専門家の支援で許可率大幅アップ

東京入管での在留資格の許可率は、短期滞在や就労系在留資格も含めた全体では９０％ですが、身分系在留資格では７５％、永住許可に限定すると５０％程度しかありません。

最近はＡＩで申請書類を作成することも多くなっていると思いますが、人それぞれで立証すべき事項が異なる在留資格ほどＡＩを使った機械的な申請では許可の取得が難しいことがお分かりいただけると思います。

ちなみに、弊所の許可率はずっと９５％以上。専門事務書の中でも高い水準を維持しています。

プロの支援を受けてください！

入管申請は書類審査が原則です。実際には何ら問題がない方であっても、それを提出書類で立証できなければ許可を得ることはできません。

過去に何らかの不手際が一度でもあったのであれば、そのことに関する十分な説明が必要になりますし、転職が多い方や年収が不安定な方は、生活基盤が安定していることを立証するための資料を添えて、説明を尽くさなければならないケースもあります。どのような説明をするにしても、入管法や入管の内部基準に沿って説明しないと許可を得ることはできず、故意ではないとしても結果として「虚偽申請」とされれば在留の道が閉ざされることにもなりかねません。

弊所は、入管申請だけでも年間１００件ほどの支援を行っており、入管行政が大きく変化している中でも、何をどのように立証すれば許可されるのかを常に把握しています。書類作成はプロにお任せください。

弊所の申請書類作成支援サービスは、原則オンラインで提供していますので、場所にも時間にもとらわれずに自由なスタイルで受けることができます。どんなに些細なことでも大丈夫ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。ご相談の秘密は厳守いたします。

在留資格申請取次サービス

ご自宅に居ながらオンライン（ZOOM、公式LINE、メール、郵送）だけで受けることができます

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まずは無料相談

要件チェック、要件をクリアしていない場合の対処方法、許可の見通しについて無料でお答えします。画面下にある、お問い合わせフォームまたは公式ＬＩＮＥからお気軽にご連絡ください。

本サービスは、すべての申請要件を満たしている方が、入管法や審査基準に沿った適切な申請書類を用意して、書類審査を通過できるように支援するものであり、結果を保証するものではないことをご了承のうえお申し込みください。

サービスは原則オンラインでの提供となり、役所の証明書類をご自身でお取りいただくことで、高品質・低料金を実現しています。他事務所とは異なり、場所にも時間にもとらわれずに自由なスタイルでお気軽にご利用いただけます。

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ご契約・お支払い

ご本人確認（入管の規定）

契約内容の確認、お申込み

お支払い

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弊所が支援するのはココ！

在留資格申請書作成

認定・変更・永住

料金:77,000円

弊所は、難しい案件も簡単な案件も、一律定額前払制です！
役所の証明書類をご自身でお取りいただくことで他事務所より安い料金でサービスを提供しています。

事情変更がない更新、資格外活動許可申請は、33,000円で承ります。

他社のサービスを経由してお申込みいただいた場合の料金は異なる場合があります。入管の手数料は含まれていません。

申請理由書の記載内容を詳しく打ち合わせ
ご用意いただく書類や説明資料をご案内
資料類の収集を公式LINEで随時サポート
申請書、理由書、その他の説明資料の作成代行
書類や説明資料のチェック

すべての審査基準をクリアできているか

在留資格該当性の立証は十分か

証拠資料に不足や不備がないか

申請書、理由書、添付資料、その他の説明資料に不整合がないか
提出できる状態に申請書類を取りまとめ

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申請取次ぎ

オンライン申請取次ぎは基本料金に含まれています

オンライン申請対象外の在留資格と、永住許可申請の提出代行をご希望の場合は、+22,000円。

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審査 (入管局)

審査は、東京出入国在留管理局の審査部が行い、ご依頼者様およびご家族の、これまでの在留状況と個別のご事情を見て、「許可」または「不許可」の判断を行います。

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結果の受領

許可の場合

入管局で在留カードを受取ります

受取代行をご希望の場合+11,000円

不許可の場合

再申請をご希望の場合は、申請人ご本人が入管に出向いて、不許可理由の説明を受ける必要があります。

弊所は東京出入国管理局の正式な申請取次事務所です。入管法およびその他の関連法令、行政書士規定および関連法令を遵守したサービス提供を行っております。
本国の役所、大使館、領事館で取得する書類がある場合は、ご本人様にお取りいただき、日本語訳のご協力をお願いする場合がございます。
審査は、東京入管審査部が行います。まずは申請書をもとに書類審査が行われ、書類審査を通過したあとは、これまでの在留状況、ご家族の生活状況、世帯の収入や財産、お勤め先等について実地調査や国どうしの関係性が考慮され、それらを総合的に判断して結果が出されることになります。
一度不許可になっている方が再申請でサービスをご利用いただく場合は、ご本人が入管に出向いて不許可説明を受け、「不許可理由」と「再申請が可能であること」の２点を事前に確認しておいて頂く必要がございます。
これまで日本国内で、警察、検察、裁判所等のお世話になったことがある方、入管法違反（届出義務の不履行、オーバーステイ等）があった方、難民申請を行ったことがある方は、必ず事前にご相談ください。