遺言書は民法で定められており、一定の形式で書くことで法的な効力が生じ、法定相続より優先されます。 世の中にひとつとして同じ相続はなく、往々にして法定相続分で杓子定規に分ければいいという訳にはいかないものです。 家の中だけで財産を引き継ぎたい、負の遺産を残したくない、事業の経営を分散させたくないなどの心配事も、遺言書を書けば思い通りに実現できることがたくさんあります。 「自分が死んだ後のことなんてどうでもいい」とお考えの方も」いらっしゃるかと思いますが、将来の約束と引き換えに受け取れることも沢山あります。 遺言書を作ることで自分の人生をより楽しいものに出来ます。

相続人が複数いるのに何もしなかったら必ず揉めると思っていただいて差し支えありません。 相続のトラブルが特に多いのは、親が要介護になり、子供にキャッシュカードを預けるような場合です。 親のサイフと子のサイフが入り交じり、使途が不明確になることがトラブルの原因になります。 実際、毎年1万5000件以上の相続が裁判所のお世話になり、その多くは相続税がかからない少額の相続です。

【 日本財団による実態調査 】

法務省の諮問機関「法制審議会」相続部会は2018年1月16日、民法の改正要綱案をまとめ、22日開催の通常国会に民法改正案が提出されました。 成立すれば、実に約40年ぶりの相続制度の抜本改正となります。改正に備えポイントを押さえておきましょう。 お手軽な手書きの遺言書を書いておくだけで、配偶者が老後を安心して過ごせるようにしてあげられます。

1. ① 配偶者は、居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができるようになります
   居住期間は遺言や遺産分割の協議で決められ、居住権は施設に入所するなどしても、譲渡や売買はできません。 結婚20年以上の夫婦なら、遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、住居を離れる必要がないだけではなく、他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができます。
   
   
2. ② 遺言は自筆証書で十分になります
   自筆証書遺言は遺言書の存在が相続から何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、発見した者が変造したり破棄してしまって遺言が執行されない危険が付き物でした。 改正後は、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が導入され、法務局に預けた場合は裁判所での検認も不要になります。 また、財産目録だけですがパソコンでの作成も認められ手書きの負担が軽減されます。 これで、高額な手数料を払って公正証書にする必要性はほとんどなくなりますね。
   
   
3. ③ 介護などに尽力した人は相続人に金銭を請求できるようになります
   今までは長男の嫁が介護に尽力したとしても相続権はありませんでしたが、６親等以内の血族または３親等以内の姻族とその配偶者であれば相続人に金銭を要求することができます。 事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない場合は従来通り請求できません。
   
   
4. ④ 不動産の登記が義務化されます
   今までは遺言で不動産を相続した場合、登記をしなくても権利の取得を主張できましたが、不動産の流通に支障をきたすことがままありました。 今後は、法定相続分を超える分については登記がなければ所有権を主張できなくなります。