行政書士は頼れる街の法律家。 弊所は遺言書を作りたい方や相続手続きでお困りの方を支援しています。 ほかの事務所で高額な見積もりを提示されて断念した方も弊所なら大丈夫。 安心してご利用ください。  
自筆の遺言書で小さく構えて安心の備え

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 弊所は年間相談実績500件以上。改正民法に対応した遺言書の作成や相続手続きに関してご不明な点等がございましたら、お気軽に無料メール相談をご利用ください。
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相続の心配はもうしなくていい

 相続は、きちんとした遺言書を作成しておけば、思い通りに守りたいものを守ることができます。 遺言書には遺産分割についてだけ書くのではなく、コジらせずに短期間で手続きを終わらせるための対策を施すことが大切です。 遺言書を作成する中で、やっておかなければならない様々なことに気付くことにもなるでしょう。
 遺言書がない場合は、相続人全員で話合い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名捺印したしないと相続手続きに入れません。 遺産分割の話し合いをさせたら揉めないはずがありませんし、 相続人の中に、認知症、障がい、未成年の代襲者、音信不通の人などがいると特別な手続きを経なければならず、 その手続きの複雑さが更に相続を困難にさせてしまいます。
 遺言書を作成しておくことで、上記のような負担が減り、ほとんど揉めることなく相続が終わるようにはできますが、 遺言書に不備や対策不足があった場合は、せっかくの対策が台無しになってしまうだけでなく、それが原因で争族に発展してしまうことも多いので注意が必要です。

《遺言書に施すべき対策とは》
①不記載の財産をなくす、 ②特別受益の持戻し対策、 ③遺留分対策、 ④逆縁対策、 ⑤無効主張対策、 ⑥寄与分への配慮、 ⑦付言(重要)、 ⑧遺言執行の手配など

法改正で大きく変わる相続

 相続法が改正され順次施行されており、東京オリンピックの頃にはすべての施行が完了します。 遺言書を作成するのであれば現行法と改正法の両方に対応したものにしたいですよね。 これから遺言書を作成するうえで注目すべきポイントは、 ①自筆証書遺言の信用性の向上、②結婚20年以上のご夫婦は遺言書の有無で老後が段違い、③持ち戻しが10年に限定、④遺言執行の明確化 の4つです。配偶者保護や遺留分に関する変更のインパクトは大きく、遺言書の有無で相続の明暗がクッキリ分かれることになります。
 遺言書を作成しておくことが今まで以上に重要になるわけですが、不備や対策不足があっては元も子もありません。はじめて作成するときは、専門家に原稿を作成してもらうようにしてください。


事務所選びも重要なポイント

 看板やWEBサイトで相続業務を謳っている事務所はたくさんありますが、実際にはやっていなかったり、既に廃業していることも珍しくありません。 実績もノウハウもない事務所に依頼して失敗しないようご注意ください。 WEBサイトの情報が古い、料金設定が低い、相続業務なのに割引キャンペーンを行っているといった事務所は避けたほうが無難です。


遺言書作成をお手伝いします

自筆証書遺言か公正証書遺言か

遺言書の効力は自筆証書遺言でも公正証書遺言でもまったく同じです。
費用面で考えると、原稿さえ用意できれば、自筆証書遺言は費用がかかりませんが、 公正証書遺言は公証役場で支払う手数料や証人費用が別途必要になります。
信用性は公正証書遺言が上です。公正証書は公証人(元裁判官や元検事)が遺言能力があることを認めたうえで作成しますので、偽造の疑いで訴えられても公証人が否定してくれます。 認知症等を理由に無効を訴えそうな相続人がいる場合は公正証書遺言にしておくといいでしょう。
実行時のことを考えると、自筆証書遺言は死亡後に裁判所で検認の手続き(1か月程度)が必要で、その際に相続人全員に遺言書の存在が通知されます。 公正証書遺言は検認は不要で死亡後ただちに他の相続人に知られることなく相続手続きに入ることができます。 実際のところ、家族遺言は秘密裏に実行できるものではありませんので、わざわざ費用をかけて公正証書遺言にしなくても、自筆証書遺言にして遺言執行者か有利な相続人に託しておけば十分なケースがほとんどです。 2020年7月以降は法務局で保管することで検認は不要になり公正証書と変わらなくなります。 2020年7月以前に作成した遺言書も法務局で保管可能になります。
来所も予約も不要なメールコース
 メールのやりとりだけで、自筆証書の原稿や公正証書の原案が作成できるコースです。 このコースではメールでヒアリングを行い、穴埋め式の原稿(原案)をお渡しする形になります。 穴埋め部分は戸籍謄本や登記事項証明書から転記していただきます。 自筆証書の自筆や封印、公正証書にする際の公証役場での手続きは自分でできるので原稿だけ依頼したいという方はこのコースをご利用ください。
料金】3万円(税込)
期間】原則お支払いの翌営業日にメールでお渡し
申込方法】まずは、メールのタイトルに「ヒアリングシート取寄せ」とだけ記入して gs.sakamoto@information-strategy.jp に送信してください。 翌営業日にヒアリングシートを返信いたします。お申込み方法はその中でご案内しておりますので、内容をご確認いただいてお申込みください。 お申込みいただくまで料金は発生いたしません。途中で差額をお支払いいただいて対面のコースに切り替えることも可能です。


自筆証書遺言対面サポートコース
内容】相続人のヒアリング、財産のヒアリング、相続関係図、遺産分割条項、争族対策条項、付言事項、自筆封印サポート、執行サポート
料金】5万円(税込)
期間】およそ2週間
申込方法こちらからご予約ください

※ 弊所で戸籍や登記簿等を収集して相続人の調査と不動産の調査を行う場合は3万円加算となり、その場合の完成までの期間は1か月~1か月半程度になります。


公正証書遺言対面サポートコース
内容】戸籍や登記簿等の書類収集、相続人調査、相続関係図、財産目録、遺産分割条項、争族対策条項、付言事項、公証人との打合せ、証人2名の手配、執行サポート
料金】15万円(税込)
期間】1か月~2か月半程度
申込方法こちらからご予約ください

※ 期間の長さは相続関係の複雑さによって変わります。
※ 別途、公証役場で支払う手数料が必要です。財産額と相続人の数によって手数料が変わります。詳細は こちら をご覧ください。


相続の手続きでお困りなら

遺言執行・相続手続き支援
 【料金】30万円(税別)
 遺産分割協議書を作成し相続手続きを代行いたします。お困りの方は無料メール相談もご利用いただけます。 遺言執行および相続手続き支援の詳細は 遺言執行・相続手続き支援のご案内 のページをご覧ください。 ご申込はこちら


今できる相続対策30事例

相続診断協会のツールを活用

相続対策 WEB相談

相続対策を見てみる

見て納得 遺言条項30例

豊富な文例でイメージくっきり

遺言条項文例

遺言条項30例を見る



プロの遺言書で円満相続

 幼い頃は仲が良かった子どもたちも、大人になるといつしか会うことがほとんどなくなり、親のおカネを誰がどのくらい貰っているのか疑心暗鬼になっていきます。 通常の相続では、相続人全員が久しぶりに顔を突き合わせて遺産分割の話し合いをすることになりますが、多くの場合その後の関係に悪影響を及ぼす結果になってしまいます。 子どもがいないと特に大変です。血の繋がっていない義理の兄弟や甥姪との協議で丸く収まったケースは見たことがありません。 遺言書があれば遺産分割協議は不要になりますので、無用な争いをさせずに済みます。 遺産の分割内容とその理由をしっかり記載して納得させることと、異議を唱える余地を最小限にするための対策が施されていなければなりません。 分かるようで分からないのが遺言書。弊所では豊富なノウハウと確立した手順で遺言書の作成をフルサポートしています。 遺言書をおさらいしてみる

遺言書通りに実行されるの?

 法的に有効な遺言書であればその通りに実行されることが原則です。 ただし、面倒な相続人がいる場合や遺留分侵害に不安がある場合等はそれなりの準備をしておかなければなりません。 遺言書で指定したとおりに滞りなく手続きをしたければ、専門家を遺言執行者に指定しておきましょう。 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、 その行為は無効になります。 相続人全員の合意により遺言書と異なる分割が行われた場合でも、 遺言執行者が取消すことが出来るため遺言書通りの実行が約束されます。 遺言執行の詳細はこちら


押さえておきたい遺言書Q&A

そもそも遺言書とは何ですか?

揉める相続って実際どのくらいあるの?

遺言すれば揉めなくなるの?

遺言書の全体像が見たい

日本財団による実態調査

40年ぶりの民法大改正で相続はどう変わる?



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