族は、相続では、取る側と取られる側になることが多いので、
別居している次男が書いてもらうのであれば、残高が不足している場合の記載や、その履行の監督、不履行の場合の処置などの条項を補わなければなりません。
「何をされても、ひっくり返されない遺言書」にするためにはノウハウが必要です。
ど専門家のサポートを受けることがありましたら、こういったことがきちんと出来るか試してみるといいかもしれません。
以前は「相続させる旨の遺言」にしておけば、遺言書が他の何よりも優先されて、実家などの不動産を確実に相続させることができましたが、
法改正で、法定相続分を超える分については、
遺言書があったとしても登記を備える手続きを行わないと、第三者に対抗できなくなってしまいました。
手続きでモタモタしているうちに、債権者に差し押さえられたり、腹いせで法定相続分を売却されてしまうと、それに対抗することはできません。
こういったことを引き起こすのは、たいてい長い間音信不通で好き勝手にやっていた道楽息子だったりしますが、
こういう人に限って、相続のときになると執念深くなり、法律を持ち出して面倒な行動を延々と続ける傾向にあります。
そんなことをさせないように、遺言書を作成する際には、付け入る隙を残さないよう法的な対策をシッカリ施しておき、相続の専門家を遺言執行者に指定しておくなどして、遺言者の死亡後ただちに手続きできるようにしておくことがとても重要です。
遺産分割方法の指定だけを適当に記載して、あとのことは相続人任せにする「のんきな遺言書」は作らないことです。
相続に詳しくない人でも遺留分だけには敏感です。不利な相続人は、真っ先に遺留分侵害額を計算します。
遺留分侵害額請求権を行使されれば金銭で支払わなくてはならなくなりましたので、今までのように不動産を共有してお茶を濁せばいいというわけにはいきません。
何らかの理由で、遺留分を侵害するとしても、互いに納得していて請求されないのであればそれでいいですが、納得が得られずに請求される恐れがあるのであればそれなりの対応を取っておかないと遺言書が台無しにされてしまいます。
遺産の総額が変化すれば、遺留分も変化します。変化すれば付け入る隙ができてしまいます。遺留分対策を行うときには、遺産総額が変わらないようにするための対策もシッカリしておかなければなりません。
「お墓を守ってもらう代わりに甥に実家を任せる」「共有地を遺贈する条件として代償金を配偶者に支払ってもらう」「ペットの世話を条件に遺贈する」など、
条件を付して遺贈することはよくありますが、貰うものだけ貰って履行しないことになっては困ります。
条件付きの遺贈を行う場合には、不達成となった場合に遺贈を取消すための手続きが行える条項を設けておくことで、実現性が担保されます。
【負担付き遺贈の例】
第〇条 遺言者は、遺言者の下記の財産を〇〇（昭和〇〇年〇月〇〇日生、本籍：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地）に遺贈する。
① 〇〇銀行〇〇支店の遺言者名義の預金全部。
② 遺言者が所有する愛犬〇〇（犬種：〇〇、性別：〇〇）
第〇条 〇〇は、前条の遺贈を受ける負担として、遺言者の死亡後、遺言者の愛犬〇〇の世話を誠実に行わなければならず、愛犬〇〇が死亡した場合には、適切な方法で埋葬、供養しなければならない。
第〇条 遺言執行者は、前条〇〇の負担の履行状況を監督し、… 。
結婚20年以上のご夫婦であれば、遺言でご自宅を遺贈しておくことにより、ご自宅は相続財産から除外され、配偶者が住処を確保できます。
不動産が多くて現金が少なく、遺留分侵害額の支払いに困るようなケースでは、不動産の所有権を他の相続人に渡しても、居住権だけは配偶者に残すことで、遺留分侵害額を支払わずに配偶者の住処を確保する方法もあります。
揉めてもどうにもならない財産を増やしておけば、揉めたときの被害を小さくすることができます。
※ この規定がは令和2年3月31日までは部分的な適用になり、令和2年4月1日以降に作成する遺言書から完全適用となります。
相続対策は生前に行っておくことが原則です。生前贈与も上手に活用しましょう。
【配偶者への自宅の遺贈】
第〇条 遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を、遺言者の妻〇〇に遺贈する。
相続で一番揉めるのが預貯金です。キャッシュカードを持っている相続人による使い込みや、相続開始直前に引出されてしまうケースが多いからです。
誰にいくらで、残りを誰に渡すのか、不足していたらどうするのか、葬儀費用や相続にかかる費用の支払いについてもしっかり記載しておくべきです。
また、遺留分侵害額は金銭で支払うことになりましたので、遺留分侵害額の請求があった場合の記載も必要です。
更に、新たに認められた、介護などの寄与分の請求についても、必要があれば記載しておくべきでしょう。
【預貯金に関する条項例】
第〇条 遺言者は、遺言者の有する下記の預金債権を、遺言者の妻〇〇に相続させる。 葬儀、遺言執行、相続手続きにかかる費用は … 。
第〇条 二男〇〇から遺留分侵害額の請求があったときは、 … 。
第〇条 長男の嫁〇〇から寄与分の請求があったときは、 … 。
付け入る隙を残さない７つの極意
個々の条項は完璧でも、全体として見たときに付け入る隙があれば、そこを突かれて調停になり、せっかくの遺言書が台無しにされてしまうかもしれません。
付け入る隙はキッチリ塞いでおきましょう。
遺言書は遺産分割協議を不要にすることが基本です。遺産分割協議の場で、声の大きい人が意見を通して、遺言と異なる内容の遺産分割協議書が作られればそちらが優先になってしまうからです。
法的に間違いのない書き方で、すべての財産をカバーするように書きます。
【すべての財産をカバーする条項例】
第〇条 遺言者は、遺言者の有する上記以外のすべての財産を … 。
遺言書に記載した人が先に死亡すると、その人が相続するはずだった財産が宙に浮くことになり、その分について遺産分割協議が必要になります。
話合いをさせれば上記と同様の懸念が生じます。
【逆縁対策の条項例】
第〇条 万が一、遺言者より前に又は遺言者と同時に長男〇〇が死亡した場合、 … 。
特定の相続人への資金援助や、介護を隠れ蓑にした使い込みなどが指摘されて、それらを相続財産に持ち戻すことになると、遺言書のつじつまが合わなくなってしまうことがあります。
生前のことを蒸し返させないことで、遺言書の土台を崩されないようにしておきます。
【持ち戻しについての条項例】
第〇条 遺言者は、遺言者が生前に行った贈与にかかる、特別受益の持ち戻しについては、 … 。
遺留分がある相続人の中に財産を渡したくない人がいる場合は、相続人から廃除する旨を明記しておきましょう。
遺言書に記載しないだけでは遺留分侵害額を請求されてしまいます。代襲者が請求することも考えられますが確率はかなり低くなります。
【廃除の条項例】
第〇条 遺言者の父〇〇は、平成〇〇年から平成〇〇年ころまでの間、遺言者に対し、 … ことから、遺言者は、遺言者の父〇〇を相続人から廃除する。
特別な事情がある相続人がいる場合や、遺産の価値が激しく変動している場合など、一時的に遺産分割を禁止したいことがあります。
そういった場合は、相続開始のときから5年以内の期問、遺産について分割を禁止することができます。
【遺産分割禁止の条項例】
第〇条 遺言者は、遺言者の遺産全部について、相続開始時から５年間、その分割を禁止する。
２ 前項の定めにかかわらず、遺言者の子〇〇が成年に達したときは、遺言者の遺産の分割を行うことができるものとする。
遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、不動産以外の財産に関しては勝手に財産を処分したとしても、
その行為は無効になります。不動産については、債権者に差し押さえられた場合や、相続人のひとりが勝手に他人に売却してしまった場合は、第三者に対して対抗できなくなりましたので、
遺言執行者を指定して、遺言執行者が単独で即座に手続きできるようしにておくことは極めて重要です。
また、不動産手続きの不手際で裁判になった場合は、遺言執行者が被告となりますので、相続人が紛争と直接的に関わらなくても済むことも大きなメリットになるでしょう
【遺言執行者に関する条項例】
第〇条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として下記の者を指定する。
第〇条 遺言者は、遺言執行者に対し、本遺言を執行するため、他の相続人の同意を要することなく、単独で下記を行う権限を付与する。
① 不動産、預貯金、株式その他の相続財産の名義変更、解約及び払い戻し
② 貸金庫の開扉、解約及び内容物の取出し
③ 遺言者の債務に対する弁済
④ その他本遺言書を執行するために必要な一切の処分を行うこと
第〇条 上記遺言執行者に対する報酬は、 … 。
「付言事項で初めて親の思いを知った」「付言事項があったから受け入れられた」「付言事項を読んでその通りにしてあげようと思った」とおっしゃる方はとても多いです。
普段は口にできない感謝の気持ちや、本当の思いを書き残しておくことで、無用な争いや反発する気持ちを鎮めることができます。
付言事項は、遺言書を実現させるために、とても重要な役割を果たすことになります。
【付言事項の例】
妻、〇〇へ。大学時代に君と出会い、〇〇と〇〇という二人の子供に恵まれ、半世紀以上も共に人生を歩めたことに感謝している。本当にありがとう。