行政書士は頼れる街の法律家。 弊所はご自分で遺言書を作りたい方を支援しています。 他の事務所で高額な見積もりを提示されて断念した方も弊所なら大丈夫。 安心してご利用ください。  
自筆の遺言書で小さく構えて安心の備え

法改正で大きく変わった遺言書

 相続法が改正され順次施行されており、東京オリンピックの頃にはすべての施行が完了します。 これから遺言書を作成するのであれば現行法と改正法の両方に対応したものにしたいですよね。 法改正で注目すべきポイントは、 ①自筆証書遺言の信用性の向上、②結婚20年以上のご夫婦は遺言書の有無で配偶者の老後が段違い、③遺留分請求の対象が10年に限定、④遺言執行の明確化 の4つです。配偶者保護や遺留分の規定の変更に合わせて遺産分割の割合を変えておきたいケースも多くなるでしょう。 弊所ならメールでのヒアリングだけでも原稿が作れます。

ヒアリングシートを取寄せてみる




遺言書といえばこの3つ


  1. 金融機関で遺言信託 高額不動産や事業承継。総費用は数百万円。テレビCMほど気軽ではない。
  2. 公証役場で公正証書遺言 法改正前のスタンダード。書き換えるたびに同等の費用がかかり、総費用は数十万円。
  3. 自分で自筆証書遺言 家族遺言ならこれで十分に。自分で作れば費用ゼロ。

誰に相談すればいいのか

遺言書作成の専門家は行政書士と弁護士です。弁護士を医者に例えるなら行政書士は薬剤師と考えると分かりやすいかもしれません。

  1. 行政書士 自筆原稿:◎、公正証書支援:〇、遺産分割協議書、遺言執行(書類作成の専門家だから高品質で安上がり)
  2. 弁護士  自筆原稿:〇、公正証書支援:〇、紛争解決、遺留分請求(一般的に割高)
  3. 司法書士 自筆原稿:×、公正証書支援:△(登記相談名目で)
  4. 税理士・他資格 遺言書作成は原則不可×


成功する遺言書はここが違う

 遺言書通りに実行されない相続は珍しいものではありません。 一旦揉めてしまうと、弁護士を雇って裁判にするよりも、出来れば話合いで解決したいと考えるからです。 中途半端で隙がある遺言書では、結局、声の大きい人のやりたい放題になってしまいます。 成功する遺言書は、共通して次のような対策や工夫がされています。 遺言書を作成する際はしっかり対策された原稿を専門家に作成してもらうようにしましょう。

  1. すべての財産について記載 未記載の財産があると相続人全員での分割協議が必要になり、そこで揉める
  2. 特別受益の持戻し対策 生前の贈与や資金援助の扱いを曖昧すると、遺言書があっても間違いなく揉める
  3. 遺留分減殺請求の防御 遺留分の放棄や減殺請求に対する対策ができないなら遺留分を侵害してはいけない
  4. 逆縁対策 記載した相続人が先に死亡した場合は、その相続分について相続人全員での分割協議が必要になり、そこで揉める
  5. 無効主張対策 認知症、偽造、改ざんを理由に無効主張させないための対策をしておく
  6. 寄与分への配慮 親の扶養義務として法的には当然のこととして扱われる介護や生活支援は遺言書に明記してあげる
  7. 付言事項で理解を求める 遺言書を作成した理由、思いや感謝の気持ちをきちんと書く
  8. 遺言執行の手配 誰かに執行してもらわなければ書いておいても意味がない

無料メール相談をご利用ください


 弊所は年間相談実績500件以上。民法改正への対応など、遺言書の作成に関してご不明な点等がございましたら、お気軽に無料メール相談をご利用ください。
 gs.sakamoto@information-strategy.jp



遺言書作成サポートのご案内

 「自筆証書の原稿だけあればよい」または「公正証書の原案だけ作成してほしい」という方はこのコースをご利用ください。 このコースでは、メールでヒアリングを行い、メールで原稿(原案)をお渡しする形になります。

 【料金】2万円(税別)
 遺産分割条項、争族対策条項、付言事項、執行サポート

 まずは ヒアリングシートをメールでお取寄せください。 目的が果たせそうでしたらご記入のうえ返信してお申し込みください。 メールサポートでは穴埋め形式の原稿をお作りしますので財産の詳細を知られず安心です。穴埋め部分については戸籍や登記簿等から正確に転記してください。 遺言相続の基礎知識、用語、自筆や封印の方法等は、マニュアルをご参照ください。 マニュアルはこちら

 ※ あとで自筆証書コースに切り替えられた場合はお支払いいただいた料金全額を差引かせていただきます。

 【要予約】 相談しながらのフルサポートをご希望の方はこちらのコースをご利用ください。

 30分相談 【料金】5千円(税別)

 自筆証書コース 【料金】8万円(税別) 戸籍の収集、相続人調査、相続関係図と財産目録の作成、遺産分割条項、争族対策条項、付言事項、自筆封印サポート、執行サポート

 公正証書コース 【料金】15万円(税別) 戸籍の収集、相続人調査、相続関係図と財産目録の作成、遺産分割条項、争族対策条項、付言事項、公証人との打合せ、証人2名の手配、執行サポート 公証役場で別途支払う手数料はこちら

※ 法改正(東京オリンピックの頃までには完全施行されます)により、一般的な家族遺言であれば今からでも自筆証書遺言で十分かと思いますが、 遺言書自体の有効性に疑義を唱えそうな相続人がいる場合は公正証書遺言にして信用性を高めておくことをオススメします。 遺言書としての効力は自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同じです。




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プロの遺言書で円満相続

 幼い頃は仲が良かった子どもたちも、大人になるといつしか会うことがほとんどなくなり、親のおカネを誰がどのくらい貰っているのか疑心暗鬼になっていきます。 通常の相続では、相続人全員が久しぶりに顔を突き合わせて遺産分割の話し合いをすることになりますが、多くの場合その後の関係に悪影響を及ぼす結果になってしまいます。 子どもがいないと特に大変です。血の繋がっていない義理の兄弟や甥姪との協議で丸く収まったケースは見たことがありません。 遺言書があれば遺産分割協議は不要になりますので、無用な争いをさせずに済みます。 遺産の分割内容とその理由をしっかり記載して納得させることと、異議を唱える余地を最小限にするための対策が施されていなければなりません。 分かるようで分からないのが遺言書。弊所では豊富なノウハウと確立した手順で遺言書の作成をフルサポートしています。 遺言書をおさらいしてみる

遺言書通りに実行されるの?

 法的に有効な遺言書であればその通りに実行されることが原則です。 ただし、面倒な相続人がいる場合や遺留分侵害に不安がある場合等はそれなりの準備をしておかなければなりません。 遺言書で指定したとおりに滞りなく手続きをしたければ、専門家を遺言執行者に指定しておきましょう。 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、 その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、 遺言執行者が取消すことが出来るため遺言書通りの実行が約束されます。 遺言執行の詳細はこちら


押さえておきたい遺言書Q&A

そもそも遺言書とは何ですか?

揉める相続って実際どのくらいあるの?

遺言すれば揉めなくなるの?

遺言書の全体像が見たい

日本財団による実態調査

40年ぶりの民法大改正で相続はどう変わる?



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