まずは永住許可をザックリ把握

一般的な在留資格は、許可された期限まで日本での在留が許可されるものですが、 永住許可を受ければ、日本の法令を守って公的義務を果たしている限り期間の制限なく日本に住み続けることができます。

どんな人が許可されるのか

２０２６年８月４日に新しいガイドライン案が公表され、２０２７年４月以降の許可基準は大まかに次のようになる見込みです。 この基準の一部は、申請済みの方にも遡って適用される可能性があるとのことです。

今後は、急に思い立って申請することはほぼ不可能となり、許可要件を十分に理解して、長い時間をかけて準備する必要がありそうですね。

日本人か永住者と結婚している場合は、配偶者も同様の審査を受けることになりますが、審査の対象期間が短縮され、所得は世帯の合算で審査を受けることができます。

永住許可申請は何度でも行うことができます。ただし、一度不許可になると、同じような内容の申請をしても許可を受けることができなくなります。

弊所では、はじめて申請される方の要件のチェックや再申請を行う方のご相談を無料で承っており、 永住を希望する方が、審査に有利になる申請書を作成して、安心して申請していただけるようお手伝いしています。

ぜひ専門家のサポートを受けてください。

永住と帰化の違い

直近１０年間の永住許可率

出入国在留管理庁が公表している実数です。

不許可になる原因は「要件（素行・独立生計・国益）の不適合」「書類の不足」「立証説明の不足」のいずれかです。

現在、東京入管では、永住審査に１年半から２年程度かかっています。 この許可率は、厳格化の前に申請された方の数字であり、２０２７年以降の許可率はさらに下がることが予想されます。

２０２６年～２０２７年に予定されている永住許可基準の変更点

1. ※経過措置として、2027年4月1日時点で「３年」許可の方は、現在の在留資格が期限を迎える前に１回だけ永住許可申請が認められる見込みです。
2. ※ 日本人の配偶者、日本人の実子、みなし高度専門職等で、居住要件が緩和される場合でも、「５年」許可を持っていないと申請できなくなります。
3. ※ 一定の期間内に、国税、住民税、公的年金保険料、公的医療保険料の未納がある場合、もしくは、当初の納付期限から１日でも遅延して納付したことがある方は、原則「不許可」となります。

永住審査にグレーゾーンなし

永住許可申請の大原則

永住審査にグレーゾーンはなく、常に厳格な審査が行われます。ここで５つの大原則を押さえておきましょう。

意外と大事！ 「和を以て貴しと為す」という日本特有の価値観を尊重する姿勢

（生成ＡＩで作成した画像です）

「秩序を守り、周囲に迷惑をかけずに平穏に暮らしているか」や、「日本社会の負担にならない人物なのか」が重要となることは言うまでもありません。

日本社会には、「和を以て貴しと為す（わをもってとうとしとなす）」という価値観が根強く存在しています。 自己アピールが強いことは必ずしも良い評価につながるわけではなく、むしろ謙虚で協調性のある態度が高評価につながります。 入管が見ているのは申請人の「正直さ」や「誠実さ」であることを理解して書類を用意しましょう。

現在、関係省庁や自治体が持っている情報を入管が把握できるようにシステム連携が進められています。 パスポートの出入国記録、入管法違反歴、過去の申請の記録などの入管内部のデータについてはデジタル化がほぼ完了しており、 納税状況、社会保険料の納付状況、犯罪歴、交通違反歴などについても、２０２７年６月の本運用に向けて、かなりのデータ共有ができる状態になっています。

外国人の方から見れば、どうしてあんなアナログな方法で、しかも、プライバシー性の強い資料を提出させるのかと疑問に思うかもしれませんが、 新制度が整備されるまではあえて提出させて申請人の「正直さ」や「誠実さ」を見ているものとご理解いただければと思います。

２０２７年６月のデータ一元化以降は、役所、税務署、年金事務所、警察署で取得する証明書類の提出は不要になり、 その後は、申請理由書の完成度と裏付け資料での立証がメインになると思われますが、 機械的な審査がなくなる分、これまで以上に、日本固有の考え方を基礎に置いた審査が行われていくものと考えています。

預金通帳の写しを提出することに抵抗感をおぼえる人は少なくない

身分系在留資格の方は３年分（日本人や永住者の実子と高度人材８０点以上の方は１年分）、就労系在留資格の方は５年分を提出することが原則になります。 取引履歴が分かるものであれば、WEB通帳の画面の写し等でも差し支えありません。

入管が確認しているのは、「ストック」ではなく「フロー」であり、一定の収入の中で安定した生活を送れているかということです。 稀に、借金までして「見せ金」を入金し、「残高証明書を提出したい」と言う方がいらっしゃいますが、それは意味のない行動です。 高収入だから許可されるというものでもなく、少ない収入であっても、適法にきちんとした生活を送れていることが確認できればそれでよいのです。

預金通帳の写しは、入管が示している提出書類の一つであり、提出を拒否すれば許可を受けられない可能性が高くなりますが、 プライバシー性が強い資料であるため、不安に思う方も少なくないと思います。 数年分をフルで提出することにていこうがある場合は、最終ページだけを提出して、残高と「見せ金」ではないことだけを証明する手もないわけではありません。

不法行為に手を染める第一歩が「税金逃れ」と言われています。 支払われた給与や報酬の総額が課税証明書の額と一致していて、振込額とも矛盾がなければ、入管は「脱税や不正会計の疑いがない」と判断することになり、 それが永住許可の審査において重要なポイントになります。

万一、見られたくない入出金がある場合は、時期をずらして申請することをご検討ください。

■ 入管は、預金通帳の写しで何を確認しているのか

1. ①課税証明書、在職証明書、源泉徴収票等にある収入額と振込額に矛盾がないこと（脱税や不正会計の疑いがないこと）
2. ②不法就労の疑いがないこと
3. ③外国との不正な入出金や不正な両替等がないこと
4. ④相続や贈与、その他の収入に関する税務処理が適切に行われていること
5. ⑤結婚されている方の場合は、実態を伴った結婚生活を送っていること
6. ⑥生活基盤の安定性に問題がないだけの預金額があること

申請理由書で８割決まる！

申請理由書は、許可を勝ち取るためのシナリオ

（生成ＡＩで作成した画像です）

永住許可の申請書類は、申請理由書をベースにして、そこに書いたすべての文言について、証拠資料を添えて、入管法令に沿って立証するようにまとめあげます。

申請理由書は、単なる作文や思いの丈を綴るものではなく、 それぞれが抱える様々な背景（家族構成、仕事の経歴、過去の在留状況や不手際）、政府が推し進めている外国人政策、 最新の審査傾向などを踏まえたうえで練り上げた「許可を勝ち取るためのシナリオ」として機能するものにできなければ書く意味がありません。

一部の在留資格をお持ちの方は理由書の提出が不要とされていますが、実務上、申請理由書の提出は当然に必要です。

最近は、生成ＡＩが書いた理由書も多くなっており、「生活基盤が安定している」「誠実に暮らしている」「日本に貢献できる」といった直接的なフレーズがよく使われていますが、 それを判断するのは担当官なのであって、口だけでアピールするのはむしろ逆効果です。

外堀を埋めるように、個々の事情を論理的かつ具体的に説明し、そのすべての証拠資料を添えて立証を盤石にすることで、許可の可能性が自動的に引き上がるように持っていきましょう。

永住許可を申請するための要件

永住許可を受けるためには、下記のすべての要件を満たしていることを提出書類で立証する必要があります。 立証方法がよくわからない方は、中途半端な申請を行って不許可履歴を作らないよう、専門家の支援を受けてください。

① 素行要件（法令違反以外については、身分系在留資格の方は適合不要）

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

1. ●罰金刑（道路交通法違反も含む）や懲役刑などを受けていないこと、または少年法による保護処分歴がないこと（刑罰を受けている場合は、執行猶予期間を終えて５年、刑を終えて１０年経過していれば許可の可能性が出てきます）。
2. ●入管法で定められている義務を期限内に履行していること。（転居や所属機関の変更届けなど）
3. ●現在の職場、前の職場、近隣の生活環境においても法律を守り非難されることのない生活を営んでいること。
4. ●重大な道路交通法の違反者になっていないこと。軽微な違反を短期間に繰り返していないこと。
5. ●暴力団関係者でないこと、公共の安全を害する行為をしていないこと。
6. ●その他、虚偽申請を行っていないこと。

② 独立生計要件（身分系在留資格の方は緩和）

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

【年収要件の引き上げ】（2026年4月以降の申請に適用済）

日本人の世帯平均所得を５年間継続して上回っていること（日本人または永住者の配偶者の方は３年間）。

２０２４年の調査での平均所得は５７５万２千円、中央値で約４１０万円、現役世代に限れば約７００万円となってます。 どの金額が基準になるのかはまだ発表されていません。 所得とは、収入から扶養分や経費等を控除した額のことです。

【年金要件の追加】（2027年4月から）

将来受け取る見込みの年金が厚生年金に３０年間加入した人が受給できる水準に達している、もしくは、不足分を補うだけの金融資産を持っていること。

詳細は発表を待たないとわかりませんが、 目安としては、「（１６０万円 － 現時点での年金受給見込額）× ３０年分程度」の金融資産を保有していることが必要になるのではないかと推測されます。 年金受給見込額は「ねんきんネット」で確認できます。

1. ※日本人と結婚している方は、世帯の収入や世帯の資産も考慮してもらえます。
2. ※就労系の在留資格の方が家族同時に申請する場合は、同時申請する中長期滞在者の家族の収入も含めて審査してもらえます。（家族滞在の方の収入は含めることができません）
3. ※連れ子定住で在留している方で、成人して親から離れて生活している場合は、申請人本の収入のみで審査されます。
4. ※個人事業主の方が申請する場合は、売上額ではなく、経費を差し引いた所得額で審査されることになり、赤字経営になっている場合や、経費を計上しすぎている場合は、許可の取得は困難です。
5. ※転職が多い方、３年以内に転職をした方、信頼性の低い所属機関で働いている方は、生活基盤の安定性に疑念を持たれる可能性があります。
6. ※年金保険料の納付を免除されていた期間がある場合や、猶予措置を受けて完納していない場合も審査に影響する可能性があります。
7. ※収入要件の大幅引き上げと年金要件の追加は、将来的に生活保護を請求する可能性がないことの立証を求める意図があるものと推測されます。

③ 国益適合要件

永住を許可することが日本の利益になるのかが審査されます。 申請要件をすべてクリアしているとしても、日本に利益をもたらさない人物であると判断されれば許可されないことに注意してください。 ずっと外国企業で働いてきた方、日本社会に馴染んでいないと判断される可能性がある方、外国人コミュニティの中でしか活動していないと判断される可能性がある方、将来的に日本の負担になると判断される可能性がある方は注意が必要です。

見落とされがちですが、信用度の低い会社にお勤めの場合や、身元保証人に問題がある場合も、国益適合要件を満たさないと判断される可能性がありますので注意してください。

1. ●原則として１０年以上継続して本邦で適法かつ平穏に居住していること。
   直近５年間は、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）又は居住資格で、継続して適法に在留している必要があります。
   ３ヶ月以上の出国があった場合、更新申請で不許可になり30日の特定活動許可を受けた場合、オーバーステイとなり在留特別許可を受けた場合などは、その時点で継続期間のカウントがリセットされます。
   
   以下のいずれかに該当する場合は、１０年未満であっても申請できます。

   1. ▶配偶者ビザで在留している場合は、婚姻期間（外国在住も含め、同居で生計同一を証明できる期間）が３年以上あり、直近１年以上日本に居住（同居で生計同一）
   2. ▶高度人材に該当する活動を、７０点以上の方は３年以上、８０点以上の方は１年以上、引き続き行ってきた（レター形式の詳細な職務経歴書を会社に書いてもらって証明する必要があります）
   3. ▶定住者ビザで５年以上日本に居住（離婚定住の場合は配偶者ビザの期間も合算）
2. ●納税義務等の公的義務の履行等、法令を遵守していること。
   国税：過去に一度も滞納がないこと
   住民税：直近５年間（日本人または永住者の配偶者の方は直近３年間）、適正な納付を行ってきたこと。当初の期限から１日でも遅延があると不許可になります。
   公的健康保険料：直近２年間、適正な納付を行ってきたこと。当初の期限から１日でも遅延があると不許可になります。
   公的年金保険料：直近２年間、適正な納付を行ってきたこと。当初の期限から１日でも遅延があると不許可になります。 ２年以上前に未納や免除があった場合も、他に消極的評価に当たる要件があったり、夫婦で納付しないなど悪質と判断されれば不許可になります。 過去１０年分は追納できますが、追納した場合はそこから２年間適正な納付を継続しないと許可は受けられません。
   法令遵守については、素行要件と同様です。素行要件は一部の身分系在留資格の方は免除されるため、国益適合要件にも同様の規定があります。
3. ● 現に有する在留資格について、最長の在留期間を付与されていること
   現状では、経過措置として「３年」または「５年」の方が申請できますが、２０２７年４月以降は「５年」の方しか申請が認められなくなる見込みです。
4. ● 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
   感染症患者や薬物常習者が該当します。
5. ● 罰金刑や拘禁刑を受けていないこと
   素行要件と同じ内容になりますが、素行要件は身分系在留資格の方が対象外であるため、国益適合要件にも入っています。 もちろん道路交通法違反も含まれ、自転車で交通違反を繰り返した場合や、赤切符で罰金刑を受けた場合も、許可されない可能性が高くなりますので注意してください。
6. ● 在留特別許可あるいは上陸特別許可を受けた者にあっては、一定の事項に該当し、一定の期間が経過していること
   オーバーステイになって在留特別許可を受けたことがある方は、５年（２回ある方は１０年）以上経過していることが原則です。 申請理由書で、オーバーステイになった理由と経緯についての説明を行い、反省を示して、軽微な交通違反等も含め他に一切の問題がなく、永住を希望する理由を明確に述べ、それらが認められれば許可される可能性はあります。

1. ※日本人もしくは永住者と結婚している場合は、配偶者の「素行」や「公的義務の履行状態」も審査対象になります。
2. ※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても、日本人や永住者と結婚してから３年以上経過しており、直近１年以上を日本で暮らしていれば該当します。
3. ※「引き続き」とは「継続して」という意味です。「適法」かつ「平穏」に在留している必要があり、転職が多い場合、転職の合間に無就労の期間があった場合、夫婦が別居していた場合、出国日数が多い場合、不法行為があった場合等は、継続して適法かつ平穏に在留していたとは認められない可能性があります。
4. ※出国後９０日以内に再入国しなかったことがある、または、１年間の合計出国日数が１５０日以上だったことがあると、その時点で居住年数のカウントがリセットされるのが原則です。「１年間」とは１月１日から１２月３１日のことではなく、過去１年間に１５０日以上出国した時点でリセットされるということです。合理的な説明ができる場合は理由書等に説明を付して裏付け資料を添付するようにしましょう。
5. ※高度専門職ビザを持っていない方でも、立証資料を提出して、３年以上前に７０点を超えていたことを証明するか、１年以上前に８０点を超えていたことを証明できれば申請できます。
6. ※国税、住民税、公的医療保険料、公的年金保険料の納付状況に問題があると不許可になります。日本人の配偶者等または永住者の配偶者の方の場合は、配偶者も同じ内容の審査を受けることになります。
7. ※資格外活動許可を受けている方がアルバイトで週２８時間以上働いていた実績があったり、申請人が会社の経営者や個人事業主でアルバイトに週２８時間以上働かせていた場合は、入管法違反事案として厳しく扱われます。

身元保証人が信頼を担保

身元保証人は、雇用主 か 同居の親族 が原則

身元保証人には、申請人の「法令遵守や公的義務の履行を支援する」役割があり、日本の法令や制度を理解していることが求められます。 申請書に記載されている人物が本当にその役割を果たせるのか疑わしかったり、身元保証人に何らかの問題があると許可されません。 友人や知人を身元保証人にすると許可の可能性が下がります。

建前上は、「日本人」または「永住者の在留資格を持つ人」であれば身元保証人になれるとされているものの、 入管が想定しているのは、就労ビザの場合は「雇用主（会社の代表者）」であり、 配偶者ビザの場合は「日本人配偶者（日本人の実子の場合は実親）」です。

身元保証サービスを利用するなど、不誠実な申請を行うことは避けるようにしてください。

入管が求めている最低限の提出書類

セルフチェックシートで永住許可の最低要件を事前にチェックしておきましょう

セルフチェックシートにある項目の中に、ひとつでも「いいえ(Ｎｏ)」がある場合は、理由書でその理由を法令に沿って合理的な説明ができない限り概ね不許可になります。 セルフチェックシートも、申請書類とともに入管に提出します。

入管が指定している書類は、最低限の要件を立証するための必須書類なのですから、ひとつのもれもなく提出しなければ不許可になります。

永住は「権利」ではなく「許可」であり、在留審査の最後の砦です。 審査は想像上に厳格で、個々の事情を主張したところで勝ち取れるものではありません。 直近数年の一部の書類でも提出できないものがあるのであれば、提出できるようになるまで待ってから申請するようにしましょう。

「辞めた会社に連絡できない」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、 生活基盤の安定性を示す必要がある永住許可申請を行うのですから、新しい職場で人間関係を築いた状態で、３年以上の実績を積んでから申請していただきたいと思います。

「年金記録」のチェック方法

真っ先にチェックすべきは「年金記録」

年金保険料の納付状況は、永住許可申請の審査において特に重要視されるポイントのひとつです。 スマートフォンでも確認できますので、年金保険料の納付に問題がないことを事前に確認しておくといいでしょう。 年金受給見込額も確認できます。

年金記録を確認することで、それに関連する、住民税や健康保険料の納付状況もある程度推測できます。

以前は、下に書いてある方法で印刷した年金記録を提出することとされていましたが、 現在では、年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」及び「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」の３つを提出すればよいとされています。

生計を一としているご家族がいる方や、誰かに扶養されている方は、ご家族や扶養者も審査対象になることを見落としがちです。 ご家族や扶養者の年金記録についても同じように確認し、提出用の資料を用意しましょう。

パソコンから「ねんきんネット」の年金納付記録を確認する方法

問題がある例　 （問題があると「！」マークが表示されます）

経営管理ビザからの永住申請について

2025年10月16日に、「経営・管理」に関する上陸基準省令・施行規則の改正が施行されました。 2028年10月16日以降に申請する場合は、次の要件をすべて満たしていないと永住は原則許可されませんが、 2028年10月15日までに申請する場合は、資本金以外の要件を満たしていて経営状況が良好であれば柔軟に判断されるとされています。

在留資格「経営管理」の新要件

1. ①常勤職員の雇用義務： 会社で1名以上の常勤職員（日本人または身分系在留資格者）の雇用が必須
2. ②資本金等の基準： 最低３,０００万円以上の払込資本または投下総額が必要
3. ③日本語能力： 申請者または常勤職員のいずれかがB2相当（JLPT N2以上）を有すること
4. ④学歴・職歴： 関連分野の修士・博士・専門職学位、または経営・管理実務３年以上
5. ⑤事業計画の専門家確認： 提出する事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認が必須
6. ⑥事業所要件： 規模に見合う専用事業所の確保が必要で、自宅兼用は原則不可

家族同時申請について

就労ビザで滞在している方は、ご家族も同時に永住許可申請を行うことができます。 ご家族は、日本滞在１０年未満であっても、申請時点で「永住者の配偶者等」の要件を満たしていれば申請できます。

家族同時申請の要件

1. ①配偶者は、申請時点で「永住者の配偶者」の要件を満たしていること（婚姻３年以上、日本在留１年以上）
2. ②子は、申請時点で「永住者の実子」の要件を満たしていること（日本在留１年以上、本体者の扶養を受けている　日本出生は免除される可能性あり）
3. ③本体者の現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

誰かひとりが不許可になったら

ご家族同時申請の場合は、誰か一人に問題があると、家族全員が不許可になります。 特別な事情がある場合は、個別に許可されることもあります。

1. ①本体者が不許可になれば全員が不許可となり、在留資格は現状のまま変わりません。
2. ②配偶者だけが不許可になったら、配偶者は「永住者の配偶者等」に在留資格を変更しなければなりません（就労系資格をお持ちの配偶者は変更不要）。
3. ③子だけが不許可になったら、不許可になった子は「定住者」（外国で生まれた子）か「永住者の配偶者等」（日本で生まれた子）に在留資格を変更しなければなりません。

日本人と結婚している場合の特例

日本人と結婚している外国人に適用される特例

実態を伴う婚姻生活３年以上、かつ、日本に１年以上居住していれば、永住許可申請を行うことができます。 ２０２７年４月以降は、実態を伴う婚姻生活５年以上、かつ、日本に３年以上居住が要件となります。

もちろん、結婚さえしていればいいというわけではなく、永住審査に入る前に「日本人の配偶者等」の認定を受けるときと同じ審査を受けて通過しなければなりません。 内容としては、「外国人を日本に居させるための法制度の悪用でないこと」の確認が主になります。 従って、「日本人の配偶者等」の在留資格認定書交付申請の際に提出する書類と同じ書類の追加提出が必要です。

書類審査で偽装結婚がうたがわれる場合は、ほぼ確実に実態調査が行われます。 偽装結婚を疑われやすいケースについては、「日本人の配偶者等」のページをご参照ください。

みなし高度専門職について

「みなし高度専門職」として永住許可申請を行っても許可される見込みはそれほど高くない

1. ①３年前の時点で７０点以上あり、「高度専門職」として３年以上在留していたとみなされること
2. ②１年前の時点で８０点以上あり、「高度専門職」として１年以上在留していたとみなされること

「高度専門職としてみなされる」とは、高度人材ポイント（70点または80点以上）を維持した状態で、 特定の企業において、「技術・人文知識・国際業務」等から「高度専門職」に変更が可能な職種で一定期間従事していたと認められるということです。 高度専門職としてみなされる方は、永住許可申請における在留期間の要件が短縮され、早期に永住許可を取得できます。

ですが、そもそも「高度専門職」は、特定の所属機関が責任を持って外国人を管理することが前提となっている在留資格であり、転職する際は変更申請を行ってあらためて審査を受けなければならない在留資格です。 それを無視して「みなし高度専門職」の制度を悪用するケースが目立つようになったことから、 前の会社から転職したばかりの方や、実地のヒアリングで、勤務している部署所との関係や雇用主との信頼関係が薄いと判断された場合は、許可の可能性が著しく低くなることに注意が必要です。

一般的な在留資格と異なり、年収の立証は、過去の年収ではなく「１年先までの見込み額」での立証が必要となり、 見込み年収額が明記された雇用契約書、または、給与見込証明書の提出が必要です。 給与見込額には、賞与や手当は含みません。見込み年収が上がる場合は、その根拠の記載も必要です。 また、前の会社の実績を含めて職歴ポイントを取得したい場合は、前の会社にも、職歴証明書（システム出力ではなくレター形式のもの）を書いてもらって提出することになります。

【重要】

1. ※ 日本人の世帯平均所得以上の収入がないと永住申請できなくなった現在において、それよりはるかに低い年収で「高度人材」と見なされる制度自体が疑問視されており、 「高度専門職」の許可がほとんど出ていないことでもわかる通り、「みなし高度専門職」として永住許可申請を行っても許可される可能性はそれほど高くありません。

◆ もしも不許可になってしまったら

現在の在留資格の更新もお忘れなく

現在お持ちの在留資格の更新申請も併行して行う必要があります

永住許可の審査期間は非常に長く、永住許可を申請したとしても現在の在留資格の期限が延長される特例を受けることはできません。

現在お持ちの在留資格の期限が近い方は、更新申請を忘れずに行ってください。

更新申請を忘れて在留資格が途切れてしまうと、永住許可の居住年数要件を満たさなくなるので注意しましょう。

帰化許可申請について（ご参考）