相続の不安はスパッと消せる！
相続の不安は十中八九現実になります。そんな不安をスパッと消してしまうのが遺言書。 遺言書を作成しておけば、守りたいものを思い通りに守ることができます。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意しないと手続きに入れません。 相続人に遺産の取り合いをさせたら、揉めないわけがありませんね。 また、相続人の中に、認知症や障がいがある人や、未成年の代襲者、音信不通の人がいる場合は、特別な手続きを経なければ遺産分割協議はできません。
「きちんとした遺言書」を作成しておくことで、そういった煩わしさもなくなり、ほとんど揉めないままスムーズに相続させることができます。
遺言業務を看板に掲げている事務所は山ほどありますが、「本当に目的を果たせる遺言書」を作れる事務所はそれほど多くありません。 弊所で安心の遺言書をお作り下さい。
書き忘れたくない争族対策
相続は千差万別。 相続で揉めないように、文例を集めて完璧な遺言書を作ったはずなのに、ふたを開けてみると、結局、争族に発展して思い通りにならなかったというのはどういうことなのか。 遺言書もひとつの法的主張ではありますが、それに対抗する手段もあるわけですし、カバーしきれていない隙間があると、そこから遺言全体が崩れてしまいます。 遺言書の書き方は完璧でも、それぞれのケースに合った対策が施されていないと実現しないのが遺言書なのです。 シッカリと対策するためには、相続法や裁判例の知識はもとより、相続実務経験が必要です。弊所の遺言書は実現する
遺言書に施しておくべき対策とは、対抗する主張をさせないための対策です。 弊所は相続に関わってきた中で、揉めて絶縁してしまうご家族を目の当たりにし、遺言書作成の支援の必要性を実感してきました。 だから、遺言書で押さえておくべきツボをよく知っています。 どんな相続人がいて、どんな財産があるかによって、何をどのように書いておかなければいけないのか。 そのノウハウを余すことなくあなたの遺言書にご活用ください。- ①遺言理由をハッキリ伝える
- ②過去の資金援助を蒸し返させない
- ③遺留分請求で台無しにさせない
- ④逆縁分を分割財産にさせない
- ⑤状況が変わっても洩れなくカバー
- ⑥専門家が遺言書の通りに確実に実行
《 あれこれ悩むより弊所におまかせ 》
法改正で大きく変わる相続
相続法が改正されて順次施行されています。東京オリンピックの頃にはすべての施行が完了します。 これから作成する遺言書は、現行法と改正法の両方に対応したものにしたいですね。 注意すべきポイントは、 ①自筆証書遺言の信用性の向上、②結婚20年以上のご夫婦は遺言書の有無で老後が段違い、③持ち戻しが10年に限定、④遺言執行の明確化 の４つです。配偶者保護や遺留分に関する変更のインパクトは大きく、遺言書の有無で相続の明暗がクッキリ分かれることになります。遺言書を作成しておくことが今まで以上に重要になるわけですが、不備や対策不足があっては元も子もありません。はじめて作成するときは、専門家に原稿を作成してもらうようにしてください。
自筆証書遺言か公正証書遺言か
●遺言書の効力は自筆証書遺言でも公正証書遺言でもまったく同じです。●費用面で考えると、自筆証書遺言は原稿さえ用意できれば他に費用はかかりませんが、 公正証書遺言は公証役場で支払う手数料や証人費用、証明書類の収集費用等が別途必要になります。 自筆証書遺言は原稿料だけでＯＫ。公正証書遺言はプラス２０万円程度とお考え下さい。
●証拠能力は公正証書遺言が上です。公正証書は公証人(元裁判官や元検事)が遺言能力があることを認めたうえで作成しますので、有効性を争って訴えられても負けることはまずありません。 自筆証書遺言にするのであれば、場合によっては有効性を証明する証拠を自分で用意しておく必要もあるでしょう。
●実行時のことを考えると、自筆証書遺言は死亡後に裁判所で検認の手続き(１か月程度)が必要で、その際に相続人全員に遺言書の存在が通知されます。 公正証書遺言は検認は不要で死亡後ただちに他の相続人に知られることなく相続手続きに入ることができます。 実際のところ、家族遺言は秘密裏に実行できるものではありませんので、わざわざ費用をかけて公正証書遺言にしなくても、自筆証書遺言にして遺言執行者か有利な相続人に託しておけば十分なケースがほとんどです。 2020年7月以降は法務局で保管することで検認は不要になり公正証書と変わらなくなります。 2020年7月以前に作成した遺言書も法務局で保管可能になります。
プロの遺言書で円満相続
幼い頃は仲が良かった子どもたちも、大人になるといつしか会うことがほとんどなくなり、親のおカネを誰がどのくらい貰っているのか疑心暗鬼になっていきます。 遺言書がないの相続では、相続人全員が久しぶりに顔を突き合わせて遺産分割の話し合いをすることになりますが、多くの場合その後の関係に悪影響を及ぼす結果になってしまいます。 子どもがいないと特に大変です。血の繋がっていない義理の兄弟や甥姪との協議で丸く収まったケースは見たことがありません。 遺言書があれば遺産分割協議は不要になりますので、無用な争いをさせずに済みます。 遺産の分割内容とその理由をしっかり記載して納得させることと、異議を唱える余地を最小限にするための対策が施されていなければなりません。 分かるようで分からないのが遺言書。弊所では豊富なノウハウと確立した手順で遺言書の作成をフルサポートしています。 遺言書をおさらいしてみる遺言書通りに実行されるの？
法的に有効な遺言書であればその通りに実行されることが原則ですが、 実際は、声が大きい人の意見が通ってしまって、遺言書通りに実行されないケースは少なくありません。 遺言書で指定したとおりに手続きをしたければ、遺言執行者を指定しておきましょう。 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、 その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、 遺言執行者がそれを取消すことが出来るため実質的に遺言書通りの実行が約束されることになります。 もちろん、遺言執行者は相続法務に精通している人（専門家）を指定しておかないと意味がありません。 ご希望があれば、弊所がサポートいたします。弊所なら遺言作成時の執行契約料のご用意は不要です。《 あれこれ悩むより弊所におまかせ 》
