審査が厳しくなるケースと対処方法

配偶者ビザの 許可率は９０％前後、現在の東京出入国在留管理局での 審査期間は１ヶ月～３ヶ月程度 です。

不許可になっているケースのほとんどは、不法入国や不法就労を目的とした偽装結婚を疑われた場合と、生活資金の説明が十分にできていない場合です。

【 次のようなケースでは、かなりしっかりとした説明が必要になります 】

1. ①夫婦の年齢差が５歳以上ある
2. ②結婚相談所やマッチングアプリ等で出会った
3. ③日本人配偶者の収入が少ない
4. ④過去に短期間で結婚離婚を繰り返している
5. ⑤交際期間が短い
6. ⑥同じ家に住んでいない、または、ビザ取得後に住む家の準備が整っていない
7. ⑦披露宴をしていない
8. ⑧高齢での結婚
9. ⑨交際が不倫から始まった

【 真実婚を立証するための重要ポイント 】

1. ●どこが好きなのか、出会い、デート、プロポーズ、両親への挨拶、結婚式について、具体的なエピソード付きで詳しく説明する
2. ●説明は写真やＳＮＳ履歴等の証拠と必ずセットにする（ない写真は撮り直すくらいの気持ちで）
3. ●夫婦のコミュニケーションがしっかり取れていることをきちんと説明する
4. ●複数のエピソードや証拠に齟齬や矛盾がないようにする

入管局には調査専門の部署があります。申請書類の内容と実態が一致していない場合はもちろん不許可となり、不許可の履歴は残り続けます。 過去の申請と一致しない内容で再挑戦することはできませんので、ありのまま正直に申請して判断を仰ぐことが最善策と言えます。

配偶者ビザが不許可になってしまったら人生が台無しになってしまいますよね。ぜひ申請支援サービスをご利用いただいて、リスクの低い申請をしていただければと思います。

３年か５年の許可を受けるためには

入管申請は書面での審査です。 申請者がどれほど信頼できる人物であったとしても、初回の申請では実態を見極めることが困難であるため、一旦は様子見として１年以下で許可されることが多いです。

３年以上の決定を受けるためには、出入国在留管理庁のホームページで案内されている資料を提出するだけでは足りません。 収入、住居環境、家族の関係性、子供の学校生活、日本での生活意欲などが、安定して継続していることを具体的に説明し、「家族構成や婚姻生活の継続性」を立証する資料を添付する必要があります。

もっとも、過去の申請内容との整合性が取れていて、信頼性が確保されていることが大前提であり、申請書類に矛盾や不信感がある場合は、長期間の許可が下りることはありません。

最近は在留資格審査においてもデジタル化が進み、過去の申請との矛盾点が一目瞭然となっていますので、 前回の申請時から変化があった場合や、過去にその場しのぎで誤った申請を行ってしまった方は、それらの説明や釈明も理由書に書き加えて、信頼の維持に努めることが重要です。

１年 以下の在留期間になってしまうケース

1. ①前回の申請時に３年の在留期間を決定されていた人が、更新時に５年の要件①～④のいずれにも該当しなかった
2. ②家族構成や婚姻生活の継続性を毎年確認する必要がある
3. ③在留状況を毎年確認する必要がある
4. ④日本での滞在予定期間が半年～１年以内

３年 の在留期間許可されるケース

1. ①前回の申請時に５年の在留期間を決定されていた人が、更新時に５年の要件①～④のいずれにも該当しなかった
2. ②５年の要件にも１年の要件にも該当しない

５年 の在留期間が許可されるケース

次のすべてに該当すること

1. ①申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出や変更、所属先の変更の届出等）を履行している
2. ②各種の公的義務を履行している
3. ③学齢期（義務教育期間中）の子供を学校に通わせている
4. ④所得税及び住民税を納付している
5. ⑤結婚後の同居生活が3年以上あって、今後も配偶者の身分に基づく婚姻生活の継続が見込まれる

国際結婚手続きの流れ

国際結婚の手続きや必要書類 は国によって異なります。ここではフィリピンの例をご紹介します。

1. ①出入国在留管理庁でフィリピン人婚約者の短期滞在ビザ90日枠を取得します（日本人婚約者が招へい人＆身元保証人を担う、招へい目的は「日本で結婚手続きを行いたいから」と記載）
2. ②フィリピン人婚約者が現地で書類収集（出生証明書、独身証明書（使用目的には「Marriage」と記載）、すべての書類にフィリピン外務省の認証（DFA authenticated）アポスティーユ（Apostille）が必要）　最低でも日本の役所用とフィリピン領事館用の２部必要（予備もあったほうがよい）
3. ③フィリピン人婚約者が日本に渡航
4. ④日本にあるフィリピン大使館･領事館で婚姻要件具備証明書（LCCM）を受領
5. ⑤市役所･区役所へ婚姻届を提出
6. ⑥フィリピン大使館･領事館に婚姻を報告　結婚証明書を受領（ビザ申請に必要）
7. ⑦出入国在留管理庁で配偶者ビザ取得（配偶者ビザ取得手続きの流れは下記参照）
8. ⑧フィリピン人婚約者は一旦帰国（帰国せずに特例措置で短期滞在ビザから配偶者ビザに変更できる場合もあり）

配偶者ビザ取得までの流れ

海外在住の配偶者 を日本に呼び寄せる場合の入国までの流れ

1. ①両国での正式な婚姻手続き（上記参照）
2. ②「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請書を作成（申請書＋添付資料）
3. ③出入国在留管理庁への申請
4. ④審査
   　　　　　↓（許可）
5. ⑤「在留資格認定証明書」の交付を受けて、海外在住の家族に送付
6. ⑥海外在住の家族が現地の日本領事館に「在留資格認定証明書」を提示して「ビザ（上陸許可）」の発給を受ける
7. ⑦「在留資格認定証明書」の交付から９０日以内に日本に入国し、空港で在留カードを受け取る

在留中の配偶者 の在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する場合の手続きの流れ

1. ①両国での正式な婚姻手続き
2. ②「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請書を作成（申請書＋添付資料）
3. ③出入国在留管理庁へ申請
4. ④審査
   　　　　　↓（許可）
5. ⑤出入国在留管理局で新しい在留カードを受け取る

就労ビザから変更する場合の注意点

就労系のビザから変更する場合は、「就労制限がなくなること」が最大のメリット だと思います。 就労系のビザを持っていて、これから転職を考えている場合、再就職の見込みがない場合、就労ビザでは就労できない職種で働きたい場合は、かなりメリットが大きいです。 配偶者ビザを取得すれば、労働基準法に基づく範囲内の仕事であれば何でもできますし、何時間でも働けますが、 日本人と離婚すれば日本に住めなくなってしまうことだけは忘れないでください。

デメリットは、多くの場合在留期間が１年になってしまうこと でしょう。 永住許可の取得を考えている方であれば、配偶者ビザを取得することで永住許可申請時に優遇措置を受けられますので有利になりますが、 永住許可の取得を考えていない方の場合は、毎年のビザ更新が面倒になったり、「家族滞在」で呼び寄せている子の在留資格を「定住者（日本人の配偶者の方が扶養する場合）」に変更する必要があるなどのデメリットもあるので注意が必要です。

就労系のビザから変更する場合は、所属機関での届出（外国人雇用状況の届出等）にも影響しますので、会社に事前に相談しておくようにしてください。

離婚や死別後も日本に住めるケース

離婚や死別によって「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」に該当しなくなると在留資格を失うことになりますが、 次の理由で「定住者」に変更できれば日本に住み続けることができます。

ただし、配偶者である日本人や永住者と離婚してから14日以内に届出を行わなかった、または、６ヶ月以内に他の在留資格に変更しなかった場合は、 20万円以下の罰金（19条の16第3号）に処せられるほか、在留資格の取消し対象にもなり、在留状況不良の扱いを受けて他の在留資格への変更すら認められなくなる危険性が生じますので注意してください。

「定住者」は、特別な理由がある場合に限り居住を認める在留資格で、 「在留資格認定証明書」により外国から呼び寄せることが可能な「告示定住」と、他の在留資格からの在留資格変更のみによる「告示外定住」があります。 「離婚定住」「死別定住」「日本人実子扶養定住」は告示外定住にあたり、許可のハードルは「告示定住」よりも高くなります。

1. ※告示外定住の審査期間は６か月～８か月程度になっています。
   在留期限の前日までに変更申請をすれば２か月間は在留を認められますが、それ以降は入管の指示に従うことになります。
   在留期限が迫っている場合は速やかに変更申請をしましょう。

１．日本人または永住者の配偶者として在留していた外国人が離婚や死別をし、引き続き在留を希望する場合

1. ①日本においておおむね３年以上の婚姻生活が継続していること
2. ②生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
3. ③日常生活に不自由しない日本語能力を有しており、通常の社会生活を営むことができること
4. ④納税など公的義務を履行していること

1. ※以上の条件に加え、婚姻の実態や離婚するに至った経緯など、様々な事情から総合的に判断されることになります。

２．日本人の実子を監護・養育している場合

「日本人の実子」は、日本国籍を有する実子の他にも、日本国籍を有しない実子（「日本人の配偶者等ビザ」で在留する子ども）が含まれ、以下の条件を満たしている場合にビザが認められ得ます。

1. ①生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
2. ②日本人との間に出生した子を監護・養育しており、日本人の実子の親権者である、または、現に相当期間その実子を監護・養育していること

1. ※この趣旨は、日本人の実子が安定した生活を営めるようにすることと、幼い子供とその親との関係への人道上の配慮であり、ビザの付与もこのような観点から総合的に判断されることになります。

ヒアリングさせていただく内容

まずは ご夫婦の現在 について教えていただきます

1. ①お二人のお名前、年齢（年齢差）、国籍、現在の在留資格
2. ②住んでいる（住む予定の）場所（持ち家、賃貸、家賃）
3. ③お互いの母国語をどの程度理解できますか
4. ④普段の会話で使っているのは何語ですか
5. ⑤初婚ですか再婚ですか
6. ⑥お子さん（日本人側の実子か養子、外国人側の連れ子、その他同居の扶養家族）はいますか
7. ⑦お二人の職業、契約形態、職務内容、勤続年数、世帯年収（所得金額）
8. ⑧過去５年間の交通違反の有無やその他で警察にお世話になったことがなかったか
9. ⑨住民税・年金・健康保険の未納や滞納の有無
10. ⑩オーバーステイや強制退去の履歴の有無（あった場合はその理由）

交際と結婚 を立証できる具体的な資料を持っているか確認します

1. ①正式に結婚したのはいつですか　日本の戸籍に記載されていますか　本国の領事館で結婚証明書を取得していますか
2. ②どこで知り合いましたか
3. ③交際経緯に関して立証できる具体的な資料はありますか（写真・手紙・SNS履歴、航空チケットなど）
4. ④互いの両親に挨拶に行ったことを立証できる具体的な資料はありますか（写真・手紙・SNS履歴、航空チケットなど）
5. ⑤結婚式を行ったことを立証できる具体的な資料はありますか（結婚式の写真　友人や同僚から祝福されている写真　お祝いの手紙　その他具体的なエピソードなど）
6. ※離婚歴については、互いに知らないケースがたまにあります。フィリピンでは裁判を経ないと正式な離婚が成立しないことにも注意が必要です。審査の段階になって隠し事が発覚すると許可が得られなくなってしまいますので、申請する前に互いに確認しておいてください。

配偶者ビザの 更新 をご依頼の方には次のお話しもお聞きします

1. ①夫婦仲はどのような状態ですか　別居していませんか（別居している場合はその理由（単身赴任なども含む））
2. ②住居地が変わっている場合、届出をしていますか
   
   
3. ※離婚や死別によって「日本人の配偶者等」に該当しなくなったとしても、他の在留資格に変更できれば日本に住み続けることができます。 実質的に離婚しているのに夫婦関係を装ったり、別居しているのに同居を装ったりすると、在留資格を失うだけでなく、日本に住む権利を失うことになってしまいますので、 ＤＶなどの正当な理由で在留資格の維持が困難な状態に陥っている場合は、事前に自治体や出入国在留管理庁の相談窓口を利用しておくようにしてください。

ご用意いただく資料のご案内

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申請人が日本人の配偶者であって、新規に在留資格を取得する場合