相続の不安はスパッと消せる 出張サポートで楽々遺言書作成

何かあってからでは、もう手遅れ

 5件に1件が裁判所のお世話になり、絶縁してしまうのが相続の現実です。 遺言書があればそうならないことはご存知かと思いますが、認知症や大病になってからでは手遅れ(無効)です。 遺言書を作る目的は大きく3つ、「分割方法を指定すること」(守るべきものを守ること)と「揉めさせないこと」(取り合いをさせないこと)と「手続きを滞らせないこと」(邪魔させないこと)。 強力な法的効力を持っている「遺言書」ではありますが、判例や相続実務の知識不足により書くべき内容に漏れがあると十分に機能しません。 遺言書の通りに実行させるためのノウハウも必要です。付け入る隙を残して揉めさせてしまったら、すべての思いが泡と消えてしまうでしょう。 そうならないように丁寧にお手伝いさせていただきます。 きちんとした遺言書を作ることで相続の不安がスパッと消えて、これからの人生がガラリと変わります。

家族遺言なら手頃な料金の弊所で

 法的にしっかりした遺言書を作成したいのであれば、遺言の専門家である行政書士か弁護士のサポートは必須です。 事業承継を目的とした遺言書であれば、数百万円をかけてでも、金融機関、弁護士、税理士、不動産鑑定士も含めたチームで取り組むべきでしょうが、 家族や家を守ることを目的とした家族遺言の場合は、隙が無く確実に実行される内容で出来上がれば十分です。 行政書士の業務は文書作成に特化しているため、抱き合わせ的な料金がなく、純粋に文書作成の費用だけで遺言書を作成することができます。 何をどう書けばいいのか全く分からなくても大丈夫です。ぜひ一度ご相談ください。

遺言書原案作成料金(税別)


 遺言書原案作成出張サポートの基本料金は、一式 2万9800円、サポートの場所は、ご自宅、病院、施設、お店など、都内であればご都合に合わせて自由にご指定いただけます。

※ ご来所いただいた場合は、出張料5000円を差引かせていただきます。
※ 前日の15時までに翌日分のご予約をメールでしていただくと更に5000円引きとさせていただきます。(翌日に空きがある場合の限定サービス)

メールでのご予約はこちら


 メールアプリが起動しますので、お名前、希望日時、場所、お電話番号を記入して送信してください。 空き状況(下にある表)をご確認の上ご予約ください。

ご予約の空き状況


空き 一部予約可 予約不可
本日20月21火22水23木24金25土
午前
午後

事務所の地図と行き方を確認

お電話でのご予約はこちら

お電話での受付:平日9:00-15:00

受付時間にご注意 ↑↑↑
(来客中や移動中は電話に出られません)


サポートの手順


  1. 初回はヒアリング(1~2時間程度)
  2. 翌日に原案をお渡し
  3. お好きな形式で作成してください(遺言執行者に専門家が指定されている遺言書であれば、自筆証書でも公正証書でも実現性は同じです)

    《自筆証書にする場合》(追加の費用は発生しません)
    ● 自筆サポート(お名前、生年月日、所在地等は、戸籍や登記簿の通りに記載)
    ● 封印サポート ⇒ 保管をご依頼の場合はお預かり
     (自筆と封印はマニュアルを見ながらご自分で行うことも可能です)

    《公正証書にする場合》(公証役場の手数料が別途要)
    ● 原案と証明書類を公証役場に持参して公正証書にしてもらいます(完成まで数週間、公証役場の手数料は数万円~30万円程度)
    ● 証明書類の収集や公証人との打合せ代行などのオプションサービスがご利用いただけます オプションサービスの詳細はこちら


関東バスとタイアップしています

関東バスタイアップ
武蔵野営業所管内のバスに掲載中です


要チェック 相続対策30例

相続対策の指針がよくわかる

相続あんしん診断

相続対策30例を見る

見て納得 遺言条項30例

豊富な文例でイメージくっきり

遺言条項文例

遺言条項30例を見る



遺言書通りに実行されるの?

 法的に有効な遺言書であれば遺言書の通りに実行されるのが原則ですが、 実際はそれほど簡単にはいかず、特定の相続人によるあの手この手の抵抗を受けることになりますので、それに備えるための対策を取っておくと安心です。 以下は、遺言書の通りに実行されない代表的なパターンです。

  1. ほかの相続人の遺留分を侵害している(請求されれば支払うしかない)
  2. 問題を起こしたがる面倒な相続人がいる(遺言書に疑義を唱えて調停や裁判に訴え、解決までに何年もかかる)
  3. 自分の意見を主張したがる我がままな相続人がいる(他の相続人が折れて、相続人全員の合意という名目で遺産分割協議書が別に作成され、遺言書は反故にされる)

遺言書通りに実行させるには

 遺言書で指定したとおりに確実に手続きをしたければ、遺言相続法務に精通した有資格者を遺言執行者に指定しておきましょう。 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、その行為は無効になります。 相続人全員の同意(実際は特定の相続人の意向)で遺産分割協議書が別に作られた場合でも、遺言執行者の判断で取消すことが出来ます。 絶対に実現させたいのであれば、遺言執行者の指定は必須です。 それが、専門家のもとで遺言書を作成する理由でもあります。 遺言相続といえば行政書士か弁護士ということになろうかと思いますが、遺言執行者が指定されていれば裁判上の紛争になることは少なくなりますので、 遺言関係は行政書士に、弁護士は万一相続紛争に発展してしまったときにと、明確に切り分けることによって費用の負担を大幅に軽減することが出来ます。 遺言執行の詳細はこちら



押さえておきたい遺言書Q&A

そもそも遺言書とは何ですか?

揉める相続って実際どのくらいあるの?

遺言すれば揉めなくなるの?

遺言書の全体像が見たい

日本財団による実態調査

40年ぶりの民法大改正で相続はどう変わる?

遺産の分割方法あれこれ