シモン行政書士事務所のホームページへ

在留資格申請取次サービスの料金

在留資格申請支援サービスをオンラインで提供している行政書士事務所です。在留資格申請に関するご相談やご依頼を全国から承っております。

在留資格申請に関する知識がなくても大丈夫です。日本で安心して暮らしていけるよう、在留資格の取得や維持に必要となる情報をわかりやすくお伝えできるよう心がけ、ご依頼者様が抱えておられるご事情に寄り添い、ベストな申請書類を提出できるようサポートさせていただいております。

在留資格申請取次サービスの詳細と報酬金（料金）については、以下をご覧ください。

専門家の支援で許可率大幅アップ

ビザ申請の許可率は、 在留資格全体で４分の３程度、永住許可では半分程度しかありません。 実績豊富な専門事務所が公表している許可率が概ね８割を超えていることから推察すると、ご本人が書類を用意して申請するケースでの許可率はかなり低いと思われます。

そのような状況でも、弊所の許可取得率はずっと９５％以上と、専門事務所の中でも高い水準を維持しています。

ビザ申請は書類審査です。 申請要件を満たしていることを、入管関連法令に則して明確に立証する内容で申請書類を作成できなければ許可を取得することはできません。 弊所は実績が豊富です。数多くの難案件でも許可を得てきており、様々なケースで、何をどのように立証すればよいのかを熟知しています。 ぜひ弊所の在留資格申請サービスをご利用ください。

1. ※他社の紹介サービス等を経由してお申込みいただいた場合は、手数料の支払いが発生して十分なお時間を確保できない場合がございます。より高品質なサービスを受けたい方は、下にあるお問い合わせフォームから弊所に直接ご相談ください。

ご自宅に居ながらオンライン（ZOOM、公式LINE、メール、郵送）だけで受けることができます

お問い合わせフォーム から、まずはお気軽にご連絡ください。

サービスの流れは以下の通りです。

1. ①在留カード（ある場合）とパスポートの写真画像をお送りいただいて在留資格を確認いたします
2. ②申請要件のチェックや心配なこと等のヒアリング（無料相談）
3. ③大丈夫そうであればご契約、お支払い
4. ④ヒアリング内容に基づいて、収集していただく資料類、申請理由書や雇用理由書等に記載すべき項目をオーダーメイドでご案内
5. ⑤収集していただいた資料類のチェック
   ✓ 証拠資料に不足がないか
   ✓ 記載内容に不備がないか
   ✓ 資料間に不整合がないか
   ✓ 在留資格該当性の立証は十分か
   ✓ 申請要件をすべて立証できているか
   
6. ⑥申請理由書や雇用理由書の添削または作成代行（オプションをご契約の場合）
7. ⑦申請が困難になるご事情に応じた説明や立証の補強（オプションをご契約の場合）
8. ⑧申請書の作成代行（全項目について証拠資料と矛盾がないことを確認して作成します）
9. ⑨入管の指示通りに添付資料類の編集やデジタル加工（デジタル加工、ＰＤＦ化、追加の説明資料作成代行、申請書作成、入管指定の通りに製本、署名のご案内）
10. ⑩入管への申請代行（永住許可申請書類はご本人が提出することを推奨しています）
11. ⑪申請後のフォロー（審査官から質問があったときの対応サポート、追加資料提出のサポート等（オプション））

申請支援サービスの料金案内

入管の手数料 は含まれておりません

1. 弊所は東京出入国管理局の正式な申請取次事務所です。入管法およびその他の関連法令、行政書士規定および関連法令を遵守したサービス提供を行っております。
2. 審査は、入管局の担当官が出入国在留管理庁の基準に基づいて行います。専門家の支援を受けて申請したからといって、必ず許可されるものではないことをご了承のうえサービスをご利用ください。
3. 「申請理由書作成サポート」は、ヒアリングの内容をもとに申請理由書を代筆、または、ご提出いただいた申請理由書の添削や追加記載の提案を受けられるサービスです。
4. 「経営者・個人事業主の資料収集支援」は、経営者・個人事業主が提出する資料のご案内、および、その資料類の収集や作成に関するサポートを行うものです。
5. 「高度専門職関連の資料収集支援」は、高度専門職の方、もしくは、みなし高度専門職として申請する場合に追加で提出が必要な資料類のご案内、および、その資料類の収集や作成に関するサポートを行うものです。
6. 「申請が困難になる事案」には、不法就労、オーバーステイ（不法残留）、罰金刑以上の犯罪、交通違反、入管法違反（届出の未済や遅延等）、裏付け資料が提出できない場合、紛争や裁判の当事者になったことがある場合などが含まれます。
7. 本国の役所や大使館・領事館で取得する資料につきましては、ご依頼者様にご用意いただきます。
8. これまで日本国内で、警察、検察、裁判所等のお世話になったことがある方は、必ず事前にご相談ください。