直近１０年間の永住許可率

1. ※ 出入国在留管理庁が公表している実数です。
2. ※ 永住許可申請の許可率は、全体では、直近３年間が６５％程度、その前の５年間は５０％台。
   ほとんどの方は要件を満たして申請していますので、入管が求める申請書類を用意できたのは半数程度ということになりますね。
   弊所がサポートした案件の許可率は９５％以上。専門事務所として高い水準を維持しています。
3. ※ ２０２７年に大きな法改正があり、かなりの厳格化が見込まれています。できればその前に審査が終わるように永住許可申請の準備をすすめましょう。

永住審査にグレーゾーンなし

厳格化が気なっている方も多いかと思いますが、まだ間に合います！

政府は2026年1月に外国人政策の基本方針を策定することとしており、永住許可に関しては、次に内容で厳格化される見込みです。

日本の総人口に占める外国人比率は現在3％で、将来的には10％になり、そのうちの25%が永住者になるとの推計があり、 永住審査の厳格化は、外国人の排除を目的としたものではなく、あくまで外国人比率が高くなったときの社会の混乱や摩擦を最小限に抑えて、 健全な共生社会の基礎を築くためのものであることがおわかりいただけると思います。

1. ①在留資格の許可期間が「３年」では永住許可申請ができなくなります
2. ②社会保険料の未納があると永住許可が取り消されます
3. ③申請手数料が、現在の１万円から３０万円に大幅に引き上げられます

入管法が改正されるのは、おそらく2027年の4月以降になると思われますが、 最近の許可状況を見ると、審査の厳格化はすでに始まっていると推定され、今後の審査で不許可になると再申請が非常に難しくなっていると思われます。

申請書類の作成や証拠資料の提出に少しでも不安を感じる方は、ぜひ行政書士のサポートサービスをご利用ください。

永住許可申請で重要な５つの原則

永住許可申請では、入管が求めていることを的確に理解し、それに沿った申請書類を作成して提出することが重要です。 永住許可を受けるために重要となる５つの原則を押さえておきましょう。

申請理由書に書くべき内容

申請理由書は、「要件を満たしていること」を説明しただけのものにするのではなく、 全体として、「公共の秩序や調和を乱さない人物であること」を説明したものとして書き上げるようにしましょう。

もちろん、永住したい理由が、個々の事情とともに、具体的かつ明確に書かれていることが大前提になり、 書くべき項目をザックリとまとめると、以下のようになります。

1. ①申請の概要
2. ②生まれ、生い立ち、最終学歴、日本に来ることになったきっかけ
3. ③日本に来てからの経歴、現在の職場での担当業務・役割・評価・人間関係
4. ④日本で生活していくうえで問題がないことの説明（生活環境、地域との関わり、子供の養育、個別の事情）
5. ⑤生計が安定していることの説明
6. ⑥在留資格該当性と入国許可基準に問題がなかったことの説明
7. ⑦公的義務の履行、法令順守規定に問題がなかったことの説明
8. ⑧身元保証人との関係性の説明
9. ⑨本国の家族が永住についてどう思っているのか
10. ⑩以上の内容に絡めて、永住権を取得したい理由を具体的に説明
11. ⑪永住権を取得したあとのビジョンや将来的な生活設計
12. ⑫結び

入管専門行政書士が支援します！

専門家は、入管行政が大きく変化している中でも、何をどこまで立証すれば許可されるのかを常に把握しています。 申請要件に問題がないか、許可の見通しはどうか、過去の曖昧な申請を修正しておきたい、不法滞在者ゼロプランが実施されている中で永住許可申請を行うことで現在の在留資格に影響が及ぶことはないのかなど、 どんなに些細なことでも大丈夫ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。ご相談の秘密は厳守いたします。

弊所の申請書類作成支援サービスはオンラインでもご利用いただけますので、場所にも時間にもとらわれずに気楽に受けることができます。

入管が今求めている内容で、許可率の高い永住許可申請書類を短期間に用意したい方は、ぜひ弊所の支援サービスご利用ください。

先回りして説明すべきこと

「不法滞在者ゼロプラン」実施下での不用意な申請は絶対ＮＧ！

「不法滞在者ゼロプラン」は、真面目な外国人を守るための対策とされており、ルールを守れなかった外国人に対しては非常に厳しいものになっています。

やむを得えない何らかの理由があって、次に該当してしまう可能性がある方は、 審査官が質問してくれるのを待ってから説明するのではなく、先回りして申請理由書で十分な説明を行うようにしましょう。

1. 過去に、不正確な更新申請を行った可能性があって、「在留資格不正取得」とされる可能性がある方
2. 過去の申請書類を並べて見てみると内容に相違があり、「虚偽申請」とされる可能性がある方
3. 就労ビザで在留している方で、転職した際に空白期間があって、その期間を「不法滞在」とされる可能性がある方
4. 厚生年金でなくなったときに国民年金への加入手続きが遅れてしまい、「公的義務の不履行」を指摘される可能性がある方
5. 在留資格に該当しない可能性がある期間があって、その期間を「偽装在留」とされる可能性がある方
6. 退職や引越しをした後１４日以内に届出を行わなかったことがあって「入管法違反」となる可能性がある方
7. 転職回数が多くて、人間関係の構築や生活の安定性に疑念を持たれる可能性がある方
8. 留学中に週２８時間を超えてアルバイトをしたことがある方
9. 旅行、里帰り出産、育児休業、病気療養、親の介護などの理由で一時帰国があって、年数のカウントに影響していないか心配な方
10. 紛争や裁判の当事者になったことがある方や警察にお世話になったことがある方

永住許可を申請するための要件

① 素行要件

概ね過去５年間。周りに迷惑をかけずに暮らしてきたか が審査されます。

1. ●罰金刑（道路交通法違反も含む）や懲役刑などを受けていないこと、または少年法による保護処分歴がないこと。
2. ●納税義務を履行していること。
3. ●社会保険に継続して加入し、社会保険料の未納も遅延納付もないこと。
4. ●入管法で定められている義務を期限内に履行していること。（転居や所属機関の変更届けなど）
5. ●現在の職場、前の職場、近隣の生活環境においても法律を守り非難されることのない生活を営んでいること。
6. ●重大な道路交通法の違反者になっていないこと。軽微な違反を短期間に繰り返していないこと。
7. ●暴力団関係者でないこと、公共の安全を害する行為をしていないこと。
8. ●その他、虚偽申請を行っていないこと。

1. ※永住申請の審査においては、国税、住民税、公的医療保険料、公的年金保険料の納付状況が特に重視されます。
2. ※日本人の配偶者等または永住者の配偶者の方の場合は、ご夫婦おふたりが同じ内容の審査を受けることになります。
3. ※資格外活動許可を受けている方がアルバイトで週２８時間以上働いていた実績があったり、申請人が会社の経営者や個人事業主でアルバイトに週２８時間以上働かせていた場合は、入管法違反事案として厳しく扱われます。

② 独立生計要件

申請人本人の収入や資産状況（生計が安定しているか、日本社会の負担にならないか） が審査されます。

一般的には、居住資格である場合は直近３年間、就労資格である場合は直近５年間、７０点以上の高度人材の方は直近３年間、８０点以上の高度人材の方は直近１年間、継続して申請人本人に年３００万円程度の所得が必要とされており、学生の永住許可取得は困難です。

1. ●親族（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）を扶養している場合は、一人当たり８０万円程度の加算が目安になっているようですが、節税の目的で外国に住んでいる親などを扶養に入れている場合などはマイナスになることもあります。
2. ●日本人の配偶者等または永住者の配偶者等から永住申請する場合は、申請者単独で独立生計要件を満たしていることは絶対要件ではありませんが、ご夫婦の生活資金の説明は必要です。
3. ●個人事業主または経営者の方が申請する場合は、営業許可等を含めた事業の証明を自ら行う必要があり、赤字経営になっている場合や、経費を多く計上して所得を下げていると許可の取得は困難です。

1. ※年金保険料の納付を免除されていた期間がある場合や、猶予措置を受けて完納していない場合も審査に影響する可能性があります。

③ 国益適合要件

日本国の利益に合致するかどうか が審査されます。

1. ●原則として１０年以上継続して本邦で適法かつ平穏に居住していること。直近５年間は、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）又は居住資格で、継続して適法に在留していることを要する。
   
   ただし、以下のいずれかに該当する場合は、１０年未満であっても申請できます。
   1. ▶配偶者ビザで在留している場合は、婚姻期間が３年以上あり、直近１年以上日本に居住
   2. ▶高度人材として在留している場合は、７０点以上の方は３年以上、８０点以上の方は１年以上日本に居住
   3. ▶定住者ビザで５年以上日本に居住（離婚定住の場合は配偶者ビザの期間も合算）
   
   
2. ●現に有している在留資格について、「３年」または「５年」の決定を受けていること。
3. ●公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

1. ※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても、日本人や永住者と結婚してから３年以上経過しており、直近１年以上を日本で暮らしていれば該当します。
2. ※「引き続き」とは「継続して」という意味です。「適法」かつ「平穏」に在留している必要があり、転職等で無就労の期間があった場合、出国日数が多い場合、不法行為があった場合等は、継続して適法かつ平穏に在留していたとは認められない可能性があります。
3. ※出国後９０日以内に再入国しなかったことがある、または、年間の合計出国日数が１００日以上だった年があると、その時点で居住年数のカウントがリセットされる可能性が高いです。合理的な説明ができる場合は理由書等に説明を付して裏付け資料を添付するようにしましょう。
4. ※高度専門職ビザを持っていない方でも、立証資料を提出して、３年以上前に７０点を超えていたことを証明するか、１年以上前に８０点を超えていたことを証明できれば申請できます。

身元保証人が信頼を担保

身元保証人は、雇用主 か 日本人配偶者

身元保証人には、申請人の「法令遵守や公的義務の履行を支援する」役割があり、日本の法令や制度を理解していることが求められます。 申請書に記載されている人物が本当にその役割を果たせるのか疑わしかったり、身元保証人に何らかの問題があると許可は認められません。

「日本人」または「永住者の在留資格を持つ人」であれば身元保証人になれるとされてはいるものの、 入管が想定しているのは、就労ビザの場合は「雇用主（会社の代表者）」で、 配偶者ビザの場合は「日本人配偶者（日本人の実子の場合は実親）」です。

身元保証サービスを利用するなど、不誠実な申請を行うことは避けるようにしてください。

入管が求めている最低限の提出書類

セルフチェックシートで永住許可の最低要件を事前にチェックしておきましょう

セルフチェックシートにある項目の中に、ひとつでも「いいえ(Ｎｏ)」がある場合は、理由書でその理由を法令に沿って合理的に説明ができない限り概ね不許可になります。 セルフチェックシートも、申請書類とともに入管に提出します。

「年金記録」のチェック方法

真っ先にチェックすべきは「年金記録」

セルフチェックシートにある、住民税と国税については、納税証明書で簡単に確認できると思いますが、 年金保険料と医療保険料については、会社が行った手続きに問題がなかったことを確認することも含め、「ねんきんネット」を開いてチェックしてみる必要があります。

「ねんきんネット」にアクセスして、直近２年間の「月別の年金記録」に「！」マークが表示されていないことを確認してください。 「日本人の配偶者等」の方や「定住者」で扶養を受けている方は、配偶者や扶養者も審査対象になることを見落としがちです。配偶者や扶養者についても同じように確認しておきましょう。

問題がある例　

ねんきんネットで年金記録を確認する方法

経営管理ビザからの永住申請について

2025年10月16日に、「経営・管理」に関する上陸基準省令・施行規則の改正が施行されました。 2028年10月16日以降に申請する場合は、次の要件をすべて満たしていないと永住は原則許可されませんが、 2028年10月15日までに申請する場合は、資本金以外の要件を満たしていて経営状況が良好であれば柔軟に判断されるとされています。

在留資格「経営管理」の新要件

1. ①常勤職員の雇用義務： 会社で1名以上の常勤職員（日本人または身分系在留資格者）の雇用が必須
2. ②資本金等の基準： 最低３,０００万円以上の払込資本または投下総額が必要
3. ③日本語能力： 申請者または常勤職員のいずれかがB2相当（JLPT N2以上）を有すること
4. ④学歴・職歴： 関連分野の修士・博士・専門職学位、または経営・管理実務３年以上
5. ⑤事業計画の専門家確認： 提出する事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認が必須
6. ⑥事業所要件： 規模に見合う専用事業所の確保が必要で、自宅兼用は原則不可

家族同時申請について

就労ビザで滞在している方は、ご家族も同時に永住許可申請を行うことができます。 ご家族は、日本滞在１０年未満であっても、申請時点で「永住者の配偶者等」の要件を満たしていれば申請できます。

家族同時申請の要件

1. ①配偶者は、申請時点で「永住者の配偶者」の要件を満たしていること（婚姻３年以上、日本在留１年以上）
2. ②子は、申請時点で「永住者の実子」の要件を満たしていること（日本在留１年以上、本体者の扶養を受けている　日本出生は免除される可能性あり）
3. ③本体者の現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

誰かひとりが不許可になったら

ご家族同時申請の場合は、誰か一人に問題があると、家族全員が不許可になります。 特別な事情がある場合は、個別に許可されることもあります。

1. ①本体者が不許可になれば全員が不許可となり、在留資格は現状のまま変わりません。
2. ②配偶者だけが不許可になったら、配偶者は「永住者の配偶者等」に在留資格を変更しなければなりません（就労系資格をお持ちの配偶者は変更不要）。
3. ③子だけが不許可になったら、不許可になった子は「定住者」（外国で生まれた子）か「永住者の配偶者等」（日本で生まれた子）に在留資格を変更しなければなりません。

みなし高度専門職について

「みなし高度専門職」として永住許可申請を行うための 実務上の 基本要件

1. ①３年前の時点で７０点以上あり、「高度専門職」として３年以上在留していたとみなされること
2. ②１年前の時点で８０点以上あり、「高度専門職」として１年以上在留していたとみなされること

「高度専門職としてみなされる」とは、高度人材ポイント（70点または80点以上）を維持した状態で、 特定の企業において、「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職」に変更が可能な職種で一定期間従事していたということです。 高度専門職としてみなされる方は、永住許可申請における在留期間の要件が短縮され、早期に永住許可を取得できます。

そもそも「高度専門職」は、特定の所属機関が責任を持って管理することが前提となっている在留資格ですので、 前の会社から転職したばかりで所属機関との関係が希薄な場合や、雇用主との信頼関係が薄い場合は、許可されない可能性が高いです。

一般的な在留資格と異なり、年収の立証は、過去の年収での立証ではなく、「高度専門職と認められた場合の見込み額」での立証となり、 見込み年収額が明記された雇用契約書、または、給与見込証明書の提出が必要です。 また、前の会社の実績を含めて職歴ポイントを取得したい場合は、前の会社にも、職歴証明書（在職期間と職務内容が明記されたもの、 表形式ではなくレター形式のもの）を書いてもらって提出することになり、証明してもらう内容が審査に大きく影響することは言うまでもありません。

「みなし高度専門職」でも、家族同時申請の優遇は受けられますが、 「高度専門職」からの同時申請の場合は、家族の中に在留期間が３年未満の方が一人でも含まれていると「短すぎる」と判断されて不許可になったケースもありますので、 高度専門職８０点以上の方で、来日後３年以内に永住許可申請を家族同時に行いたい方は注意が必要です。

みなし高度専門職１号ロ（技術分野）から申請する場合の例

1. ①自然科学もしくは人文科学の知識・技術を活かせる専門的な職種に従事していること
2. ②申請する所属機関において、引き続き３年以上（８０点は１年以上）①の実務経験があること
3. ③直近３年間（８０点は１年間）、引き続き年収が３００万円以上であったこと
4. ④今後も今の所属機関に引き続き勤務する予定で、年収見込みも現状以上であること

1. ※収入とは「今後１年間の見込月額給与の合算」のことで、賞与や手当は含まれません（数年分の収入を証明する書類を根拠資料として提出することで、賞与を含めた収入額でも認められる可能性はあります）
2. ※扶養者（家族滞在）がいる場合は、１名につき８０万円を加算した年収額で審査されます
3. ※見込み年収が上がる場合は、その根拠の記載も必要です
4. ※「高度専門職」は一般的な就労ビザとは異なり、特定の所属機関で高度人材として就業していることが前提となっているため、所属機関での立場や役割が重点的に審査されます

要件を満たしていないときは

永住許可申請の要件を満たしていないときはどうすればいいのか

現在の在留資格を維持しながら 要件を満たすまで待てばよい のです。

転職の際に国民年金保険料や国民健康保険料に関する手続きをしていなかったり、年に１００日以上の渡航をしていたり、 税金と社会保険料の納付はしているものの領収証書を紛失していたり、曖昧な税務申告をしていて事業の立証ができなかったり、交通違反で検挙されていたりと、審査基準を満たさない理由は様々です。

審査基準を満たしていない状態で強行突破を試みても許可されることは少ないですが、 在留資格審査は様々な事情を考慮して総合的に判断されるものであり、汲むべき事情がある場合は許可されることもあります。 申請要件に少しでも不安がある方には、対処方法のご案内や理由書作成のお手伝いも可能ですので、まずはお気軽に行政書士にご相談ください。

◆ もしも不許可になってしまったら

現在の在留資格の更新もお忘れなく

現在お持ちの在留資格の更新申請も併行して行う必要があります

永住許可の審査期間は非常に長く、永住許可を申請したとしても現在の在留資格の期限が延長される特例を受けることはできません。

現在お持ちの在留資格の期限が近い方は、更新申請を忘れずに行ってください。

更新申請を忘れて在留資格が途切れてしまうと、永住許可の居住年数要件を満たさなくなるので注意しましょう。

帰化許可申請との違い（参考）