遺言は民法で定められている文書で、一定の形式で書くことで法的な効力が生じ、法定相続より優先されます。 世の中にひとつとして同じ相続はなく、往々にして法定相続分で杓子定規に分ければいいという訳にはいかないものです。 家の中で財産を引き継ぎたい、負の遺産は残したくない、事業の経営は分散させたくないといったことは、目的に即した内容の遺言書を書けば思い通りにできます。 特に、相続税が発生する相続では、10か月経過してしまうと相続税の特例が受けられないままでの申告になってしまいますので、揉めさせないための対策が必要です。 遺言書があれば相続人全員で話し合う「遺産分割協議」は不要になります。 それによって相続人の負担も揉める機会も少なくなり、手続きもスムーズに進みます。 相続がきっかけで、大切なものを手離すようなことにならないよう、準備しておいてあげたいですね。 相続の約束と引き換えに受け取れる嬉しいことも沢山あるはずです。

何もしなかったら、必ず揉めると思っていただいて差し支えありません。 相続のトラブルが特に多いのは、親が要介護になり、子供にキャッシュカードを預けるような場合です。 親のサイフと子のサイフが入り交じり、使途が不明確になることがトラブルの原因になります。 実際、相続の５件に１件は裁判所にまで持ち込まれていて、その多くは相続税がかからない少額の相続です。 少しでも揉めそうだと思ったら、遺言書を作成して分割の意思を明示しておくことが大事です。

「遺言書」がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意した後でなければ相続に入れません。 遺産分割の協議を始めてみると、それぞれの家族があれこれ口を出してきて、揉めなくてもいいような話でも揉めてしまうのが相続というものです。 普段助け合う立場で接している家族親戚ですが、相続が始まると一転して争う立場になります。 話合いの中のちょっとした言葉尻をとらえて、複雑な関係になってしまうことが少なくないのです。 そうさせないための準備、それが「遺言書」です。「遺言書」があれば、争いのきっかけとなる遺産分割協議をさせずにすみます。 「遺言書」を作ったら、機会を見つけてご家族に話しておくといいでしょう。そのときは理解を得られなくても、考えてもらう期間を作ってあげることで解決する問題は少なくありません。

　全体像を捉えやすいよう、シンプルな遺言例をご用意しました。（この例は条項不足のため執行されない可能性が高いです）

遺　言　書
私、犬養太郎は、次のように遺言する。
第１条	遺言者は、遺言者の下記財産を、友人猫田花子（東京都三鷹市寿町１丁目２番地３号）に遺贈する。 　 ①四菱銀行吉祥寺支店の遺言者名義の普通預金（口座番号１２３４５６７）の全部 　 ②愛犬ポチ（柴犬・オス）
第２条	受贈者猫田花子は、上記遺贈を受ける負担として、遺言者が長年育ててきた愛犬ポチの面倒を生涯大切にみること。 また、死後は手厚く埋葬する義務を負うものとする。
付言事項	猫田さん、ポチの面倒をみていただけることに深く感謝しています。 ポチのことをよろしくお願いします。
以上
平成２０年１２月３１日
東京都武蔵野市本町１丁目４番地１１号
遺言者　犬養太郎　（実印）
昭和３０年１１月１２日生

【　封筒の書き方サンプル　】

封筒の表面に『遺言書　在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる　この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印するといいでしょう。 遺言書は、取敢えずのものでも作っておくことが大事です。書き換えたくなったら、何度でも作り直すことができます。

【 日本財団による実態調査 】

法務省の諮問機関「法制審議会」相続部会は2018年1月16日、民法の改正要綱案をまとめ、22日開催の通常国会に民法改正案が提出されました。 成立すれば、実に約40年ぶりの相続制度の抜本改正となります。改正に備えポイントを押さえておきましょう。 お手軽な手書きの遺言書を書いておくだけで、配偶者が老後を安心して過ごせるようにしてあげられます。

1. ① 配偶者は、居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができるようになります
   居住期間は遺言や遺産分割の協議で決められ、居住権は施設に入所するなどしても、譲渡や売買はできません。 結婚20年以上の夫婦なら、遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、住居を離れる必要がないだけではなく、他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができます。
   
   
2. ② 遺言は自筆証書で十分になります
   自筆証書遺言は遺言書の存在が相続から何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、発見した者が変造したり破棄してしまって遺言が執行されない危険が付き物でした。 改正後は、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が導入され、法務局に預けた場合は裁判所での検認も不要になります。 また、財産目録だけですがパソコンでの作成も認められ手書きの負担が軽減されます。 これで、高額な手数料を払って公正証書にする必要性はほとんどなくなりますね。
   
   
3. ③ 介護などに尽力した人は相続人に金銭を請求できるようになります
   今までは長男の嫁が介護に尽力したとしても相続権はありませんでしたが、６親等以内の親族または３親等以内の配偶者であれば相続人に金銭を要求することができます。 事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない場合は従来通り請求できません。
   
   
4. ④ 不動産の登記が義務化されます
   今までは遺言で不動産を相続した場合、登記をしなくても権利の取得を主張できましたが、不動産の流通に支障をきたすことがままありました。 今後は、法定相続分を超える分については登記がなければ所有権を主張できなくなります。
   
   

承継の方法は大きく二つあります。
ひとつめは「包括承継」です。誰にすべてとか、誰に何分の１といった承継法で、自宅や預金といった明細を明確に指定しない方法です。 明細は、相続人全員で行われる遺産分割協議で決められることになります。

ふたつめは「特定承継」です。明細一つ一つに対して分割方法を細かく指定する方法で、更に分割方法には以下のようなものがあります。

1. ① 現物分割
   「車を長男に相続させる」
   
2. ② 換価分割
   「自宅を売却して売却価格の２分の１を長男に残りを長女に相続させる」
   
3. ③ 共有分割
   「自宅は、長男２分の１、長女２分の１の持ち分で分割するよう指定する」
   
4. ④ 代償分割
   「長男に自宅を相続させる代わりに長男は次男に代償金５００万円を支払う」