サービスの詳細と報酬金(料金)のご案内

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サービスの詳細と料金

サービスに含まれる内容

  1. ヒアリング
    申請要件の確認、経営者又は自営業者の有無、役所での証明書の取得代行のご希望、納税方法、国民年金や国民健康保険の加入の有無、転職の有無、嘆願書添付の希望など、申請書を作成するためにどのような資料を収集する必要があるのかを判断するためのヒアリングを行います。
  2. ご用意いただく資料のご案内
    身分に関するを証明資料、納税に関する証明資料、年金に関する証明資料、医療保険に関する証明資料、その他ケースバイケースで申請に必要となる資料や証明書類のご案内。
  3. 経営者又は事業主用の書類作成支援(オプション)
    確定申告書、決算書、売上の元帳、営業許可証、開業届け、事業内容の説明、事業計画書などで事業を自ら立証するための支援を行います。
  4. 役所で取得する資料の取得代行(オプション)
    住民票、戸籍謄本、住民税の課税証明書、住民税の納税証明書、国税の未納がないことの証明書、国民健康保険料納付証明書などの取得を代行します。窓口で「〇〇が欲しいです」と言えば簡単に取得できるものばかりです。役所に行くお時間がない方はご利用ください。
  5. 申請書の作成と申請理由書の作成
    入管法・法務省省令に基づいて、在留資格に該当すること、および、上陸許可基準に適合していることを、作成した申請書類に収集していただいた資料を添付して、申請書類としてまとめあげます。
  6. オンライン申請
    出入国在留管理局にオンラインで申請取次します。永住許可申請はオンライン申請の対象外です。
  7. その他、在留資格申請に関するコンサルティング

サービスの流れ と 報酬金(料金)

  1. お問い合わせフォーム からまずはお気軽にお問い合わせ(依頼したい内容と相談日程のご希望など)
    ご依頼いただく前に、在留資格該当性の確認、上陸許可基準適合性の確認、申請要件の確認、個別のご事情等をさせていただき、許可の見通しやご心配ごとについて 無料でご相談 いただけます。

  2. ご契約、着手金のお支払い
    ご契約後、着手金として、33,000円(税込)とオプション料金を前払いでお支払いいただきます。着手金は報酬金の一部に充当されます。着手金はいかなる理由があっても返金いたしません。
    他社の相見積もりサービス 等を通してお申込みいただいた場合は、成約金額の全額を着手金 として前支払いしていただきます。
  3. ご用意いただく証拠資料のご案内と収集支援
    申請要件を立証するために収集または作成していただく証拠資料、および提出することで加点が期待できる資料等をご案内します。 資料の収集方法や作成方法等につきましては、メールかラインで都度ご質問いただけます。 収集した資料は、同封の返送用レターパックで弊所に郵送してください。何度かに分けて郵送していただいても構いません。
    ※ 証拠資料の収集中に、在留資格の活動内容に該当しないことが発覚した場合、上陸許可基準に適合しないことが発覚した場合、申請要件を満たしていないことが発覚した場合、お申込みから2ヶ月以内にすべての資料を揃えられなかった場合、1週間以上連絡がとれなくなった場合、その他の理由でご依頼者様からキャンセルの申し出があった場合は、その時点で契約終了となります。
  4. 申請書、理由書、添付資料の作成
    詳しくヒアリングさせていただきながら、申請書と理由書を作成し、 お送りいただいた資料類の部分加工や説明資料の追加作成等の作業を行って添付資料として提出できるものにまとめあげます。
  5. 残金のお支払い
    報酬金の残金のお支払いと、交通費(電車、バス、タクシー代)/手数料/その他の費用の実費精算をお願いします。(レターパック代は報酬金に含まれています)
  6. 申請書類に署名していただきます
    申請の準備が整ったところで、申請書、理由書、説明資料、嘆願書、身元保証書、了解書等に署名していただきます。
  7. オンライン申請
    申請書類一式をスキャンして、オンライン申請用のデータに加工し、出入国在留管理局にオンラインで申請取次します。
    永住許可申請はオンライン申請の対象外です。永住許可申請書をカウンターで提出する際に事前相談を命じられることがあります。 そこでご本人が審査官と面談することで、不許可を回避できるケースもありますので、永住許可申請はご本人が出入国在留管理局に出向いて申請することを推奨 します。

当サイトからお申込みの場合の報酬金(税込)

永住許可以外の在留資格申請
在留資格認定証明書交付申請 71,500円
在留資格変更申請 71,500円
在留資格更新申請 (事情変更なし) 44,000円
在留資格更新申請 (転職/離婚等あり) 66,000円
就労資格証明書交付申請 66,000円
永住許可申請
永住許可申請(申請取次ぎ) 77,000円
永住許可申請(自分で提出) 69,300円
オプション料金(税込)
経営者又は事業主用の書類作成支援 22,000円
役所と税務署での証明書類取得代行 22,000円
在留資格申請と同時に申請(税込)
資格外活動許可申請 22,000円
再入国許可申請 22,000円
  1. 期間に余裕をもってお申し込みください。
  2. 報酬金は、作業や出張1時間あたり5,500円(税込)を目安として設定させていただいております。
  3. 同時申請の方がいらっしゃる場合、お二人目以降は半額 で承ります。
  4. 所属機関(個人事業主も含む)に関する資料と、本国の役所や大使館・領事館で取得する資料につきましては、ご依頼者様のほうでご用意いただきます。
  1. これまで日本国内で、警察、検察、裁判所等からなんらかの処分を受けたことがある方は、必ず事前にご相談ください。
  2. お申し込み後に、収集した資料で要件を満たしていないことがわかった場合は、要件を満たすまでお待ちいただくことが原則となります。その場合でもご希望がございましたら申請書類はお渡しできますので、それをご自身で入管に持参して申請していただくことは可能です。(許可の可能性はかなり低くなります)
  3. 在留資格の審査には広範な裁量が認められており、出入国在留管理庁が様々な事情を考慮して総合的に判断します。専門家の支援を受けて申請したからといって、必ず許可されるものではないことをご了承のうえサービスをご利用ください。



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