【弊所での在留資格申請支援について】
役所や会社で入手できる証明書類は比較的簡単に収集できますが、要件立証の証拠資料や理由書等は法実務に即したものになっていなければならず、不備があると不許可になってしまいます。入管が指定している提出書類以外にも、申請理由書、雇用理由書、経緯説明、収支説明、職務内容説明、事業計画、上申書、推薦状、嘆願書など、ケースバイケースで添付が実務上必須となる書類もあります。要件の法的ボーダーラインや許可の見通しのご相談、申請手続き、申請後の審査官との折衝など、わからないことがございましたら、まずは何なりとお気軽にご相談ください。（サービスの詳細はこちら）
▶ 就労ビザ（就労系在留資格）とは ▶ 外国人就労でよくある在留資格申請パターン ▶ 【技人国】と【特定技能】の違い ▶ 海外在住の外国人を雇用するときの流れ ▶ 日本在住の外国人を雇用するときの流れ
▶ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
▶ 在留資格「企業内転勤」
▶ 在留資格「技能」
▶ 在留資格「特定技能」
▶ 在留資格「高度専門職」
▶ 在留資格「経営・管理」
▶ 在留資格「特定活動４６号」（日本の大学を卒業した留学生）
▶ 在留資格「家族滞在」
▶ 在留資格「特定活動３３号」（高度専門職外国人の就労する配偶者）
▶ 在留資格「特定活動３４号」（高度専門職外国人又はその配偶者の親）
▶ 就労資格証明書について
就労系在留資格の主なものとしては「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「特定技能」「高度専門職」「経営・管理」があり、 日本で学んだ留学生の就職先を拡大する目的で２０１９年から開始された「特定活動４６号」（イメージとしては技能実習生のリーダーなど）も注目されている就労系在留資格の一つです。
外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック（出入国在留管理庁）
就労資格の在留諸申請に関連してよくあるＱ＆Ａ（出入国在留管理庁）
在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン
| 技術・人文知識・国際業務（オフィスワーク） | 特定技能（ブルーワーク） | |
|---|---|---|
| 職種 | エンジニア、プログラマー、営業、企画、マーケティング 通訳、翻訳、広報、デザイナー |
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 |
| 在留期限 | 無制限 | １号は５年、２号は無制限 |
| 取得要件 | 大学・専門卒 or 一定の実務経験 | 日本語能力N4 + 技能評価試験（採用する企業が申込む） |
| 転職 | 可能 | 可能だが在留資格の取直しが必要 |
| 入社後のサポート | 日本人と同様 | 法定の「義務的支援」を継続的に行わなければならない
|
| 必要な届出 | 契約機関に関する届出 |
|
| 採用経費 | 求人費用のみ | 紹介手数料（求人） + 支援委託事業者への支払い（毎月） |
※ 【技術・人文知識・国際業務】資格にブルーワーク（単純労働）は該当しません。 【技術・人文知識・国際業務】の審査は、【特定技能】に該当する企業に対しては特に厳しくなっており、資格更新時の審査で指摘されて不許可になるケースも多くなっています。 【技術・人文知識・国際業務】で申請すべきか、【特定技能】で申請すべきか、業務内容に基づいた判断が必要です。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学分野、 もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術、 もしくは知識を要する業務、 または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動 と定義されています。 イメージとしては「スーツで仕事をしている外国人」で、飲食店での接客・配膳などの単純労働や、現場での作業等の立ち仕事は、入社研修等の特別な理由がある場合を除いて概ね該当しません。
職種としては、システムエンジニア、情報セキュリティーの技術者、機械工学などの技術者、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計関連の従事者、
ゲーム開発のシステムの設計や試験、検査等の従事者、精密機器の設計業務など。
対象学科は、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、 応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、 化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、 家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学などになります。
職種としては、貿易などの海外と取引する業務、経理、人事、総務、法務、マーケティング、広報、商品開発、企画営業、コンサルティングなど。
対象学科は、語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、 社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学などになります。
職種としては、翻訳、通訳、民間の語学学校等の語学の講師、服飾や室内装飾に係るデザイナー、海外向けの広報宣伝担当者、海外の取引先に当社の製品を販売する取引担当者、通訳が主業務のホテルマンなど。
就労先機関は次のようにカテゴリー分けされており、カテゴリーによって提出する書類のボリュームが異なり、審査期間にも大きな差があります。
| カテゴリー１ | 日本の上場企業や、国・地方公共団体、独立行政法人など。 |
| カテゴリー２ | 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業や個人、または在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関。 |
| カテゴリー３ | 前年分の給与所得の源泉徴収票等が提出されており、源泉徴収税額が1,000万円未満の企業や個人。 |
| カテゴリー４ | 設立したばかり等の理由で、前年分の給与所得の源泉徴収票等が提出できない団体、個人。 |
【全カテゴリー共通】
【カテゴリー３・４の場合の追加資料】
【カテゴリー４のみが提出を求められる資料】
在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。
継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。
最近の審査では、雇用を予定している会社に技術・人文知識・国際業務の業務量が包括的・継続的にあるかが精査される傾向にあります。 つまりその会社にとって必要な業務量に見合った人材を必要な人数に応じて許可しているということです。 これは 「技術・人文知識・国際業務」 の在留資格を有していながら実際には単純労働をしているケースが散見されるため、 審査もより厳格かつ適正な在留状況を確認する必要があるからでしょう。
本邦に、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 と定義されています。
在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。
継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。
最近の審査では本国の代表者は「経営・管理」に当するとして転勤は認められなくなリました。 資本要件はあリませんが、日本で事業活動を行うために十分な資力を有する資料も添付したほうが許可を受けやすいようです。 本国で会社を保有しており、日本でも会社を保有していたとしても、その会社間に資本関係がない場合は「企業内転勤」には該当しません。 派遣も該当しません。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 と定義されています。
具体的には、インド料理や中華料理等の外国料理の料理人、パイロット、ワインのソムリエ等が該当します。
在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。
継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。
一般的に「技術・人文知識・国際業務」の場合より報酬額が低くても許可されやすく、１７万円程度でも許可されたケースもあります。 ただし、報酬額が低いと生活が困難であるという理由で「家族滞在」が許可されない可能性があります。
実務経験は、過去の勤務先から在職証明書を発行してもらうなどして立証する必要があります。 これに関しては虚偽の申告が後を絶たないため厳しい審査が行われており、直接電話をして確認することも珍しくありません。 古い番号で繋がらなかったり、署名者が入管当局の質問にきちんと答えられなかったりすると不許可になってしまいます。
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。
「特定技能１号」は、本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する在留資格です。 「特定技能１号」は技能水準試験や日本語能力試験といった試験に合格する必要があります。
「特定技能２号」は、本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって「熟練した技能」を要する業務に従事する在留資格です。
具体的には、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業等、法務省令で定められた業務が認められています。 これまでは認めていなかったような、専門的な知識・技術や熟練した技能を要しない単純作業に従事することも認められていますが、この資格も外国人の単純労働を解禁したものではありません。
◆ 特定技能外国人を受け入れる際のポイント（出入国在留管理庁）
◆ 登録支援機関の一覧（出入国在留管理庁）
◆ 「特定技能１号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。（出入国在留管理庁）
| 分野 | 技能試験 その他の案内 | 日本語試験 | 従事する業務 | 受入れ機関に対して特に課す条件 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | 介護技能評価試験 | ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験 上記に加えて 介護日本語評価 |
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、 これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等） (注)訪問系サービスは対象外 〔１試験区分〕 |
・厚労省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・厚労省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・事業所単位での受入れ人数枠の設定 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・建築物内部の清掃直接 〔１試験区分〕 |
・厚労省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・厚労省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること |
| 素形材産業 | 製造分野特定技能1号評価試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ 〔13試験区分〕 |
・経産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・経産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと |
| 産業機械製造業 | 製造分野特定技能1号評価試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・塗装・鉄工・工場板金・めっき・仕上げ ・機械検査・機械保全・工業包装・溶接 〔18試験区分〕 |
・経産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・経産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと |
| 電気・電子情報関連産業 | 製造分野特定技能1号評価試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て ・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装 〔13試験区分〕 |
・経産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・経産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと |
| 建設 | 建設分野特定技能1号評価試験等 建設特定技能受入計画のオンライン申請について |
国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき ・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ／表装・とび・建築大工・配管・建築板金・保温保冷・吹付ウレタン断熱・海洋土木工〔１８試験区分〕 |
・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること ・国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・建設業法の許可を受けていること ・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること ・雇用契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明すること ・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定 ・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について、国交省の認定を受けること ・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること ・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能1号試験等 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て直接 〔６試験区分〕 |
・国交省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能評価試験等 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕 |
・国交省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること ・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること |
| 航空 | 特定技能評価試験 （航空分野：空港グランドハンドリング、航空機整備) |
国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等） 〔２試験区分〕 |
・国交省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること ・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること |
| 宿泊 | 宿泊業技能測定試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕 |
・国交省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、上記条件を満たす登録支援機関に委託すること ・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること ・風俗営業関連の施設に該当しないこと ・風俗営業関連の接待を行わせないこと |
| 農業 | 農業技能直接測定試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等） 〔２試験区分〕 |
・農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること |
| 漁業 | 漁業技能測定試験（漁業又は養殖業） | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処理 ・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫） ・処理，安全衛生の確保等）派遣 〔２試験区分〕 |
・農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては、分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕 |
・農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと |
| 外食業 | 外食業特定技能１号技能測定試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕 |
・農水省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・農水省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと ・風俗営業関連の営業所に就労させないこと ・風俗営業関連の接待を行わせないこと |
| 自動車運送業 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上 |
・トラック、バス、タクシーのドライバー | ・道路運送法に規定する自動車運送事業（第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営していること ・自動車運送業分野特定技能協議会の構成員となること ・「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」に基づく認証を受けていること、又は全日本トラック協会による「Ｇマーク制度」に基づく認定を受けた安全性優良事業所を有していること |
| ２ 号 | １ 号 | |
|---|---|---|
| 在留期限 | ３年、１年又は６か月ごとの更新で無制限 | １年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで |
| 技能水準 | 熟練した技能：試験等で確認 | 相当程度の知識又は経験：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） |
| 技能試験 | あり | あり（技能実習２号３号から同業種で移行する場合は免除） |
| 日本語能力 | 試験等での確認は不要 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（日本語能力試験N4、技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば可能（配偶者、子） | 基本的に認めない |
| 永住許可申請 | 要件を満たせば可能 | 不可 |
| 受入れ機関又は登録支援機関による支援 | 対象外 | 対象 |
特段の問題がない限り、資格該当性と基準適合性を立証すれば許可されます。 「特定技能雇用契約及び一合特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」や産業分野ごとの運用方針や上乗せ基準告示等、詳細な基準が設けられています。
高度専門職の資格は、法務省令に定められた一定の基準を満たす外国人の高度人材に対して、日本での活動を許可する在留資格です。 出入国管理上の優遇措置が受けられます。 初回申請で「高度専門職１号」となり一律５年の許可が与えられ、 その後同資格による活動を３年継続すると「高度専門職２号」への移行が可能となり、「高度専門職２号」を取得できれば在留期限が無期限になります。
高度専門職１号（イ）は、日本の公的機関や一般企業との契約に基づいて行う研究・研究の指導・教育をする活動。
高度専門職１号（ロ）は、日本の公的機関や一般企業との契約に基づいて行う自然科学・人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務に従事する活動。
高度専門職１号（ハ）は、日本の公的機関や一般企業において事業の経営・管理に従事する活動。
高度専門職の在留資格で３年以上在留して活動を行って、素行が善良であることが必要です。
「高度専門職」の場合、優遇措置により通常は在留資格『家族滞在』以外にも、在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』や在留資格『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』を検討することが可能です。 家事使用人の帯同も認められています。
在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』は、一定の要件を満たすことができれば配偶者（妻・夫）もフルタイムで就労が可能な在留資格になります。資格外活動（包括許可）では、週28時間の制限や扶養の範囲内でなければならないルールがありますが、この在留資格を取得することで制限無く就労が可能になります。 就労が可能な活動の範囲は、在留資格『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『興行』に該当する業務になります。ただし、業務内容だけがそれぞれの在留資格で定める活動の範囲内であればよく、学歴・職歴を満たさない場合でも、一定の要件のもと活動を行うことができます。
在留資格『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』については、「高度専門職」本人や配偶者（妻・夫）が妊娠中の場合や7歳未満の子どもがいる家庭の場合、子育てを支援する親が取得することができる在留資格です。高い世帯年収の要件がありますが、告示外の特定活動を除き、親を招へいできる数少ない在留資格になります。 この在留資格で親を招へいすることができる場合は、「高度専門職」で在留する者又はその配偶者の7歳未満の子（連れ子や養子を含む）を養育する場合や、「高度専門職」で在留する者の妊娠中の配偶者又は妊娠中の「高度専門職」で在留する者本人の介助、家事その他の必要な支援を行う場合になり、 世帯年収が800万円以上であること、同居すること、在留する者又はその配偶者のどちらかの親に限ることの条件があります。
７０ポイント以上の方は３年以上、８０ポイント以上の方は１年以上日本に在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。
入国審査と在留審査の処理期間が大幅に短縮されます。
配偶者が「教育」「技人国」に該当する活動を行う場合に、学歴要件などを満たさなくても認められる。
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 と定義されています。
会社を設立して事業を始める、役員に就任する、自分のお店を経営するといったケースが該当します。
※ 出資なしで役員に就任する場合は、経営や管理の実務経験が３年以上あり、経営管理の職務内容で既存会社の役員に就任することが条件となります。
個人事業主でも経営管理ビザの取得は可能ですが、留学→経営管理、就労ビザ→経営管理といった変更のみでの取得が認められていることに注意が必要です。 個人事業主として経営管理ビザを取るためには、自宅とは別の場所に事務所を契約し、ビジネスに必要な事務所・店舗、備品、商品仕入れなどで500万円以上を使い切り、その証明として領収書等を出入国在留管理局に提出する必要があります。
許認可が必要な業種（飲食業など）の場合は、事前に許認可を取得していることが必要です。
在留資格「家族滞在」を取得して、配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能となっています。
継続して１０年以上日本に居住、かつ、直近５年以上就労可能な在留資格で在留しており、素行要件、独立生計要件、国益適合要件に適合していれば、永住許可申請が可能です。
最近の審査では、新規事業立上げの場合、特に資本金の資金形成過程とかなり綿密な事業計画が求められています。 「本当に日本で事業をするのか」「その事業は適正性・継続性・安定性があるのか」について、厳しい視点で審査されます。
経営管理ビザ申請では、資本金の出所を各種資料と共に説明したり、事務所の実態があることを不動産契約書と共に写真と平面図をつけて説明したり、事業の実態を事業計画書を作成し、事業の安定性・継続性を証明する必要があります。
事業計画書では売上予測、原価、人件費、経費と利益率なども細かく計画する必要があります。
経営管理ビザは、入国管理局のホームページに書かれている書類を出すだけでは許可にはなりません。
これまで、外国人留学生の就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」が一般的で、外国人ならではの知識や語学力を活かすような業務、または技術力を活かすような限られた仕事内容でしか就労が認められていませんでしたが、 インバウンド需要の高まりや、外国人従業員や技能実習生との橋渡し役としての採用ニーズを受けて、大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため、 2019年5月30日に公布された新しい制度で、日本の大学を卒業した留学生で日本語が流暢であれば、製造業などの現場勤務や飲食店、スーパー、コンビニエンスストアなどのサービス業の「現場業務」でも就職が可能です。
留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン
特定活動46号の在留資格で転職をする際は、同じ特定活動46号の在留資格であっても、ほかの在留資格（技術・人文知識・国際業務など）であっても、新たな「在留資格変更許可申請」が必要です。 同一の在留資格（特定活動46号から特定活動46号）での転職であっても在留資格変更許可申請が必要な理由は、特定活動46号はパスポートの指定書に書かれた「受け入れ機関」でしか働くことができず、この「受け入れ機関」が変わる場合（＝転職する場合）は、在留資格変更手続きが必要だからです。 ただし、同一法人内（法人番号が同一の機関の場合で、グループ会社などの別法人の場合は除きます）の異動や配置換えについては、在留資格変更手続きは不要です。
家族の帯同は可能です。 特定活動46号外国人の扶養を受ける配偶者または子については、「特定活動４７号」の在留資格が認められます。特定活動47号は、「家族滞在」の在留資格と同じように、日常的な活動が認められます。
特定活動ビザ４６号の在留期間は、５年を超えない範囲で認められ、日本の法務大臣が個々に指定する期間（5年、3年、1年、6ヶ月のいずれか）で認められます。また、更新の制限がなく、通算の滞在期間の制限がありません。そのため、一定期間経過し、条件を満たせば、永住者の在留資格の申請も可能です。
就労可能な在留資格（技能実習を除く）および「留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動。 「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。 「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存在中の者をいい、離別した者、死別した者、内縁の者、同性婚による者も含まれません。 「子」には、嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子が含まれる。また、成年に達した者も含まれます。
扶養を受けることが大前提となっており、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は原則してはいけません。 資格外活動許可を受けることで、週２８時間までは報酬を受ける活動を行うことができますが、週２８時間を超えてしまうと更新申請でかなり厳しく扱われるので注意が必要です。
在留期間は扶養者の在留期間と同じです。期間を延長する場合は、扶養者の在留資格とまとめて申請を行います。
扶養者の在留期間が満了すると「家族滞在」の資格は更新できなくなります。 扶養者が永住許可を取得した後も配偶者や子も引き続き在留したい場合は、「永住者の配偶者等」に変更するか、永住許可申請をすることになります。
留学生という立場上、「家族滞在」の審査は非常に厳しいのが現状です。 十分な経済力が証明できるか、「家族滞在」が可能な教育機関に在籍しているかが審査のポイントになります。
すでに「留学」の在留資格で滞在している留学生の家族という身分で日本に滞在するため、家族に収入があってはいけません。 つまり、扶養者である留学生は、家族を養うだけの十分な経済力が求められるということです。
十分な経済力を証明できるものとしては、貯金、親や親族からの仕送り、奨学金、母国の会社の給料(会社のお金で留学している場合など)、母国でのなんらかの収入(不動産収入など)があります。
「家族滞在」が認められている教育機関は、大学、大学院、法務大臣が認めている専門学校のみです。
在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』は、一定の要件を満たすことができれば配偶者（妻・夫）もフルタイムで就労が可能な在留資格になります。資格外活動（包括許可）では、週28時間の制限や扶養の範囲内でなければならないルールがありますが、この在留資格を取得することで制限無く就労が可能になります。 就労が可能な活動の範囲は、在留資格『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『興行』に該当する業務になります。ただし、業務内容だけがそれぞれの在留資格で定める活動の範囲内であればよく、学歴・職歴を満たさない場合でも、一定の要件のもと活動を行うことができます。
在留資格『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』については、「高度専門職」本人や配偶者（妻・夫）が妊娠中の場合や7歳未満の子どもがいる家庭の場合、子育てを支援する親が取得することができる在留資格です。高い世帯年収の要件がありますが、告示外の特定活動を除き、親を招へいできる数少ない在留資格になります。 この在留資格で親を招へいすることができる場合は、「高度専門職」で在留する者又はその配偶者の7歳未満の子（連れ子や養子を含む）を養育する場合や、「高度専門職」で在留する者の妊娠中の配偶者又は妊娠中の「高度専門職」で在留する者本人の介助、家事その他の必要な支援を行う場合になり、 世帯年収が800万円以上であること、同居すること、在留する者又はその配偶者のどちらかの親に限ることの条件があります。
就労資格証明書とは、許可を受けている在留資格で特定の会社で働けることを証明してもらうものです。 転職する際に、外国人本人と雇用する会社の双方で、問題が生じないことを確認しておくために取得することが多いと思います。 就労資格証明書は、転職前でも転職後でも取得できます。
転職先の会社での仕事内容が就労ビザの条件を満たしていないと次回のビザ更新ができません。 転職先の仕事でビザ更新できるかどうかを前もって知っておくためにも就労資格証明書を取っておきましょう。
転職先の仕事内容が就労ビザ要件に該当しない場合は、就労資格がないことを証明する書類が発行されます。 転職先の会社での仕事内容が就労ビザの条件を満たしていない状態は「不法就労」です。 過去に一度でも不法就労があれば、永住ビザの審査ではかなりのマイナスになりますので、速やかに別の機関に転職する必要があります。
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