永住と帰化の違い

直近１０年間の永住許可率

出入国在留管理庁が公表している実数です。 専門家のサポートを受けずに申請した場合の許可率は上記の半分程度と言われています。

1. ※ 弊所の許可率はずっと95%以上。専門事務所の中でも高い水準を維持しています。

２０２６年～２０２７年に予定されている制度変更

身分系在留資格の方は、これまでと同様に、公租公課の納付を怠らなければ、許可を取得することは難しくありません。 就労系在留資格の方も、信用度の高い企業で長く働いて、生活基盤を安定させ、「５年」の許可を維持できれば、申請要件のほとんどを自動的に満たすことができます。 どちらの場合も、入国した直後から素行要件には十分に気を付けていただき、説明不足や立証不足がないように申請することがとても重要になります。

制度変更によって許可の取得が難しくなるのは、日本語での意思疎通が難しい、小規模な会社で働いている、過去に公租公課の未納や遅延納付がある、転職や転居の際の手続きに不備があったといったケースに当てはまる方です。

今回の制度変更の主な目的は、そういった方の申請を抑制することで、審査期間の短縮や審査の効率化を図ることにあると思われます。

1. ※経過措置として、2027年4月1日時点で「３年」許可の方は、更新前に結果が出ることが見込まれる場合に限り、１度だけ永住許可申請が認められます。
2. ※ 日本人の配偶者、日本人の実子、みなし高度専門職等で、３年もしくは１年の居住で永住許可申請を行うことができる場合でも、「５年」許可を持っていないと申請できなくなります。 就労系在留資格の方は、所属機関の信頼性や規模が水準を満たしてないと、何年勤めても「５年」の許可が得られません。転職するときは注意してください。
3. ※ 国税、住民税、公的年金保険料、公的医療保険料の未納がある場合、もしくは、当初の納付期限から１日でも遅延して納付したことがある方は、これまでは全体を見て総合評価するとされていましたが、 申請要件の期間内に未納や遅延納付があれば原則「不許可」、それ以前にあった場合は消極的に評価することになりました。 転職時の空白期間の分が未納や遅延納付になっている方がとても多いです。 納付書でコンビニ等で納付している方は、今すぐ口座振替に切り替えることをおすすめします。
4. ※消極的評価が複数重なれば不許可になる可能性がとても高くなります。

東京入管での審査状況

2027年までに実施される制度変更の内容が発表されたこともあり、東京入管の永住審査部門はたいへん混みあっており、審査に１年半から２年 かかっている状況です。 帰化と永住の審査においては、「不法滞在者ゼロプラン」の名のもとに、今後も、政府の強い意志が反映されていくことになるでしょう。

制度変更によって永住許可申請が難しくなりそうな方は、今すぐ動き出すことを検討してください。

プロの支援を受けてください！

弊所は、入管申請だけでも年間１００件ほどの支援を行っており、入管行政が大きく変化している中でも、何をどこまで立証すれば許可されるのかを常に把握しています。

行政書士のサポートを受けることで、申請要件を満たしている方が立証不足により不許可になるようなことはなくなります。

弊所の申請書類作成支援サービスはオンラインでも利用でき、場所にも時間にもとらわれずに自由なスタイルで受けることができます。

どんなに些細なことでも大丈夫ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。ご相談の秘密は厳守いたします。

永住審査にグレーゾーンなし

永住許可申請の大原則

永住審査にグレーゾーンはなく、常に厳格な審査が行われます。 入管が求めていることを的確に理解し、それに沿った申請書類を作成して提出することが重要です。

とても重要な５つの原則を押さえておきましょう。

意外と大事！ 「和を以て貴しと為す」という日本特有の価値観を尊重する姿勢

（生成ＡＩで作成した画像です）

「秩序を守り、周囲に迷惑をかけずに平穏に暮らしているか」や、「日本社会の負担にならない人物なのか」が重要となることは言うまでもありません。

日本社会には、「和を以て貴しと為す（わをもってとうとしとなす）」という価値観が根強く存在しています。 自己アピールが強いことは必ずしも良い評価につながるわけではなく、むしろ謙虚で協調性のある態度が高評価につながります。

外国人の方から見れば、どうしてあんなアナログな方法で、しかも、プライバシー性の強い資料を提出させるのかと疑問に思うかもしれませんが、 あえて申請人に提出させることの意味をよく考えてみていただきたいと思います。

パスポートの出入国記録、入管法違反の記録（届出の不履行やオーバーステイなど）、これまでの在留資格申請の記録、犯罪歴などは、入管でも把握できていることですが、あえて提出書類で自己申告することを求めています。

預金通帳の写しを提出することに抵抗感をおぼえる人は少なくない

預金通帳の写しはプライバシー性が強い資料なので、不安に思う方も少なくないと思います。

入管が主に確認しているのは「ストック」ではなく「フロー」であり、一定の収入の中で安定した生活を送れているのかを見ています。 稀に、借金までして「見せ金」を入金し、「残高証明書を提出したい」と言う方がいらっしゃいますが、それはあまり意味のない行動です。 高収入だから許可されるというものでもなく、少ない収入であっても、適法にきちんとした生活を送れていればそれでよいのです。

身分系在留資格の方は３年分、就労系在留資格の方は５年分を提出することで、生活基盤の安定性の裏付け資料としては十分です。

万一、見られたくない入出金がある場合は、時期をずらして申請することをご検討ください。

■ 信頼性が大きく向上　誠実な生活を送っていることが一目瞭然　審査が劇的に有利になる！

1. ①課税証明書、在職証明書、源泉徴収票、その他の売上金との整合性確認 → 脱税や不法就労の疑いがないことを明らかにできる
2. ②出所不明な金銭がない、未申告の相続や贈与の疑いがない、外国への不正出勤や外国からの不正入金の疑いがないことを明らかにできる
3. ③結婚されている方の場合は、実態を伴った結婚生活を送ってきたことを明らかにできる
4. ④財産の証明になる（現在の預金額を証明できます）

提出した場合と提出しなかった場合で許可率に大きな差が出ることは容易にイメージできると思います。

申請理由書で８割決まる！

申請理由書は、永住権取得の戦略を実現させるためのシナリオ

（生成ＡＩで作成した画像です）

申請理由書は、単なる作文や思いの丈を綴るものではありません。

それぞれが抱える様々な背景（家族構成、仕事の経歴、過去の在留状況や不手際）、 政府が推し進めている外国人政策作、最新の審査傾向を踏まえたうえで練り上げた「許可を勝ち取るための戦略」を実現させるためのシナリオとして機能します。

永住許可申請における申請書類は、この申請理由書をベースにして、 そこに書いたすべての文言について、証拠資料を添えて、入管法令に沿って立証するようにまとめあげることになります。

一部の在留資格をお持ちの方は理由書の提出が不要とされていますが、実務上、申請理由書の提出は当然に必要です。

最近は、生成ＡＩが書いた理由書も多くなっており、「生活基盤が安定している」「誠実に暮らしている」「日本に貢献できる」といった直接的なフレーズがよく使われていますが、 それを判断するのは担当官なのであって、自分の口でアピールするのは逆効果です。

外堀を埋めるように個別具体的に説明し、証拠資料を添えてそれを証明することで、正しく判断してもらうように仕向ける内容の申請理由書にしましょう。

もちろん一番大事なのは、正直に真実を述べることです。

厳格に実施されている「不法滞在者ゼロプラン」

日本は、秩序を重んじる国です。 ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人に関する報道が多くなり、不安が高まっている状況を受け、 不法滞在者を速やかなに国外退去させるための「不法滞在者ゼロプラン」が厳格に実施されています。

永住審査を受けると、これまで在留してきたすべての期間について、実地調査を含めた詳細な調査が行われます。 過去の行為の一つにでも、法令の誤用や違法行為に当たる可能性がある方は、場合によっては、在留資格を失う可能性もありますので注意してください。

現在の状況において最も重要なのは、審査官が抱くであろう疑念に対して、先回りして的確かつ重点的に説明を行うように、申請書類をまとめあげることです。

税金や年金の支払い遅れ、交通違反、罰金刑以上の刑罰、オーバーステイなどの「過去の問題」が時効等ですでに解消しているのであれば、 その事実について積極的に申告した上で、なぜそうなってしまったのか、現在は深く反省し、それをどのように改善したのかを、理由書の中でしっかりとフォローしましょう。

ご参考までに、2025年（令和7年）の永住許可件数が 39.865件 であったことに対し、在留資格の取り消し件数は 1,446件 と非常に多く、過去最多となっています。 在留資格が取り消された場合は、強制的に出国させられるか、指定された期日までに自主的に出国するかのどちらかになります。

何らかの理由により、疑念を持たれる可能性がある事実を自ら申告することに抵抗がある場合は、 とりあえず、虚偽申請にならない内容の申請書類を提出してみて、説明を求められた場合は一旦申請を取り下げて、 法令や制度をよく勉強して普通に数年間生活した後に再チャレンジするという方法もないわけではありません。

ここでは、不利になる情報を無理に提供する必要はない ということをお伝えしておきます。

自身の正当性を、先回りして説明しておいたほうがよい事例をいくつかご紹介します

1. 過去の申請書類を並べて見てみると内容に相違があり、「在留資格不正取得」を疑われる可能性がある方
2. 就労ビザで在留している方で、転職の際に無就労の期間があって、その期間を「不法滞在」とされる可能性がある方
3. 就労ビザで在留している方で、許可された職種以外の業務に就いていた期間があって、その期間を「不法就労」とされる可能性がある方
4. 配偶者ビザで在留している方で、同居と家計同一の原則に反していた期間があって、「偽装在留」とされる可能性がある方
5. 過去に、税金や社会保険料の納付が１日でも遅延したことがあり、「公的義務の不履行」を指摘される可能性がある方
6. 退職や引越しをした後１４日以内に届出を行わなかったことがあって「入管法違反」となる可能性がある方
7. 留学していたときや、家族滞在で在留している配偶者や子が、週２８時間を超えてアルバイトをしたことがある方
8. 転職回数が多かったり、前の会社を揉めて退職していたりして、人間関係の構築や生活の安定性に疑念を持たれる可能性がある方
9. 扶養控除を受けていた方で、扶養実態に疑念を持たれて脱税を疑われる可能性がある方
10. 過去にオーバーステイになったことがあり、在留特別許可を受けて在留を継続している方
11. 紛争や裁判の当事者になったことがある方や警察にお世話になったことがある方

1. ※説明しておくべきご事情がある場合は、理由書の別紙として説明資料を添付する形が一般的です。秘密は厳守しますので、不安なことがございましたらご相談ください。
2. ※実際に不法行為を行ってしまった方は、適切な法的手続きを踏んで一定の期間が経過しないと、永住許可は下りません。永住審査の中で、手続きを踏んでいない不法行為が発覚した場合は、何らかの処分を受けることになりますのでご注意ください。

永住許可を申請するための要件

① 素行要件（身分系在留資格の方は適合不要）

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

1. ●罰金刑（道路交通法違反も含む）や懲役刑などを受けていないこと、または少年法による保護処分歴がないこと（刑罰を受けている場合は、執行猶予期間を終えて５年、刑を終えて１０年経過していれば許可の可能性が出てきます）。
2. ●入管法で定められている義務を期限内に履行していること。（転居や所属機関の変更届けなど）
3. ●現在の職場、前の職場、近隣の生活環境においても法律を守り非難されることのない生活を営んでいること。
4. ●重大な道路交通法の違反者になっていないこと。軽微な違反を短期間に繰り返していないこと。
5. ●暴力団関係者でないこと、公共の安全を害する行為をしていないこと。
6. ●その他、虚偽申請を行っていないこと。

② 独立生計要件（身分系在留資格の方は緩和）

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

以前はひとり世帯なら３００万円あればよいとされていた年収要件ですが、現在は３３０万円程度でも不許可が頻発しています。 年収については法令に明記されているわけではありませんので、現時点での推測になりますが、 一人世帯で３５０万円、二人世帯で４００万円、三人世帯で４５０万円、四人世帯で５００万円、五人世帯で５５０万円が継続してあったことが、許可のボーダーラインになっているとお考え下さい。 母国の家族を扶養している場合は、一人当たり１００万円を加算して考えるのが妥当かと思います。

1. ※身分系在留資格の方、就労系在留資格の方で日本人と結婚している方は、世帯の収入や世帯の資産も考慮してもらえます。
2. ※就労系の在留資格の方が家族同時に申請する場合は、同時申請する中長期滞在者の家族の収入も含めて審査してもらえます。（家族滞在の方の収入は含めることができません）
3. ※連れ子定住で在留している方で、成人して親から離れて生活している場合は、申請人本の収入のみで審査される可能性が高くなります。
4. ※個人事業主の方が申請する場合は、売上額ではなく、経費を差し引いた所得額で審査されることになり、赤字経営になっている場合や、経費を計上しすぎている場合は、許可の取得は困難です。
5. ※転職が多い方、３年以内に転職をした方、信頼性の低い所属機関で働いている方は、生活基盤の安定性に疑念を持たれる可能性があります。
6. ※年金保険料の納付を免除されていた期間がある場合や、猶予措置を受けて完納していない場合も審査に影響する可能性があります。

③ 国益適合要件

永住を許可することが日本の利益になるのかが審査されます。 申請要件をすべてクリアしているとしても、日本に利益をもたらさない人物であると判断されれば許可されないことに注意してください。 ずっと外国企業で働いてきた方、日本社会に馴染んでいないと判断される可能性がある方、外国人コミュニティの中でしか活動していないと判断される可能性がある方、将来的に日本の負担になると判断される可能性がある方は注意が必要です。

1. ●原則として１０年以上継続して本邦で適法かつ平穏に居住していること。
   直近５年間は、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）又は居住資格で、継続して適法に在留している必要があります。
   ３ヶ月以上の出国があった場合、更新申請で不許可になり30日の特定活動許可を受けた場合、オーバーステイとなり在留特別許可を受けた場合などは、その時点で継続期間のカウントがリセットされます。
   
   以下のいずれかに該当する場合は、１０年未満であっても申請できます。

   1. ▶配偶者ビザで在留している場合は、婚姻期間（外国在住も含め、同居で生計同一を証明できる期間）が３年以上あり、直近１年以上日本に居住（同居で生計同一）
   2. ▶高度人材に該当する活動を、７０点以上の方は３年以上、８０点以上の方は１年以上、引き続き行ってきた（レター形式の詳細な職務経歴書を会社に書いてもらって証明する必要があります）
   3. ▶定住者ビザで５年以上日本に居住（離婚定住の場合は配偶者ビザの期間も合算）
2. ●納税義務等の公的義務の履行等、法令を遵守していること。
   国税・住民税の未納がなく、１日の遅延納付もないこと（納付書で納付したことがある方は領収証書で納付日の証明が必要）。
   年金保険料・健康保険料の未納がなく、１日の遅延納付もないこと（納付書で納付したことがある方は領収証書で納付日の証明が必要）。
   転職等で１日でも未加入の期間があった方は不備がないかチェックしておきましょう。
   給与の振込額の合計が、課税証明書の金額や源泉徴収票の合計額と一致しない場合は、脱税等に当たらないことの説明が求められます。
   母国の家族を扶養に入れていたことがある場合は、税金を節約することが目的でなかったか厳しく調査が行われます。
   
3. ● 現に有する在留資格について、最長の在留期間を付与されていること
   現状では、経過措置として「３年」または「５年」の方が申請できますが、今後は「５年」の方しか申請が認められなくなる見込みです。 当然ながら、転職等で在留資格に該当しない活動になっている方は許可されません。 特に技人国の在留資格をお持ちの場合は厳格に審査されており、大学での専攻と業務内容が関連しない場合は偽装滞在（不法就労）とされる可能性が高く、所属機関にも多大な迷惑をかけることにもなりかねません。 文系の方がＩＴエンジニアに転職している場合、理系の方が経営・経理・マーケティング等に転職している場合、業務の実態が単純作業である場合が、不許可となる典型例です。
4. ● 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
   感染症患者や薬物常習者が該当します。
5. ● 罰金刑や拘禁刑を受けていないこと
   素行要件と同じ内容になりますが、素行要件は身分系在留資格の方が対象外であるため、国益適合要件にも入っています。 もちろん道路交通法違反も含まれ、自転車で交通違反を繰り返した場合や、赤切符で罰金刑を受けた場合も、許可されない可能性が高くなりますので注意してください。
6. ● 在留特別許可あるいは上陸特別許可を受けた者にあっては、一定の事項に該当すること
   原則、オーバーステイ等の事実が解消された後、１０年経過していないと許可されません。事情が考慮される可能性はあります。

1. ※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても、日本人や永住者と結婚してから３年以上経過しており、直近１年以上を日本で暮らしていれば該当します。
2. ※「引き続き」とは「継続して」という意味です。「適法」かつ「平穏」に在留している必要があり、転職等で無就労の期間があった場合、夫婦が別居していた場合、出国日数が多い場合、不法行為があった場合等は、継続して適法かつ平穏に在留していたとは認められない可能性があります。
3. ※出国後９０日以内に再入国しなかったことがある、または、年間の合計出国日数が１００日以上だった年があると、その時点で居住年数のカウントがリセットされる可能性が高いです。合理的な説明ができる場合は理由書等に説明を付して裏付け資料を添付するようにしましょう。
4. ※高度専門職ビザを持っていない方でも、立証資料を提出して、３年以上前に７０点を超えていたことを証明するか、１年以上前に８０点を超えていたことを証明できれば申請できます。
5. ※国税、住民税、公的医療保険料、公的年金保険料の納付状況に問題があると不許可になります。日本人の配偶者等または永住者の配偶者の方の場合は、配偶者も同じ内容の審査を受けることになります。
6. ※資格外活動許可を受けている方がアルバイトで週２８時間以上働いていた実績があったり、申請人が会社の経営者や個人事業主でアルバイトに週２８時間以上働かせていた場合は、入管法違反事案として厳しく扱われます。

身元保証人が信頼を担保

身元保証人は、雇用主 か 日本人配偶者

身元保証人には、申請人の「法令遵守や公的義務の履行を支援する」役割があり、日本の法令や制度を理解していることが求められます。 申請書に記載されている人物が本当にその役割を果たせるのか疑わしかったり、身元保証人に何らかの問題があると許可されません。 友人や知人を身元保証人にすると許可の可能性が下がります。

「日本人」または「永住者の在留資格を持つ人」であれば身元保証人になれるとされてはいるものの、 入管が想定しているのは、就労ビザの場合は「雇用主（会社の代表者）」であり、 配偶者ビザの場合は「日本人配偶者（日本人の実子の場合は実親）」です。

身元保証サービスを利用するなど、不誠実な申請を行うことは避けるようにしてください。

入管が求めている最低限の提出書類

セルフチェックシートで永住許可の最低要件を事前にチェックしておきましょう

セルフチェックシートにある項目の中に、ひとつでも「いいえ(Ｎｏ)」がある場合は、理由書でその理由を法令に沿って合理的に説明ができない限り概ね不許可になります。 セルフチェックシートも、申請書類とともに入管に提出します。

永住許可申請では、入管が求めている提出書類だけを提出しても許可されないケースが多いですが、最低限提出が必要とされている書類は、もれなく提出しなければなりません。

「年金記録」のチェック方法

真っ先にチェックすべきは「年金記録」

年金保険料の納付状況は、永住許可申請の審査において特に重要視されるポイントのひとつです。 スマートフォンでも確認できますので、年金保険料の納付に問題がないことを事前に確認しておくといいでしょう。

年金記録を確認することで、それに関連する、住民税や健康保険料の納付状況もある程度推測できます。

以前は、下に書いてある方法で印刷した年金記録を提出することとされていましたが、パソコンやプリンターを持っていないなど、印刷できない方も少なくないため、 現在では、年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」及び「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」でよいとされています。

「日本人の配偶者等」の方や「定住者」で扶養を受けている方は、配偶者や扶養者も審査対象になることを見落としがちです。配偶者や扶養者の年金記録についても同じように確認し、提出用の資料を用意しましょう。

問題がある例　 （問題があると「！」マークが表示されます）

パソコンで、年金記録を確認する方法

経営管理ビザからの永住申請について

2025年10月16日に、「経営・管理」に関する上陸基準省令・施行規則の改正が施行されました。 2028年10月16日以降に申請する場合は、次の要件をすべて満たしていないと永住は原則許可されませんが、 2028年10月15日までに申請する場合は、資本金以外の要件を満たしていて経営状況が良好であれば柔軟に判断されるとされています。

在留資格「経営管理」の新要件

1. ①常勤職員の雇用義務： 会社で1名以上の常勤職員（日本人または身分系在留資格者）の雇用が必須
2. ②資本金等の基準： 最低３,０００万円以上の払込資本または投下総額が必要
3. ③日本語能力： 申請者または常勤職員のいずれかがB2相当（JLPT N2以上）を有すること
4. ④学歴・職歴： 関連分野の修士・博士・専門職学位、または経営・管理実務３年以上
5. ⑤事業計画の専門家確認： 提出する事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認が必須
6. ⑥事業所要件： 規模に見合う専用事業所の確保が必要で、自宅兼用は原則不可

家族同時申請について

就労ビザで滞在している方は、ご家族も同時に永住許可申請を行うことができます。 ご家族は、日本滞在１０年未満であっても、申請時点で「永住者の配偶者等」の要件を満たしていれば申請できます。

家族同時申請の要件

1. ①配偶者は、申請時点で「永住者の配偶者」の要件を満たしていること（婚姻３年以上、日本在留１年以上）
2. ②子は、申請時点で「永住者の実子」の要件を満たしていること（日本在留１年以上、本体者の扶養を受けている　日本出生は免除される可能性あり）
3. ③本体者の現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

誰かひとりが不許可になったら

ご家族同時申請の場合は、誰か一人に問題があると、家族全員が不許可になります。 特別な事情がある場合は、個別に許可されることもあります。

1. ①本体者が不許可になれば全員が不許可となり、在留資格は現状のまま変わりません。
2. ②配偶者だけが不許可になったら、配偶者は「永住者の配偶者等」に在留資格を変更しなければなりません（就労系資格をお持ちの配偶者は変更不要）。
3. ③子だけが不許可になったら、不許可になった子は「定住者」（外国で生まれた子）か「永住者の配偶者等」（日本で生まれた子）に在留資格を変更しなければなりません。

日本人と結婚している場合の特例

日本人と結婚している外国人に適用される特例

日本人と結婚して３年以上、かつ、日本に１年以上居住していれば、永住許可申請を行うことができます。

もちろん、結婚さえしていればいいというわけではなく、永住審査に入る前に「日本人の配偶者等」の認定を受けるときと同じ審査を受けて通過しなければなりません。 内容としては、「外国人を日本に居させるための法制度の悪用でないこと」の確認が主になります。 従って、「日本人の配偶者等」の在留資格認定書交付申請の際に提出する書類と同じ書類の追加提出が必要です。

書類審査を通過した後には多くのケースで実地調査も行われます。 これまでに住んでいた地域の人や、これまでに勤めていた会社の人への聞き取り調査が行われた際に、不利な証言をされないような生活をしておくことも大切かと思います。

この特例の適用を受ける場合の身元保証人は原則日本人の配偶者でなければならず、 日本人の配偶者も、申請人と同様の資料を提出して永住審査を受けることになり、ご夫婦のどちらかに基準の不適合が見つかれば「不許可」となることに注意してください。

日本人の子に適用される特例

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していなくても、１年以上日本に継続して在留していれば、永住許可申請を行うことができます。

子に年齢制限は原則ありませんが、親に扶養される未婚の実子または未婚の特別養子である必要があります。

配偶者の場合と同様、実体を伴った親子関係であることが求められますので、提出する書類の内容に不足や矛盾がないように注意してください。

みなし高度専門職について

「みなし高度専門職」として永住許可申請を行うための 実務上の 基本要件

1. ①３年前の時点で７０点以上あり、「高度専門職」として３年以上在留していたとみなされること
2. ②１年前の時点で８０点以上あり、「高度専門職」として１年以上在留していたとみなされること

「高度専門職としてみなされる」とは、高度人材ポイント（70点または80点以上）を維持した状態で、 特定の企業において、「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職」に変更が可能な職種で一定期間従事していたと認められるということです。 高度専門職としてみなされる方は、永住許可申請における在留期間の要件が短縮され、早期に永住許可を取得できます。

そもそも「高度専門職」は、特定の所属機関が責任を持って外国人を管理することが前提となっている在留資格ですので、 前の会社から転職したばかりなど、所属機関との関係が希薄な場合や雇用主との信頼関係が薄い「自称高度専門職」の方は許可されない可能性が高いです。

一般的な在留資格と異なり、年収の立証は、過去の年収での立証ではなく、「高度専門職と認められた場合の見込み額」での立証となり、 見込み年収額が明記された雇用契約書、または、給与見込証明書の提出が必要です。 また、前の会社の実績を含めて職歴ポイントを取得したい場合は、前の会社にも、職歴証明書（在職期間と職務内容が明記されたもの、 表形式ではなくレター形式のもの）を書いてもらって提出することになり、証明してもらう内容が審査に大きく影響することは言うまでもありません。

「みなし高度専門職」でも、家族同時申請の優遇は受けられますが、 「高度専門職」からの同時申請の場合は、家族の中に在留期間が３年未満の方が一人でも含まれていて「短すぎる」と判断され不許可になったケースもありますので、 高度専門職８０点以上の方で、来日後３年以内に永住許可申請を家族同時に行いたい方は注意が必要です。

みなし高度専門職１号ロ（技術分野）から申請する場合の例

1. ①自然科学もしくは人文科学の知識・技術を活かせる専門的な職種に従事していること
2. ②申請する所属機関において、引き続き３年以上（８０点は１年以上）①の実務を継続していたこと
3. ③直近３年間（８０点は１年間）、引き続き年収が３５０万円以上であったこと
4. ④今後も申請する所属機関に引き続き勤務する予定で、年収見込みも現状以上であること

1. ※収入とは「今後１年間の見込月額給与の合算」のことで、賞与や手当は含まれません（数年分の収入を証明する書類を根拠資料として提出することで、賞与を含めた収入額でも認められる可能性はあります）
2. ※扶養者（家族滞在）がいる場合は、１名につき５０万円～１００万円を加算した年収額で審査されます
3. ※見込み年収が上がる場合は、その根拠の記載も必要です
4. ※「高度専門職」は一般的な就労ビザとは異なり、特定の所属機関で高度人材として就業していることが前提となっているため、所属機関での立場や役割が重点的に審査されます

◆ もしも不許可になってしまったら

現在の在留資格の更新もお忘れなく

現在お持ちの在留資格の更新申請も併行して行う必要があります

永住許可の審査期間は非常に長く、永住許可を申請したとしても現在の在留資格の期限が延長される特例を受けることはできません。

現在お持ちの在留資格の期限が近い方は、更新申請を忘れずに行ってください。

更新申請を忘れて在留資格が途切れてしまうと、永住許可の居住年数要件を満たさなくなるので注意しましょう。

帰化許可申請について（ご参考）