法的に確実な遺言書を安く作る
遺言書が実現しない原因のほとんどが知識不足による法的対策の不備です。
多くの場合、何らかの防御策が必要になりますが、改正相続法が順次施行中の今はネットの古い情報に特に注意が必要です。
ぜひ弊所にご依頼いただいて安心の原稿にしていただきたいと思います。
原稿さえ出来てしまえば、あとは遺言書を形にするだけです。この作業をご自分で行うだけでも費用はかなり抑えられます。
実行の準備もしっかり整えて、相続の不安をスパッと消してしまいましょう。
遺言原稿だけを専門家に依頼（３万円）
質問票で遺言のツボを事前に検討頂き
下にある手順で原稿作成を丸ごと代行
これで法的対策はバッチリ、実績多数
あとはご自分で
自筆証書遺言にする
公正証書遺言にする
法改正で実現性はどちらもほぼ同等です
専門家が確実に執行します（契約２万円）
遺言執行者が遺言通りに確実に実行
直接的な対立をなくし受贈者をお守りします
実現する遺言書にする８つの手順
原稿をご自分で作りたい方はこちらを参考に
STEP1. 遺言書で何をしたいのかを明確にする
遺言書を作る目的を明確にして、それ以外の事柄についてもおおまかな優先順位をつけておきます。
遺言書を作成する目的を見失わないよう、最初に整理しておくことが大切です。
STEP2. 財産の棚卸
不動産、預貯金、株式、負債、生命保険、保証債務など、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も把握しておきます。
遺産分割指定の目安として必要となりますので、それぞれの評価方法で現在の財産額を算出しておく必要があります。
財産を証明する書類一式（登記簿謄本など）もここで揃えておきましょう。
STEP3. 相続関係の確認
相続人が誰なのかを明確にします。家族関係が複雑な場合は、戸籍での調査が必要になるかもしれません。
成年後見や失踪宣告など、相続のときに特別な手続きが必要な相続人はいるのか、
遺言書を作成する場合と法定相続とのギャップはどの程度か、遺言に抵抗しそうな相続人はいるか、など、
遺言書を作成するうえで必要になりそうな対策を考えておきましょう。
推定相続人が誰なのかを確認する
戸籍収集と相続人調査を依頼する
STEP4. 遺産分割条項を作る
遺産分割条項を作るうえで大事なのは、法律用語を正しく使うことです。実務が規定された法律用語で書くことで、思いの通りに実現させることができます。
たとえば「相続させる」と「遺贈する」。相続人だから「相続させる」、それ以外だから「遺贈する」ということではありません。
目的に合わない使い方をしてしまうと、思いと違う結果になってしまいます。
どのような分割方法にするのか、遺言執行者を指定するのかしないのかなど、書き方を変える必要があるパターンがいくつかあります。
よく調べて慎重に書くようにしましょう。
遺産分割条項のひな型が出来たら、氏名、住所、生年月日は住民票の通りに、不動産は登記簿の通りに、預貯金は通帳ごとに、正確に転記します。
略字の使用や略記載は混乱のもと。負債や保証債務がどう割り振られるかも確認しておきましょう。
STEP5. 台無しにされないための対策を講じる
相続人に法的主張を許せば、遺言書と異なる内容の分割をすることになり、場合によっては有利不利が逆転してしまうこともあります。
そうなってしまうような遺言書なら作っておく意味がありませんよね。
「公正証書遺言にすれば強制的に執行される」というのは間違いです。
公正証書遺言にするにせよ自筆証書遺言にするにせよ、付け入る隙をキッチリ塞いで「有無を言わさぬ遺言書」（言われたとしても影響が最小限で済む遺言書）にしておかなければなりません。
《 書き忘れたくない「防御策」 》
防御策とは、遺産分割協議が別途必要になったり、手続きが難しくなったり、疑義が生じるなどして、遺言書の実行が妨げられないようにしておく対策のことです。
- ①すべての財産をカバーする
「遺言者が有する上記以外のすべての財産は…」
- ②資金援助を蒸し返させない
「特別受益の持ち戻しを免除する。ただし…」
- ③遺留分や寄与分の請求で台無しにさせない
法改正により、配偶者の保護や看護等の寄与分の改正があり、遺留分の計算方法が変更になることに注意
- ④逆縁分を分割財産にさせない
遺言は代襲相続されないことに注意
- ⑤無効主張をさせない
認知症、偽造や改ざん、脅迫による強制などの疑いが生じないようにしておく
- ⑥負の財産がある場合の対策
場合によっては、期限内に「限定承認」や「相続放棄」を行う必要があることを明記
- ⑦特別な相続人がいる場合の対策
成年被後見人、生活保護受給者、未成年者、音信不通、揉めやすい人
STEP6. 遺言執行を依頼しておく
《 書き忘れたくない「遺言執行者」 》
遺言書で指定したとおりに確実に手続きをしたければ、遺言執行者を指定しておきましょう。
遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、
その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、
遺言執行者がそれを取消すことが出来るため実質的に遺言書通りの実行が約束されることになります。
相続の後の親戚関係を考えれば、有利な相続人を執行者にして対立させることはオススメできません。
モタモタして揉めさせないためにも、
相続法務に精通している専門家に依頼して、最低限の波風で粛々と手続きを進めてもらえるようにしておきましょう。
STEP7. 付言事項で思いを伝える
《 書き忘れたくない「本当の思い」 》
付言事項には法的効力はありませんが、ご自分の言葉で思いを伝えることができる大切な場所です。
ご家族にっては、遺言者の最後の言葉が書かれている場所ということになります。
「付言事項で初めて親の思いを知った」「付言事項があったから受け入れられた」「付言事項を読んでその通りにしてあげようと思った」とおっしゃる方がとても多いです。
STEP8. 原稿ができたら遺言書として形にする
完成した原稿をもとに遺言書を作成します。
法改正で自筆証書遺言が作りやすくなりましたので、認知症等で証拠能力を高めておく必要がある場合以外は自筆証書遺言で十分なケースがほとんどかと思います。
自筆証書遺言にする場合は自筆で清書して署名捺印したものを封印して完成です。
公正証書遺言にする場合は公証役場で公正証書にしてもらいます。
遺言書は、一度完成したら終わりというわけにはいきません。状況の変化に応じて内容を見直していきましょう。
自筆証書遺言にする方法
公正証書遺言にする方法
いかがでしたでしょうか。「これで大丈夫」と自信が持てる遺言書が作れそうですか。
下記のサポートサービスをご用意しておりますので、よろしければご利用ください。
遺言原稿作成支援だけをご希望の方はこちら
原稿作成支援サービス：３万円（来所不要）
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自筆証書遺言フルサポート： ８万円
公正証書遺言フルサポート：１０万円
押さえておきたい遺言書Ｑ＆Ａ
遺言書は民法で定められており、一定の形式で書くことで法的な効力が生じ、法定相続より優先されます。
世の中にひとつとして同じ相続はなく、往々にして法定相続分で杓子定規に分ければいいという訳にはいかないものです。
家の中だけで財産を引き継ぎたい、負の遺産を残したくない、事業の経営を分散させたくないなどの心配事も、遺言書を書けば思い通りに実現できることがたくさんあります。
遺言書で将来の約束をすることと引き換えに受け取れることも沢山あります。
遺言書の作り方ひとつで残りの人生をより楽しいものに出来るかもしれません。
毎年1万5000件以上の相続が裁判所のお世話になり、その多くは相続税がかからない少額の相続です。
相続人が複数いれば必ず揉めると思っていただいて差し支えありません。
相続のトラブルが特に多いのは、親が要介護になり、子供にキャッシュカードを預けるような場合です。
親のサイフと子のサイフが入り交じり、使途が不明確になることがトラブルの原因になりやすいです。
生前から法定相続分を意識しておカネのやり取りをしている人など何処にもいませんが、
遺産分割のときには生前の資金援助も含めた話し合いになりますから揉めて当然なのです。
遺言書を作成しておくことで、これらのほとんどの問題が解決できます。
【 日本財団による実態調査 】
法務省の諮問機関「法制審議会」相続部会は2018年1月16日、民法の改正要綱案をまとめ、22日開催の通常国会に民法改正案が提出されました。
成立すれば、実に約40年ぶりの相続制度の抜本改正となります。改正に備えポイントを押さえておきましょう。
お手軽な手書きの遺言書を書いておくだけで、配偶者が老後を安心して過ごせるようにしてあげられます。
- ①
配偶者は、居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができるようになります
居住期間は遺言や遺産分割の協議で決められ、居住権は施設に入所するなどしても、譲渡や売買はできません。
結婚20年以上の夫婦なら、遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、住居を離れる必要がないだけではなく、他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができます。
- ②
遺言は自筆証書で十分になります
自筆証書遺言は遺言書の存在が相続から何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、発見した者が変造したり破棄してしまって遺言が執行されない危険が付き物でした。
改正後は、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が導入され、法務局に預けた場合は裁判所での検認も不要になります。
また、財産目録だけですがパソコンでの作成も認められ手書きの負担が軽減されます。
これで、高額な手数料を払って公正証書にする必要性はほとんどなくなりますね。
- ③
介護などに尽力した人は相続人に金銭を請求できるようになります
今までは長男の嫁が介護に尽力したとしても相続権はありませんでしたが、６親等以内の血族または３親等以内の姻族とその配偶者であれば相続人に金銭を要求することができます。
事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない場合は従来通り請求できません。
- ④
不動産の登記が義務化されます
今までは遺言で不動産を相続した場合、登記をしなくても権利の取得を主張できましたが、不動産の流通に支障をきたすことがままありました。
今後は、法定相続分を超える分については登記がなければ所有権を主張できなくなります。