永住権を取得するための大前提

２０２７年６月の法改正で「永住者」の在留資格は大きく変わることが予定されています

永住許可は、在留資格の中で最も強力な資格です。 永住許可を取得することで、日本における生活の安定と将来の安心を大きく向上させることができます。

永住許可を取得するためには、法務省出入国在留管理庁が定める要件を満たす必要がありますが、 それ以上に重要なのは、「日本社会の一員として信頼される人物であること」 です。 永住許可の審査では、過去の行動や現在の生活状況、将来の見通しなどが総合的に評価されます。 単に法的な要件を満たすだけでなく、「周囲に迷惑をかけずに平穏に暮らしてきたか」 や、 「日本社会の負担にならない人物であるか」 も重要な評価ポイントとなります。

２０２７年６月に実施される法改正によって、かなり厳格化されることが予想されますので、 現行の法律での申請はラストチャンスを迎えている と言っても過言ではありません。

日本社会においては、行き過ぎた個人主義や物質主義は歓迎されず、「和を以て貴しと為す（わをもってよしとなす）」 という価値観が根強く存在しています。 永住許可を申請する際には、この価値観を理解し、尊重する姿勢が求められます。 自己アピールが強いことは、必ずしも良い評価につながるわけではなく、むしろ謙虚で協調性のある態度が好まれることに注意してください。

永住許可申請では、一度不許可の履歴を作ってしまうと、不許可の要因となった事実が解消されるまで再申請できません。 リカバリーができないような、偽りの申請や見栄を張った申請は絶対にせず、 すべての書類に一貫性があり、これまで行ってきた在留資格に関する過去の申請とも矛盾がなく、永住許可を受けたい理由を明確に記載します。 申請理由書の作成と証拠資料の整理には、特に時間と労力をかけて、しっかりと準備する必要があります。 必要があれば、迷わずプロのサポートを受けるようにしてください。

現在の東京出入国在留管理局での審査期間は、書類の追加提出が不要な場合で８ヶ月程度、追加説明を求められるケースでは１年以上となるケースもあるようです。

永住許可を申請するための要件

① 素行要件

概ね過去５年間。周りに迷惑をかけずに平穏に暮らしてきたか が審査されます。

1. ●罰金刑（道路交通法違反も含む）や懲役刑などを受けていないこと、または少年法による保護処分歴がないこと。
2. ●納税義務を履行していること。（住民税も国税も）
3. ●社会保険に継続して加入し、社会保険料の未納も遅延納付もないこと。（転職時の手続きも怠っていないこと）
4. ●入管法で定められている義務を履行していること。（転居や所属機関の変更など）
5. ●現在の職場、前の職場、近隣の生活環境においても法律を守り非難されることのない生活を営んでいること。（悪い評判がない）
6. ●重大な道路交通法の違反者になっていないこと。軽微な違反を短期間に繰り返していないこと。
7. ●暴力団関係者でないこと、公共の安全を害する行為をしていないこと。
8. ●その他、虚偽申請を行っていないこと。（過去の申請とも矛盾がないこと）

1. ※永住申請の審査においては、国税、住民税、公的医療保険料、公的年金保険料の納付状況が特に重視されます。過去に国税の未納があったり、直近３年間に住民税の未納や遅延納付があったり、直近２年間に社会保険料の未納や遅延納付があったりすると許可は下りません。遅延納付は１日でもあると原則アウトです。
2. ※遅延納付も含め、後で支払って未納状態を解消した場合は、正当な理由がない限り 追納の手続きをした日から２年が経過してから 申請することになります。
3. ※日本人の配偶者等または永住者の配偶者等から永住申請する場合は、ご夫婦のどちらかに問題が見つかると不許可になります。
4. ※スピード違反や駐車違反など、罰金刑に当たらない軽微な違反でも、過去５年間に５回以上、または、２０キロオーバー以上のスピード違反などの重大な違反が１度でもあると、審査がかなり厳しくなります。
5. ※資格外活動許可を受けている方がアルバイトで週２８時間以上働いていた実績があったり、申請人が会社の経営者や個人事業主でアルバイトに週２８時間以上働かせていた場合も、ほぼ不許可になると思ってください。

② 独立生計要件

申請人本人の収入や資産状況 が審査されます。

一般的には、居住資格である場合は直近３年間、就労資格である場合は直近５年間、７０点以上の高度人材の方は直近３年間、８０点以上の高度人材の方は直近１年間、継続して申請人本人に年３００万円程度の所得が必要とされており、学生の永住許可取得は困難です。

1. ●親族（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）を扶養している場合は、一人当たり８０万円程度の加算が目安になっているようですが、節税の目的で外国に住んでいる親などを扶養に入れている場合などはマイナスになることもあります。
2. ●日本人の配偶者等または永住者の配偶者等から永住申請する場合は、申請者単独で独立生計要件を満たしていることは絶対要件ではありませんが、ご夫婦の生活資金の説明は必要です。
3. ●個人事業主または経営者の方が申請する場合は、営業許可等を含めた事業の証明を自ら行う必要があり、赤字経営になっている場合や、経費を多く計上して所得を下げていると許可の取得は困難です。

1. ※本人が生活保護を受けている場合は、社会の負担になる人物と判断されます。
2. ※年金保険料の納付を免除されていた期間がある場合や、猶予措置を受けて完納していない場合も審査に大きく影響します。

③ 国益適合要件

日本国の利益に合致するかどうか が審査されます。

1. ●原則として引き続き10年以上本邦で平穏に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
   
   ただし、以下のいずれかに該当する場合は、１０年未満であっても申請できます。
   1. ▶配偶者ビザで在留している場合は、婚姻期間が３年以上あり、直近１年以上日本に居住
   2. ▶高度人材として在留している場合は、７０点以上の方は３年以上、８０点以上の方は１年以上日本に居住
   3. ▶定住者ビザで５年以上日本に居住（離婚定住の場合は配偶者ビザの期間も合算）
   
   
2. ●現に有している在留資格について、「３年」または「５年」の決定を受けていること。
3. ●公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

1. ※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても、日本人や永住者と結婚してから３年以上経過しており、直近１年以上を日本で暮らしていれば該当します。
2. ※１回で９０日を超える出国がある、または、１年間の出国日数が合計で１００日以上にあると、在留年数がリセットされる可能性が高いです。合理的な理由がある場合は理由書等に説明を付して裏付け資料を添付するようにしましょう。
3. ※高度専門職ビザを持っていない方でも、立証資料を提出して、３年以上前に７０点を超えていたことを証明するか、１年以上前に８０点を超えていたことを証明できれば申請できます。

家族同時申請について

日本滞在１０年未満であっても、本体者が永住許可を取得できたと仮定して、その時点で「永住者の配偶者等」の要件を満たしているご家族は、 本体者と一緒に永住許可申請を同時に行うことができます。 たとえば、就労資格で在留している配偶者の方は、婚姻期間３年以上で日本在留が１年以上あれば、在留期間が１０年未満であっても永住許可を申請できるということです。

家族同時申請の要件

1. ①配偶者は、申請時点で「永住者の配偶者」の要件を満たしていること（婚姻３年以上、日本在留１年以上）
2. ②子は、申請時点で「永住者の実子」の要件を満たしていること（日本在留１年以上、本体者の扶養を受けている　日本出生は免除される可能性あり）
3. ③本体者の現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

誰かひとりが不許可になったら

ご家族同時申請の場合は、誰か一人に問題があると、家族全員が不許可になります。 特別な事情がある場合は、個別に許可されることもあります。

1. ①本体者が不許可になれば全員が不許可となり、在留資格は現状のまま変わりません。
2. ②配偶者だけが不許可になったら、配偶者は「永住者の配偶者等」に在留資格を変更しなければなりません（就労系資格をお持ちの配偶者は変更不要）。
3. ③子だけが不許可になったら、不許可になった子は「定住者」（外国で生まれた子）か「永住者の配偶者等」（日本で生まれた子）に在留資格を変更しなければなりません。

みなし高度専門職について

「みなし高度専門職」として永住許可申請を行うための 実務上の 基本要件

1. ①３年前の時点で７０点以上あり、「高度専門職」として３年以上在留していたとみなされること
2. ②１年前の時点で８０点以上あり、「高度専門職」として１年以上在留していたとみなされること

「高度専門職としてみなされる」とは、高度人材ポイント（70点または80点以上）を維持した状態で、 特定の企業において、「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職」に変更が可能な職種で一定期間従事していた外国人を指します。 この制度を利用することで、永住許可申請における在留期間の要件が短縮され、早期に永住許可を取得できます。

そもそも「高度専門職」は、特定の所属機関が責任を持って管理することが前提となっている在留資格ですので、自称で「高度専門職」を名乗ることは原則できず、 前の会社から転職したばかりで所属機関との関係が希薄な場合や、雇用主との信頼関係が薄い場合は、許可されない可能性が高いです。

一般的な在留資格と異なり、年収の立証は、過去の年収での立証ではなく、「高度専門職と認められた場合の見込み額」での立証となり、 見込み年収額が明記された雇用契約書、または、給与見込証明書の提出が必要です。 また、前の会社の実績を含めて職歴ポイントを取得したい場合は、前の会社にも、職歴証明書（在職期間と職務内容が明記されたもの、 表形式ではなくレター形式のもの）を書いてもらって提出することになり、証明してもらう内容が審査に大きく影響することは言うまでもありません。

「みなし高度専門職」でも、家族同時申請の優遇は受けられますが、 「高度専門職」からの同時申請の場合は、家族の中に在留期間が３年未満の方が一人でも含まれていると「短すぎる」と判断されて不許可になるケースが増えていますので、 高度専門職８０点以上の方で、来日３年以内に永住許可申請を家族同時に行いたい方は注意が必要です。

みなし高度専門職１号ロ（技術分野）からの 実務上の 申請要件

1. ①自然科学もしくは人文科学の知識・技術を活かせる専門的な職種に従事していること
   ＩＴ以外の職種で申請する場合は「専攻科目と関連した専門職」または「国家資格を要する職種」であること
2. ②所属機関において、引き続き３年以上（８０点は１年以上）の実務経験があること
3. ③直近３年間（８０点は１年間）、引き続き年収が３００万円以上あったこと
4. ④今後も今の所属機関に引き続き勤務する予定で、年収見込みも現状以上であること

1. ※収入とは「今後１年間の見込月額給与の合算」のことで、賞与や手当は含まれません（数年分の収入を証明する書類を根拠資料として提出することで、賞与を含めた収入額でも認められる可能性はあります）
2. ※扶養者（家族滞在）がいる場合は、１名につき８０万円を加算した年収額で審査されます
3. ※見込み年収が上がる場合は、その根拠の記載も必要です

永住許可は証拠資料集めが大変

証拠資料の集め方

下にあるのは、公的義務の履行を証明するための一般的な証拠資料です。 日本人の配偶者等、または、永住者の配偶者等から永住許可申請を行う場合は、次のすべてについて、ご夫婦お二人分の証明 ができなければなりません。

1. ①直近５年間（条件により３年か１年の場合もあり）、住民税を適正な時期に納めていたことの証明

   「納めるべき税額」は、住民税の課税証明書で証明します。自営業の方や会社の経営者の方は、事業（内容、実績、計画）について自ら立証し、税務申告資料一式を提出する必要があります。

   「納めていたこと」は、住民税の納税証明書で証明します。

   普通徴収の期間があった方は、「適正な時期に」に納めていたことの証明も必要です。 納付書を使ってコンビニ等で支払っている方はすべての領収証書のコピー、預金口座から自動引き落としの方は預金通帳のコピーを添えて、 説明書類を別途作成して提出することになります。

2. ②過去に一度も、国税５税に未納がないことの証明

   住所地を管轄する税務署に行って、泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）を取得し、未納がないことを証明できればＯＫです。

3. ③直近２年間（条件により１年の場合もあり）、年金保険料を適正な時期に納めていたことの証明

   「納めていたこと」は、「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の画面印刷で証明します。 「各月の年金記録」は直近２年分だけではなく、すべての年代の年金記録が表示されている画面を印刷して提出するのは、 直近２年間に未納も遅延納付も追納もないこと、過去の免除や猶予の履歴、永住許可申請をするために２年前から納め始めたわけではないこと、などを確認するためだと思われます。 過去に何らかの問題がある場合は、疑念を晴らすための説明書類を別途作成してフォローすべきでしょう。

   直近２年間に国民年金に加入していた期間がある方は、「適正な時期に」に納めていたことの証明も必要です。 納付書を使ってコンビニ等で支払っている方はすべての領収証書のコピー、預金口座から自動引き落としの方は預金通帳のコピーを添えて、 説明書類を別途作成して提出することになります。

4. ④直近２年間（条件により１年の場合もあり）、医療保険料を適正な時期に納めていたことの証明

   会社の健康保険に加入していた方は、健康保険被保険者証の提出だけでＯＫです。

   直近２年間に国民健康保険や後期高齢者健康保険に加入していた期間がある方は、年金保険料と同様に、「適正な時期に」に納めていたことの証明も必要です。 「納めていたこと」は、国民健康保険料納付済証明書を提出して証明します。（年に一度ハガキで送ってくる自治体もあります）

5. ⑤住所変更の届出や転職した際の届出を定められた期間内に行っていない場合

   届出の義務を履行していない場合はかなり大きなダメージになります。届出を忘れていた方は、今すぐに出入国在留管理局に出向いて、事情をよく説明して届出しましょう。

   
   
6. ※ １日でも転職の空白期間があると、その期間は国民年金と国民健康保険に切り替えて社会保険を継続させる義務があります。 それを知らずに過ごしてしまっていて、年金記録を印刷してみて初めて、社会保険料が未納になっていたことに気づくケースが多くなっています。 入管の手続きでは「知りませんでした」は通用しませんので、転職されたことがある方は「ねんきんネット」で未納がないことを事前に確認しておきましょう。

要件のセルフチェックと提出書類

セルフチェックシートで永住許可の要件と、最低限の提出書類を事前にチェックしておきましょう

セルフチェックシートにある項目の中に、一つでも「いいえ(Ｎｏ)」に該当した場合は「不許可」となる可能性が非常に高くなります。 最低限の提出書類については、当然にもれなく提出することが求められますが、 実際のところは、申請書と理由書に書くべき内容をすべて記載し、記載した文言のすべてを裏付ける証拠資料を添付 できなければ許可を取得することは困難です。

要件を満たしていないときは

永住許可申請の要件を満たしていないときはどうすればいいのか

現在の在留資格を更新しながら 要件を立証できるようになるまで待てばいい のです。

事業の立証や公的義務の履行を証明することができないことで、すぐに申請できないケースが多いです。 国民年金保険料や国民健康保険料に関する手続きをしていなかったり、納付はしているものの領収証書を紛失していたり、 曖昧な税務申告をしていて事業の立証ができなかったりと、理由は様々です。

永住権を取得したいのであれば、年に９０日以上の渡航はせず、３００万円以上の収入を維持し、 正しい税務申告を心がけ、営業許可証、開業届け、確定申告書の控えを取っておき、 住民税に未納や遅延納付があったら３年過ごしてから、 医療保険や年金に未納や遅延納付があったら２年過ごしてから、 届出等の義務違反や道路交通法違反を含む罰金刑を受けたことがあったら５年か１０年過ごしてから申請するようにしましょう。

入管申請においてもデジタル化が一気に進み、過去の申請との比較が一目瞭然になっていて、他省庁や自治体とのデータ連携も容易になっています。

虚偽申請や隠ぺい行為は、信頼を失うことにしかならず、当該申請が不許可になることは当然として、現在の在留資格の更新申請や永住許可の再申請にも影響する可能性もありますので、 不許可の履歴を作ることはできるだけ避けるようにして、ベストな道をお選びいただければと思います。

現在の在留資格の更新もお忘れなく

他の在留資格をお持ちの場合 は、他資格の更新許可と永住許可を並行して申請する必要があります

永住許可の審査期間は非常に長く、永住許可を申請したとしても現在の在留資格の期限が延長される特例を受けることはできません。

現在お持ちの在留資格の期限が近い方は、更新申請を忘れずに行ってください。

更新申請を忘れて在留資格が途切れてしまうと、永住許可の居住年数要件を満たさなくなるので注意しましょう。

身元保証人について

身元保証書は法的要件ではありませんが許可に大きく影響します

身元保証書は法的要件ではないものの、日本社会の中でうまくコミュニティを築けているかどうかを判断する重要な資料となっており、誰が身元保証人になっているかが許可に大きく影響します。

就労ビザの方の場合は会社の同僚/上司/代表者、配偶者ビザの方は配偶者が基本となり、それ以外の方を身元保証人にした場合は入念な調査を受けることになるでしょう。

身元保証サービスを利用すれば、知り合いに頭を下げなくてもよい、知人に借りを作らなくてよいといった点でメリットはあるかと思いますが、それを出入国管理局に知られた場合は、不許可になる可能性が高くなるばかりでなく、不誠実な申請を行った記録が残り、現在お持ちの在留資格の更新申請にまで影響することになると思います。

前述したとおり、身元保証書は法的要件ではないため、もし何かあっても、身元保証人に罰則が及んだり、損害賠償責任を負うことはありません。

理由書には何を書けばよいのか

永住許可申請においては 理由書の提出が実務上必須 となっています。

下記のような内容で Ａ４用紙で２枚～３枚程度 にまとめましょう。 帰化申請の場合は手書きでなければなりませんが、永住許可の場合は行政書士がパソコンで代筆しそれに署名するだけでＯＫです。

理由書に書くべき内容

1. ①申請の概要
2. ②生まれ、生い立ち、最終学歴、日本に来ることになったきっかけ
3. ③日本に来てからの経歴、現在の職場での担当業務・役割・評価
4. ④生活環境、地域との関わり、子供の養育など
5. ⑤生計が安定していることの説明
6. ⑥公的義務の履行、法令順守についての説明
7. ⑦身元保証人との関係
8. ⑧本国の家族が永住についてどう思っているのか
9. ⑨以上の背景と絡めて、永住権を取得したい理由とこれからの目標や将来的な生活設計を説明
10. ⑩結び

理由書に記載したすべての内容について、それを裏付ける資料を添付する必要があります。 たとえば、卒業証明書、会社代表者の推薦状、国家資格の合格証、預金残高証明書、保有不動産の登記事項証明書などです。 転職が多く審査が不利になりそうなケースでは、一貫して同じ職種に従事してスキルアップを図ってきたことを説明する書類を添付したり、関わってきたプロジェクトの概要書で成果をアピールすることも有効です。

帰化許可申請をお考えの方へ

帰化許可申請は、在留資格申請と違って、「本人申請」しか認められておらず、期限もありません。 法務局の指導を受けながらご自身のペースで進めていけば申請受付までたどり着けます。

申請書類は全体で３００ページ程度になることも珍しくありませんが、その多くは本国で収集した戸籍等の証明書類とその日本語訳などの添付資料です。 両親や兄弟姉妹の分も含めた資料を本国で収集するのに時間を要する方が多いと思います。 これまでの渡航歴・職歴・居住歴などを正確に調べ上げるのも簡単ではありませんね。

資料の収集で力尽きてしまいそうな方は、ぜひ行政書士に支援を依頼してください。 行政書士がサポートできるのは、本国の資料がまとまったあとに、日本国内で取得できる資料を追加収集して申請書にまとめ上げるところになります。

日本の役所で取得できる資料は３か月以内に取得したものが原則ですので、行政書士に支援を依頼したい方は、本国での資料収集の進み具合を見ながら相談するようにしましょう。

帰化許可申請に求められる７要件

1. 1.住居要件

   引き続き５年以上継続して日本に居住していること

   連続して５年と言っても、日本を出国していた期間が連続して３か月以上なく、年間で合計１００日以上日本を離れていたことがなければ大丈夫と言われています。 中長期の在留資格を持った日からカウントが始まり、５年のうち３年以上を、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営管理などの資格で、正社員、契約社員、派遣社員として、３年以上就労している必要があります。（パートやアルバイトはカウントされない） 技能実習（育成就労）と特定技能１号は対象外です。

   転職や退職をした後に適正な期間内に手続きを行わずに間が空いてしまった場合なども期間がリセットされてしまう可能性があります。

   要件の緩和
   ・日本人の配偶者で婚姻から３年未満の場合は３年の居住でよい
   ・日本人の配偶者で婚姻から３年以上の場合は１年の居住でよい
   ・日本人の実子の場合は期間の制限がなく日本に住所があればよい
   ・日本に１０年以上居住してる場合は就労期間が１年でよい可能性がある
   

2. 2.能力要件

   年齢が１８歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達しており、本国法によって行為能力を有すること
   ただし、親と一緒に申請する場合は１８歳未満であっても申請できます。

3. 3.素行要件

   素行が善良であること
   「素行が善良」とは、公的年金保険料、公的健康保険料、税金、交通違反、前科、犯罪歴等の状況が良好であることです。
   　
   年金・健康保険： 直近２年分に未払いも遅延納付もない（転職等で１日でもブランクがあると国民年金と国民健康保険を支払う必要があるので注意）
   税金　　　　　： 直近５年分に未払いも遅延納付もない　税金を節約する目的で外国の家族を扶養に入れている場合は審査が厳しくなる
   交通違反　　　： 軽微な違反は、直近２年で３回以内、かつ、直近５年で４回以内が目安
   前科・犯罪歴　： 罰金刑（交通違反も含む）から３年以上、禁固刑から５年以上経っていることが目安
   

4. 4.生計要件

   収入に困窮することなく、日本で生活していけること
   生計を一にする親族単位で年収３００万円程度が目安になります。本人が無収入であっても、配偶者その他の親族の資産・技能で生活できれば支障ありません。
   

5. 5.重国籍防止要件

   無国籍であるか、帰化によって本国の国籍を喪失すること
   本国法によって本人の意思で本国の国籍を喪失できない場合については、この条件を満たしていなくても帰化が許可される場合があります。
   

6. 6.憲法遵守要件（思想要件）

   日本政府を暴力で破壊することを企て又は主張する者、あるいはそうした団体の結成又は加入している者は帰化が許可されません。
   具体的には、国際テロ組織や暴力団等の反社会的な組織に属していると判断された方等が該当します。
   

7. 7.日本語能力要件

   日常生活に支障のない程度の日本語能力（日本語能力試験でＮ３からＮ４レベル（小３程度））を有している必要があります。
   帰化手続において、必要な書類等の案内はすべて日本語で行われます。
   

帰化許可申請の流れ