サービスの詳細と報酬金(料金)のご案内

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在留資格申請取次ぎサービス

サービスに含まれる内容

  1. ヒアリング
    申請要件の確認、経営者又は自営業者の有無、役所での証明書の取得代行のご希望、納税方法、国民年金や国民健康保険の加入の有無、転職の有無、嘆願書添付の希望など、申請書を作成するためにどのような資料を収集する必要があるのかを判断するためのヒアリングを行います。
  2. ご用意いただく資料のご案内
    身分に関するを証明資料、納税に関する証明資料、年金に関する証明資料、医療保険に関する証明資料、その他ケースバイケースで申請に必要となる資料や証明書類のご案内。
  3. 経営者又は事業主用の書類作成支援(オプション)
    確定申告書、決算書、売上の元帳、営業許可証、開業届け、事業内容の説明、事業計画書などで事業を自ら立証するための支援を行います。
  4. 役所で取得する資料の取得代行(オプション)
    住民票、戸籍謄本、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国税の未納がないことの証明書、国民健康保険料納付証明書などの取得を代行します。
  5. 申請書の作成と申請理由書の作成
    入管法・法務省省令に基づいて、在留資格に該当すること、および、上陸許可基準に適合していることを、作成した申請書類に収集していただいた資料を添付して、申請書類としてまとめあげます。
  6. 出入国在留管理局への申請代行
    申請人の住所地を管轄する出入国在留管理局に申請書を提出します。
  7. 出入国在留管理局との折衝、補正対応
    審査官からの、質問、追加資料の提出要求などに、行政書士が窓口となって対応します。
  8. その他、在留資格申請に関するコンサルティング

  9. 弊所では法令順守を徹底しています。虚偽の申請などの在留資格等不正取得罪に該当する行為は行いません。要件を満たしていないことが発覚した場合は、対策できることがあるかご相談させていただきます。

サービスの流れ と 報酬金(料金)

  1. お問い合わせフォーム からまずはお気軽にお問い合わせ → 無料相談
    ご依頼いただく前に、申請要件のチェックや許可の見通しについて、無料でご相談いただけます。
    税金などの未納があって申請要件を満たしていない場合は、要件を満たす方法等のご案内もさせていただきます。
    料金の減額のご相談も可能です。
  2. 着手金のお支払い
    着手金として、33,000円(税込)とオプション料金を前払いでお支払いいただきます。着手金はいかなる理由があっても返金いたしません。
  3. ご用意いただく証拠資料のご案内と収集支援
    申請要件を立証するために収集または作成していただく証拠資料、および提出することで加点が期待できる資料等をご案内します。 資料の収集方法や作成方法等につきましては、メールかラインで都度ご質問いただけます。 収集した資料は、同封の返送用レターパックで弊所に郵送してください。その後何度かに分けて郵送していただいても構いません。
    ※ 証拠資料の収集中に申請要件を満たしていないことが確定した場合、お申込みから2ヶ月以内にすべての資料を揃えられなかった場合、その他の理由でご依頼者様からキャンセルの申し出があった場合は、この時点で契約終了となります。
  4. 申請書、理由書、添付資料の作成
    詳しくヒアリングさせていただきながら、申請書と理由書を作成し、 お送りいただいた資料類の部分加工や説明資料の追加作成等の作業を行って添付資料として提出できるものにまとめあげます。
  5. 申請書類に署名していただきます
    申請の準備が整ったところで、申請書、理由書、説明資料、嘆願書、身元保証書、了解書等に署名していただき、在留カードの原本、パスポートの原本をお預かりします。
  6. 残金のお支払い
    報酬金の残金のお支払いと、交通費(電車、バス、タクシー代)/手数料/その他の費用の実費精算をお願いします。(レターパック代は報酬金に含まれています)
  7. 申請手続き
    お支払い確認後数日以内に、申請書類を入管に持参し、在留カードとパスポートを提示して、申請手続きを行います。 在留カードとパスポートは申請後すぐに返却いたします。
  8. 審査対応
    審査官から質問や追加の立証資料の提出要求が弊所にあった場合はすみやかに対応します。
  9. 結果の受領
    出入国在留管理局からの結果の連絡がありましたらご連絡させていただきます。
在留資格申請取次の報酬金(税込)
在留資格認定証明書交付申請 71,500円
在留資格変更許可申請 71,500円
在留資格更新許可申請 44,000円
就労資格証明書交付申請 55,000円
永住許可申請 71,500円
オプション料金(税込)
経営者又は事業主用の書類作成支援 22,000円
役所と税務署での証明書類取得代行 22,000円
在留資格申請と同時に申請(税込)
資格外活動許可申請 22,000円
再入国許可申請 22,000円
  1. 期間に余裕をもってお申し込みください。
  2. 報酬金は、作業や出張1時間あたり5,500円(税込)を目安として設定させていただいております。
  3. 同時申請の方がいらっしゃる場合、お二人目以降は半額 で承ります。
  4. 所属機関(個人事業主も含む)に関する資料と、本国の役所や大使館・領事館で取得する資料につきましては、ご依頼者様のほうでご用意いただきます。
  1. これまで日本国内で、警察、検察、裁判所等からなんらかの処分を受けたことがある方は、必ず事前にご相談ください。
  2. お申し込み後に、収集した資料で要件を満たしていないことがわかった場合は、要件を満たすまでお待ちいただくことが原則となります。その場合でもご希望がございましたら申請書類はお渡しできますので、それをご自身で入管に持参して申請していただくことは可能です。(許可の可能性はかなり低くなります)
  3. 在留資格の審査には広範な裁量が認められており、出入国在留管理庁が様々な事情を考慮して総合的に判断します。専門家の支援を受けて申請したからといって、必ず許可されるものではないことをご了承のうえサービスをご利用ください。
  4. 他サイトのサービスを経由してご依頼いただいた場合: 他サイトで成約した料金を全額前払いでお支払いただきます。資料収集の途中で申請要件を満たしていないことが発覚したり、2ヶ月以内にすべての資料をご提出いただけなかったりして、解約解除になった場合でも返金はいたしかねますことをご了承ください。





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