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「遺言書」という将来の約束と引き換えに手に入れられるものもたくさんあります。
令和元年７月施行の法改正にも対応した強靭な遺言書にして、不安やモヤモヤをスパッと消してしまいましょう。
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実現する遺言書を作る８つの手順
STEP1. 遺言書を作る目的を明確にする
遺言書を作る主な目的を明確にして、それ以外の事柄についてもおおまかな優先順位をつけておきます。
目的を見失わないよう、最初に整理しておくことが大切です。
STEP2. 財産の棚卸と財産目録の作成
不動産、預貯金、株式、負債、生命保険、保証債務など、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も把握しておきます。
遺産分割指定の目安として必要となりますので、それぞれの評価方法で現在の財産額を算出しておく必要があります。
財産を証明する書類一式（登記簿謄本など）もここで揃えておきましょう。
オンライン口座などのネット資産も忘れないでください。
一式揃ったら、財産目録を作成します。財産目録の書式は自由です。2019年1月から、財産目録はパソコンでも作成することができるようになっています（全頁署名要）。
STEP3. 相続関係の確認
相続人が誰なのかを明確にします。
それぞれの法定相続分と遺留分を把握しないことには始まりません。
相続関係が複雑で誰が相続人なのか分からない場合や、死亡している相続人の代襲者が分からない場合は、戸籍による調査が必要です。
公正証書遺言にする場合は戸籍の提出が必要になりますので用意しておきましょう。
自筆証書遺言にする場合でも、相続の時は同じ調査が必要になるわけですから、相続関係が複雑な場合は、遺言書作成時点の相続関係図を作成して、戸籍の束とともに同封してあげると負担を小さくしてあげられます。
遺言は自動的に代襲されないので注意してください。子が死亡したらその子ども（孫）に相続させたいのであれば、その旨を明記しないと相続人全員で協議する分割財産になってしまいます。
法定相続人が誰なのかを確認する
戸籍による相続人調査を依頼する
STEP4. 台無しにさせないための対策を練る
遺言書は相続人全員の同意があれば無視できます。そのキッカケになるのが遺産分割協議や調停です。
遺言書に書き洩れた財産があったり、生前の資金援助や遺留分侵害、介護の寄与分の請求などがあると、
遺産分割協議や調停の場での話し合いが必要になります。
そこで揉めてしまい、結局、声の大きい人の言いなりになってしまうのはよくあることです。
遺言書と異なる内容の遺産分割協議書や調停調書が作成されれば、そちらが優先となってしまいますので、
話合いの場を持たせないための対策を講じることが大事になるわけです。
不利な相続人が何もせず諦めることはまずありません。対策ができていない遺言書は台無しにされるものと思ってください。
《 話合いが持たれる可能性があるのは 》
- ① 記載漏れの財産がある場合
- ② 逆縁分の財産が宙に浮いた場合
- ③ 遺留分の侵害がある場合
- ④ 生前の資金援助が考慮されていない場合
- ⑤ 介護を理由にした使い込みが疑われる場合
- ⑥ 認知症などで遺言能力が疑われる場合
- ⑦ 誰かに無理やり書かされたと思われる場合
などです。
※ 法改正で、遺留分を請求された場合は金銭で支払うことになりましたので、必要に応じて金銭の用意も考えなくてはなりません。
また、配偶者優遇や介護などの寄与分が認められ、遺留分の計算方法が変わっていますのでご注意ください。
令和元年７月施行改正法について
行政書士が遺言原稿を丸ごと代筆
STEP5. 遺産分割条項を作る
遺産分割条項を作るうえで大事なのは、法律用語を正しく使うことです。
遺言書では、似たような用語でもまったく違う扱いになることがあります。正しく理解して正確に書くようにしましょう。
氏名、住所、生年月日は住民票の通りに、不動産は登記簿の通りに、預貯金は通帳ごとに、正確に転記します。
略字の使用や略記載は混乱のもとです。負債や保証債務がどのように割り振られるのかも確認しておきましょう。
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STEP6. 遺言執行者の指定
遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、
その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、
遺言執行者がそれを取消すことが出来るため実質的に遺言書通りの実行が約束されることになります。
遺言者による遺言執行人の指定は遺言書でしかできませんので、遺言原稿作成時に依頼しておかなければなりません。
出来る限り法律系資格者に依頼するようにしましょう。
従来の考え方では、預貯金は「当然分割」とされており、相続開始と同時に法定割合を受け取る権利が認められていましたが、
平成29年4月6日に、預貯金も「遺産分割」の対象と判断されたため、現在では、相続人全員の合意がなければ一定の割合までしか引出せなくなっています。
「認知症」「寝たきり」「行方不明」「同意してもらえない」等の理由で、全員の署名を集められないことが予想される場合には、
遺言書を作成して遺言執行者を指定し、遺言執行者が単独で手続き出来るようにしておくことは極めて重要です。
取敢えずの遺言執行者になってもらう
STEP7. 付言事項で思いを伝える
付言事項には法的効力はありませんが、付言事項はとても大事です。
特に、特別受益について明記し、それらを考慮して書いたものであることも明記することで、遺産の総額についての争いがなくなり、
遺言の執行もスムーズになります。
口では伝えにくい感謝の気持ちや、うまく話せなかった思いを記しておきましょう。
「付言事項で初めて親の思いを知った」「付言事項があったから受け入れられた」「付言事項を読んでその通りにしてあげようと思った」とおっしゃる方がとても多いです。
STEP8. 遺言書として形にする
完成した原稿をもとに遺言書を作成します。
遺言書自体の法的効力は、自筆証書遺言でも公正証書遺言でもまったく同じです。
公正証書遺言は証拠能力が高く、認知症等で、本人が遺言能力がある状態で作ったものであることを証明する必要がある場合に力を発揮します。
どういうことかというと、裁判で有効性を争うことになったとしても、遺言能力の問題で無効になることはまずないということです。
元気なうちに遺言書を作っておけば、そんな心配はいらないですね。
現在、自筆証書遺言は、相続開始後に裁判所の検認を受ける必要があり、その手続きに１か月ほどかかりますが、
2020年7月以降は、法務局に保管することで、裁判所での検認も不要になり、公正証書と何ら変わらなくなると言ってもいいと思います。
法律の施行に合わせて、金融機関等での取り扱いもほぼ同じになっていくことと思います。
遺言書は、一度完成したら終わりというわけにはいきません。状況の変化に応じて内容を見直していきましょう。
自筆証書遺言にする方法
公正証書遺言にする方法
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