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このページの目次

▶ 就労ビザ（就労系在留資格）とは　 ▶ 外国人就労でよくある在留資格申請パターン　 ▶ 【技人国】と【特定技能】の違い　 ▶ 海外在住の外国人を雇用するときの流れ　 ▶ 日本在住の外国人を雇用するときの流れ

▶ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」　 ▶ 在留資格「企業内転勤」　 ▶ 在留資格「技能」　 ▶ 在留資格「特定技能」　 ▶ 在留資格「高度専門職」　 ▶ 在留資格「経営・管理」　 ▶ 在留資格「特定活動４６号」（日本の大学を卒業した留学生）　 ▶ 在留資格「家族滞在」　 ▶ 在留資格「特定活動３３号」（高度専門職外国人の就労する配偶者）　 ▶ 在留資格「特定活動３４号」（高度専門職外国人又はその配偶者の親）　 ▶ 就労資格証明書について

▶ 在留資格申請取次料金のご案内　

外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック（出入国在留管理庁）
就労資格の在留諸申請に関連してよくあるＱ＆Ａ（出入国在留管理庁）
在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

技術・人文知識・国際業務を取得するための要件

1. ①学歴要件：大学・短大・大学院を卒業して学士や短期大学士以上の学位を取得していること。もしくは、日本の専門学校を卒業して専門士の称号を取得していること。
   
   ※ 学位や称号がない場合でも、「技術・人文知識」の仕事に就く場合は10年以上、「国際業務」の仕事なら3年以上の実務経験を証明することができれば申請要件を満たします。
   
   ※ それ以外にも、日本の「情報処理安全確保支援士試験」や「情報処理技術者試験」をはじめ、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ、シンガポール、韓国の各国でそれぞれ実施される 情報処理技術系の資格 を取得すれば申請要件を満たします。
   
   
   【対象の情報処理技術系の資格の一覧】
   
   ◆ 我が国における試験で次に掲げるもの
   
   経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験又は経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
   
   ＩＴストラテジスト試験
   システムアーキテクト試験
   プロジェクトマネージャ試験
   ネットワークスペシャリスト試験
   データベーススペシャリスト試験
   エンベデッドシステムスペシャリスト試験
   ＩＴサービスマネージャ試験
   システム監査技術者試験
   応用情報技術者試験
   基本情報技術者試験
   情報セキュリティマネジメント試験
   
   通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
   
   第一種情報処理技術者認定試験
   第二種情報処理技術者認定試験
   第一種情報処理技術者試験
   第二種情報処理技術者試験
   特種情報処理技術者試験
   情報処理システム監査技術者試験
   オンライン情報処理技術者試験
   ネットワークスペシャリスト試験
   システム運用管理エンジニア試験
   プロダクションエンジニア試験
   データベーススペシャリスト試験
   マイコン応用システムエンジニア試験
   システムアナリスト試験
   システム監査技術者試験
   アプリケーションエンジニア試験
   プロジェクトマネージャ試験
   上級システムアドミニストレータ試験
   ソフトウェア開発技術者試験
   テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
   テクニカルエンジニア（データベース）試験
   テクニカルエンジニア（システム管理）試験
   テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
   テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
   情報セキュリティアドミニストレータ試験
   情報セキュリティスペシャリスト試験
   
   ◆ 中国における試験で次に掲げるもの
   
   中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   系統分析師（システム・アナリスト）
   信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
   系統架構設計師（システム・アーキテクト）
   軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
   網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
   数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
   程序員（プログラマ）
   
   中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
   
   系統分析員（システム・アナリスト）
   高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
   系統分析師（システム・アナリスト）
   軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
   網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
   数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
   程序員（プログラマ）
   
   ◆ フィリピンにおける試験で次に掲げるもの
   
   フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ ベトナムにおける試験で次に掲げるもの
   
   ハイテクインキュベーショントレーニングセンター（ＨＩＴＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ 台湾における財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
   
   軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験
   網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験
   資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験
   
   ◆ マレーシアにおける試験
   
   マルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験
   
   ◆ タイにおける試験で次に掲げるもの
   
   国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ モンゴルにおけるモンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
   
   基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
   
   ◆ シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定する
   
   シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）
   
   ◆ 韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
   
   情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
   情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
   
   
   
2. ②学歴と職務内容が関連していること
3. ③学歴や実務経験と業務に専門性があること
4. ④日本人と同等以上の報酬であること（同じ職種の日本人と同等の給与）
5. ⑤勤務先の経営状態が安定していること
6. ⑥外国人を雇用する必要性があること（外国人を雇用する理由、週４０時間の仕事量が継続してあるか）
7. ⑦素行が不良でないこと（犯罪歴（道路交通法違反も含む）、納税義務、週２８時間以上のアルバイトなど）

「技術」に該当する具体的な職種と対象学科

職種としては、システムエンジニア、情報セキュリティーの技術者、機械工学などの技術者、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計関連の従事者、 ゲーム開発のシステムの設計や試験、検査等の従事者、精密機器の設計業務など。

対象学科は、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、 応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、 化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、 家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学などになります。

「人文知識」に該当する具体的な職種と対象学科

職種としては、貿易などの海外と取引する業務、経理、人事、総務、法務、マーケティング、広報、商品開発、企画営業、コンサルティングなど。

対象学科は、語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、 社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学などになります。

「国際業務」に該当する具体的な職種

職種としては、翻訳、通訳、民間の語学学校等の語学の講師、服飾や室内装飾に係るデザイナー、海外向けの広報宣伝担当者、海外の取引先に当社の製品を販売する取引担当者、通訳が主業務のホテルマンなど。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請に際してご用意いただく書類

就労先機関は次のようにカテゴリー分けされており、カテゴリーによって提出する書類のボリュームが異なり、審査期間にも大きな差があります。

【全カテゴリー共通】

1. ①カテゴリーを証明する資料
   ● （カテゴリー１）四季報の写し
   ● （カテゴリー２・３・４）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるもの、電子申請の場合メ ー ル到達表も)
2. ②専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を付与された者については、専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
3. ③派遣契約に基づいて就労する場合は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）
4. ④雇用理由書（所属機関が作成）
5. ⑤申請理由書（申請人が作成）

【カテゴリー３・４の場合の追加資料】

1. ⑥申請人の活動の内容等を明らかにするいずれかの資料 (労働条件を明示する文書等）
   1. ●労働契約を締結する場合は、労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
   2. ●日本法人である会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し
   3. ●外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
2. ⑦申請人の学歴および職歴その他経歴等を証明する文書
   1. ●申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
   2. ●学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      1. a.大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　
      2. b.職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）
      3. c.ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
      4. d.外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書
3. ⑧登記事項証明書
4. ⑨事業内容を明らかにするいずれかの文書
   1. ●勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
   2. ●その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
5. ⑩直近の年度の決算文書の写し (新規事業の場合は事業計画書 )

【カテゴリー４のみが提出を求められる資料】

1. ⑪前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
   1. ●源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
   2. ●上記(1)を除く機関の場合は、給与支払事務所等の開設届出書の写し、および、次のいずれかの資料（直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書、または、納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料）

家族帯同

在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。

永住許可申請の可否

継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。

最近の審査の傾向

雇用を予定している会社に「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務の量が包括的・継続的にあるのかが精査される傾向にあります。 会社の業務量に見合った人材でないと判断された場合や、必要な人数以上に申請していると判断された場合は許可されません。

「技術・人文知識・国際業務」 の在留資格を有していながら実際には単純労働をしているケースが散見されたため、 審査が以前より厳格かつ適正に行われるようになっています。 例えば、ITエンジニアとしての採用であっても、実際には単純なデータ入力やヘルプデスク業務しか行っていない場合などが該当し、 こうしたケースでは、在留資格の取消しされたり、更新が不許可になる可能性が高くなります。

また、会社の経営状態や雇用の安定性も審査の対象となるため、これらを証明する資料も必要となります。 主に審査されるのは「所属機関の信頼性」と「所属機関の熱量」と言われており、 どういった理由で外国人を雇用するのか、どのような業務を担当させるのか、なぜその外国人でなければならないのかについて、 雇用理由書でしっかりと説明することが重要です。

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◆ 特定技能の制度概要（出入国在留管理庁）
◆ 特定技能外国人を受け入れる際のポイント（出入国在留管理庁）
◆ 登録支援機関の一覧（出入国在留管理庁）
◆ 「特定技能１号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。（出入国在留管理庁）

在留資格「特定技能」の前提要件

1. ①法務大臣が指定する本邦の公私の機関で従事すること
2. ②雇用に関する契約に基づいて従事すること
3. ③あらかじめ定められた特定の産業分野の業務内容であること

在留資格「特定技能」の取得要件

1. ①１８歳以上であること
2. ②健康状態が良好であること
3. ③技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること
4. ④日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること
5. ⑤法務大臣が告示で定める外国政府又は地域であること
6. ⑥当該資格をもって在留した期間が通算して５年に達していないこと
7. ⑦通常の労働者の所定労働時間と同等であること
8. ⑧日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
9. ⑨１年以内に離職者や行方不明者を出していないこと
10. ⑩５年以内に労働法違反がないこと
11. ⑪当該外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制が整っていること

雇用の流れ（就労を開始するまでの流れ）

1. ①雇用する外国人が試験に合格、または技能実習２号を修了
2. ②特定技能外国人と雇用契約を結ぶ
3. ③特定技能外国人の支援計画を策定する
4. ④在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行う
5. ⑤「特定技能１号」へ在留資格変更
6. ⑥就労開始

1. ①雇用する外国人が試験に合格、または技能実習２号を修了
2. ②特定技能外国人と雇用契約を結ぶ
3. ③特定技能外国人の支援計画を策定する
4. ④在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局へ行う
5. ⑤在留資格認定証明書受領（受入機関が本人に送付）
6. ⑥在外公館に査証（ビザ）申請
7. ⑦査証（ビザ）受領
8. ⑧入国
9. ⑨就労開始

1. ①各試験の合格前に内定を出すことは禁止されていません
2. ②特定技能外国人の技能試験及び日本語試験の合格と、受入れ機関との特定技能雇用契約締結の先後関係については、基本的には、特定技能外国人が各試験に合格した後，受入れ機関との特定技能 雇用契約を締結することが想定されます
3. ③特定技能雇用契約を締結した上で、受験することもできますが、各試験に合格しなければ、受入れが認められないことに留意して ください

各分野の詳細

１号と２号の違い

最近の審査の傾向

2025年10月以降は厳格な審査が行われるようになっています。 審査の８割は、受入れ機関の基準適合性についての調査となっています。

これまでは、特段の問題がない限り、指定されている書類を不備なくすべて提出して、資格該当性と基準適合性を立証できれば許可されていましたが、 技能実習制度の見直しや政治的背景の変化等により、就労系在留資格の厳格化が進んでおり、 申請書類に記載するの一字一句が、今後の事業活動に影響を与えることも考えられますので、慎重な申請を行うようにしましょう。

外国人を労働者として雇用するための申請に不備があって、労働基準監督署等の関係機関から指導や勧告を受けることになった場合は、 その後の企業活動に大きな支障を来すことになり、実際にそういった事例が出ています。 特に自動車運送業の申請は専門家に依頼することを強く推奨します。

「特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」や産業分野ごとの運用方針や上乗せ基準告示等、詳細な基準が設けられています。 よく確認したうえで申請するようにしてください。

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◆ ポイント評価の仕組み
◆ ポイント計算表
◆ 世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)
◆ スーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において補助金の交付を受けている大学
◆ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学(PDF)
◆ イノベーティブ・アジア事業
◆ 外国の資格・表彰等一覧(PDF)
◆ イノベーション促進支援措置一覧(PDF)
◆ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業一覧(PDF)
◆ 国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業(PDF)

高度専門職１号を取得する７つのメリット

1. ①複合的な在留活動が行えます
2. ②「在留期間」５年の付与
3. ③永住許可申請の居住要件の緩和（１０年→３年）
4. ④同居している配偶者の就労
5. ⑤年収８００万円以上（配偶者との合算）あれば、本人又は配偶者のどちらかの親の帯同が認められる
6. ⑥年収１０００万円以上で、月２０万円以上の報酬を支払うことができれば、家事使用人１名の帯同が認められる
   ただし、１３歳未満の子どもがある、もしくは、病気等で配偶者が家事ができないなどの事情がある場合に限る
7. ⑦在留手続きの優先審査

在留資格「高度専門職」の取得要件

1. ①高度専門職１号イの場合は、ポイント７０点以上
2. ②高度専門職１号ロ・ハの場合は、ポイント７０点以上、かつ、年収３００万円以上

在留資格「高度専門職」の申請に際してご用意いただく書類の一例

1. ①在留資格を取得するための要件（在留資格該当性と基準適合性）を立証するための資料
2. ②ポイント計算表の各項目に関する疎明資料

「高度専門職２号」に移行するためには

高度専門職の在留資格で３年以上在留して活動を行って、素行が善良であることが必要です。

家族帯同

「高度専門職」の場合、優遇措置により通常は在留資格『家族滞在』以外にも、在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』や在留資格『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』を検討することが可能です。 家事使用人の帯同も認められています。

在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』は、一定の要件を満たすことができれば配偶者（妻・夫）もフルタイムで就労が可能な在留資格になります。資格外活動（包括許可）では、週28時間の制限や扶養の範囲内でなければならないルールがありますが、この在留資格を取得することで制限無く就労が可能になります。 就労が可能な活動の範囲は、在留資格『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『興行』に該当する業務になります。ただし、業務内容だけがそれぞれの在留資格で定める活動の範囲内であればよく、学歴・職歴を満たさない場合でも、一定の要件のもと活動を行うことができます。

在留資格『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』については、「高度専門職」本人や配偶者（妻・夫）が妊娠中の場合や7歳未満の子どもがいる家庭の場合、子育てを支援する親が取得することができる在留資格です。高い世帯年収の要件がありますが、告示外の特定活動を除き、親を招へいできる数少ない在留資格になります。 この在留資格で親を招へいすることができる場合は、「高度専門職」で在留する者又はその配偶者の7歳未満の子（連れ子や養子を含む）を養育する場合や、「高度専門職」で在留する者の妊娠中の配偶者又は妊娠中の「高度専門職」で在留する者本人の介助、家事その他の必要な支援を行う場合になり、 世帯年収が800万円以上であること、同居すること、在留する者又はその配偶者のどちらかの親に限ることの条件があります。

永住許可申請の可否

７０ポイント以上の方は３年以上、８０ポイント以上の方は１年以上日本に在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。

その他の優遇措置

入国審査と在留審査の処理期間が大幅に短縮されます。

配偶者が「教育」「技人国」に該当する活動を行う場合に、学歴要件などを満たさなくても認められる。

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「経営・管理」の在留資格の明確化等について

在留資格「経営・管理」の取得要件（2025年10月中旬以降の要件）

1. ①申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。 ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための施設が本邦に確保されていること。
2. ②その経営または管理に従事する者以外に本邦に居住する１名以上の常勤の職員（日本語能力試験Ｎ２以上）が従事して営まれるものであること。
3. ③資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であること、またはそれに準ずる規模であると認められるものであること。
4. ④申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について３年以上の経験（大学院において経営または管理に係る科目を専攻した（ＭＢＡ取得等）期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること。
5. ⑤経営に関する修士相当以上の学位を取得していること。
6. ⑥経営に関する専門家（中小企業診断士等）による事業計画の評価を受けていること。

※ 出資なしで役員に就任する場合は、経営や管理の実務経験が３年以上あり、経営管理の職務内容で既存会社の役員に就任することが条件となります。

「管理について３年以上の経験」の具体例

1. ①人事管理：採用、教育、評価、給与管理など、従業員に関する業務
2. ②財務管理：予算の策定、資金調達、経費管理、会計業務など
3. ③営業管理：販売戦略の立案、営業活動の監督、顧客管理など
4. ④マーケティング管理：市場調査、広告宣伝、ブランド管理など
5. ⑤生産管理：生産計画の策定、品質管理、在庫管理など
6. ⑥総務管理：オフィスの運営、設備管理、法務対応など

個人事業主としてお店の経営はできるのか

個人事業主でも経営管理ビザの取得は可能ですが、留学→経営管理、就労ビザ→経営管理といった変更のみでの取得が認められていることに注意が必要です。 個人事業主として経営管理ビザを取るためには、自宅とは別の場所に事務所を契約し、ビジネスに必要な事務所・店舗、備品、商品仕入れなどで3,000万円以上を使い切り、その証明として領収書等を出入国在留管理局に提出する必要があります。

許認可が必要な業種（飲食業など）の場合は、事前に許認可を取得していることが必要です。

在留資格「経営・管理」の申請に際してご用意いただく書類の一例

1. ①カテゴリーを証明する資料
   ● 四季報の写し
   ● 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるもの、電子申請の場合メ ー ル到達表も)
2. ②申請人の活動の内容等を明らかにするいすれかの資料
   ● 日本法人である会社の役員に就任する場合
   　役員報酬を定める定款の写しまたは役員報物を決議した株主総会の議第の写し等
   ● 外法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外からの団体の役員に就任する場合
   　地位、期間および支払われる報物額を明らかにする所属機間の文書(派遣状.移動通印書等)
   ● 日本において管理者として雇用される場合
   　労働条件を明示する文書
   
3. ③事業の経営または管理について３年以上の経験(大学院において経営または青理に係る科目を専攻した期間を含む)を有することを証する文書
   ● 関連する職務に従した期間を証明する文書(大学院において経営または管理に係る料目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む）
   
4. ④事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   ● 当該事業を法人において行う場合は、当該法人の登記事項証明書の写し
   ● 動務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先との取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
   ● その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書
   
5. ⑤事業規模を明らかにする次のいすれかの資料
   ● 常動の役員が２名以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書および住民票その他の資料
   ● その他事業の規模を明らかにする資料
   ● 登記事項証明書
   
6. ⑥事務所用施設の存在を明らかにする資料
   ● 不動産登記謄本
   ● 賃貸契約書
   ● その他の資料
   
7. ⑦事業計画書の写し
8. ⑧直近の年度の決算文書の写し
9. ⑨前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しが提出できない場合、理由を明らかにする文書
   ● 源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
   ● 上記を除く機関の場合、給与支払事務所等の開設届出書の写しおよび次のいすれかの資料
   　　直近３ヶ月分の給与所得・退職等の所得税徴収高計算書
   　　納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
   

家族帯同

在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。

永住許可申請の可否

継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。

最近の審査の傾向

最近の審査では、新規事業立上げの場合、特に資本金の資金形成過程とかなり綿密な事業計画が求められています。 「本当に日本で事業をするのか」「その事業は適正性・継続性・安定性があるのか」について、厳しい視点で審査されます。

経営管理ビザ申請では、資本金の出所を各種資料と共に説明したり、事務所の実態があることを不動産契約書と共に写真と平面図をつけて説明したり、事業の実態を事業計画書を作成し、事業の安定性・継続性を証明する必要があります。

事業計画書では売上予測、原価、人件費、経費と利益率なども細かく計画する必要があります。

経営管理ビザは、入国管理局のホームページに書かれている書類を出すだけでは許可にはなりません。

経営管理ビザが不許可になるよくある事例

1. ①事務所が自宅兼事務所
2. ②事務所の不動産賃貸借契約書の中の使用目的が「居宅用」
3. ③バーチャルオフィス、シェアオフィスで明確に区画されていない
4. ④事業計画書のビジネスモデルを勘案すると事務所スペースが狭すぎる
5. ⑤事業計画の実現可能性が低い
6. ⑥資本金の形成過程、出所が不明
7. ⑦経営管理ビザを同一会社で２名申請している合理的理由がない
8. ⑧飲食店、整体院、美容室の経営で経営者が接客する
9. ⑨留学生が出席率、成績が著しく悪い状態で申請している
10. ⑩留学生、家族滞在のときの資格外活動が２８時間をオーバーしていた
11. ⑪配偶者ビザで離婚してすぐ経営管理ビザ申請しているが本当に会社経営するか疑わしい

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留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン

在留資格「特定活動４６号」で従事できる業務と従事できない業務の例

1. ①飲食店で、外国人客への通訳を兼ねた接客業務、仕入れや企画。 ただし、皿洗いや清掃のみに従事するのは認められません。
2. ②工場で、日本語を十分に理解することが難しい外国人社員に対して日本人従業員からの指示を伝達・指導する業務、労務管理、品質管理。自身がラインに入って単純作業業務を行うことは認められますが、ラインで指示された作業のみに従事することは認められません。
3. ③スーパーやコンビニエンスストアで、外国人客への通訳を兼ねた接客販売業務や、仕入れ、在庫管理。ただし、商品の陳列や店舗の清掃のみに従事することは認められません。
4. ④宿泊施設ホテルなどで、外国人客への通訳を兼ねた案内や接客業務、翻訳業務を兼ねた多言語の館内案内やホームページの作成など。客室の清掃のみに従事することは認められません。
5. ⑤タクシー会社で、タクシードライバーとして、外国人客への通訳を兼ねた観光案内や接客。車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。
6. ⑥介護施設で、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との意思疎通や介護業務。施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

在留資格「特定活動４６号」のメリット

1. ①アルバイトとして活躍してくれた、優秀な外国人留学生をそのまま正社員として雇用することが可能。
2. ②日本の文化や習慣を理解し、コミュニケーション方法が取りやすく、即戦力として採用が可能。
3. ③在留資格の管理・更新を除き、日本人と同じ採用活動・雇用管理で採用が可能。
4. ④長期的な人材の育成、雇用の確保が可能。

在留資格「特定活動４６号」の取得要件

1. ①フルタイム（常勤）であること。
2. ②日本の大学を卒業・大学院を修了していること。
3. ③日本語能力試験で一定の成績があること（N1、BJT）。または海外の大学の日本語専門課程を卒業していること。
4. ④日本人と同等以上の報酬額であること。
5. ⑤日本語での円滑な意思疎通を要する業務であること。
6. ⑥大学で学んだことを活かせる仕事であること。

在留資格「特定活動４６号」の注意事項

特定活動46号の在留資格で転職をする際は、同じ特定活動46号の在留資格であっても、ほかの在留資格（技術・人文知識・国際業務など）であっても、新たな「在留資格変更許可申請」が必要です。 同一の在留資格（特定活動46号から特定活動46号）での転職であっても在留資格変更許可申請が必要な理由は、特定活動46号はパスポートの指定書に書かれた「受け入れ機関」でしか働くことができず、この「受け入れ機関」が変わる場合（＝転職する場合）は、在留資格変更手続きが必要だからです。 ただし、同一法人内（法人番号が同一の機関の場合で、グループ会社などの別法人の場合は除きます）の異動や配置換えについては、在留資格変更手続きは不要です。

家族帯同

家族の帯同は可能です。 特定活動46号外国人の扶養を受ける配偶者または子については、「特定活動４７号」の在留資格が認められます。特定活動47号は、「家族滞在」の在留資格と同じように、日常的な活動が認められます。

永住許可申請の可否

特定活動ビザ４６号の在留期間は、５年を超えない範囲で認められ、日本の法務大臣が個々に指定する期間（5年、3年、1年、6ヶ月のいずれか）で認められます。また、更新の制限がなく、通算の滞在期間の制限がありません。そのため、一定期間経過し、条件を満たせば、永住者の在留資格の申請も可能です。

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