直近１０年間の永住許可率

1. 弊所の許可率はずっと ９５％以上。 専門事務所として高い水準を維持しています。
   
   
2. ※ 出入国在留管理庁が公表している実数です。
   
3. ※ 申請された方のほとんどは、実際には要件を満たしていると思われますが、 一般的なの在留資格の申請と同じだと勘違いして最低限の書類だけを添付して申請してしまい、 申請要件の立証が足りなかったり、説明したことの裏付け資料を提出していなかったり、 ここ最近では、生成ＡＩで作成したような個別具体的な説明が薄くて的外れな理由書を提出してしまって不許可になるケースも多くなっているようです。
   

■ 永住審査は厳格化、許可を受けるために必ず理解しておかなければならないこと

よく聞く「永住権」という「権利」は実際には存在せず、「永住許可を受ける」の正式な意味合いは、「永住者」という「在留資格」を取得することになります。 「永住者」を取得することで、更新申請が不要になり、活動内容に制限がなくなるなど、多くのメリットがありますが、 「資格」である以上、税金や社会保険料の滞納、犯罪行為、医療費の未納等、 日本社会の負担になるような事案が確認された場合は、取り消される可能性があることを理解しておきましょう。

許可を受けるためには、「永住許可に足りる相当な理由」を示す必要があり、 特に就労系在留資格で滞在されている方は、 「なぜ現在の在留資格を更新していくのではダメなのか」もしくは「なぜ自分が永住することが日本国にとって利益になるのか」について、 具体的に説明し、それを立証する必要があります。 少しでも準備をされたことがある方ならおわかりいただけると思いますが、「提出書類一覧」で示されている書類を提出するだけでは、この説明を十分に行うことはできません。

この点を理解して申請書類を作成できるかどうかで、明暗が分かれることになろうかと思います。

申請後の審査においては、まずは申請要件に問題がないことについての基本的な確認が行われた後、 １年以上をかけて、これまで滞在してきたすべての期間を対象に、「素行要件」「独立生計要件」「国益要件」について、疑念や不適合となる点がなかったかの調査がじっくりと行われることになります。

今のところは、どのような調査が行われるのかについて明確には示されておらず、調査の結果を見て総合的に判断されるとされていますが、 できれば、今後は、明確で公平、かつ誰に対しても平等に適用される基準が示され、申請人から見て納得のいく審査が行われるようになってほしいものですね。

一度不許可になってしまうと、次回以降は、同じ内容で申請をしても許可されません。 不許可になった原因についての釈明を十分に行ったうえで、 原因となった事実をどのように解消または改善し、二度と同じことにならないためにどのような対策を施したのかを説明し、その証拠資料を添えて再申請する必要があります。 不許可の理由が不明確な場合は、再申請自体が難しくなりますし、 理由が明確な場合でも、審査のハードルが何段階も高くなりますので、できれば一度の申請で許可されるよう、しっかりとした申請書類を準備しましょう。

プロの支援を受けてください！

専門家は、入管行政が大きく変化している中でも、何をどこまで立証すれば許可されるのかを常に把握しています。

特に、許可に大きく影響する「国益要件」につきましては、永住許可申請に不慣れな方にとっては難易度が高いため、 個々の活動状況を詳しくヒアリングさせていただいて、重点的にサポートさせていただいております。

弊所の申請書類作成支援サービスはオンラインでもご利用いただけますので、場所にも時間にもとらわれずに気楽に受けることができます。 どんなに些細なことでも大丈夫ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

ご相談の秘密は厳守いたします。

永住審査にグレーゾーンなし

永住許可申請の大原則

永住審査にグレーゾーンはなく、常に厳格な審査が行われます。 入管が求めていることを的確に理解し、それに沿った申請書類を作成して提出することが重要です。

とても重要な５つの原則を押さえておきましょう。

永住許可の申請理由書に書くべき１２項目

（生成ＡＩで作成した画像です）

申請理由書には、永住したい理由、その考えに至った背景、申請要件を満たしていること、将来の展望などについて、個別具体的に説明する必要があります。

一部の在留資格をお持ちの方は理由書の提出が不要とされていますが、実務上は、申請理由書の提出は当然に必要です。 ネットで見つけたひな形サンプルを穴埋めして書いたものや、ＡＩを使ってそれっぽい内容で自動生成したような、汎用的な内容の申請理由書を提出することは無意味です。

永住許可申請を行うほとんどの方は、申請要件を満たした状態で申請しています。 それでも許可率が５０％～６０％程度にとどまっているのは、申請理由書での個別具体的な説明と、その立証が不足しているからです。

先回りして説明すべきこと

入管審査は「性悪説」に立って行われるため、自らが先回りして正当性を立証しないと不許可になる

直近数年間の要件だけを審査して許可されるわけではありません。

過去の在留状況に何らかの問題があった場合は、その事情を十分に説明して反省を示すとともに、現在は改善されていること、将来も問題が起こらないように施した対策についても説明する必要があります。 説明がない場合や内容が不十分と判断された場合は許可の可能性は低くなり、 「あなたのこれまでの在留実績からみて、永住を許可する相当の理由が認められません」という結果だけが通告されることになると思います。

永住審査を受けることによって、現在お持ちの在留資格の該当性に問題があることが発覚することになれば、 永住が不許可になるばかりでなく、現在お持ちの在留資格の更新までもが認められなくなる可能性があることにもお気をつけください。

■ 問題視されやすい事例や、先回りして説明しておいたほうがよい事例を、いくつかご紹介します。

1. 過去の申請書類を並べて見てみると内容に相違があり、「虚偽申請」を疑われる可能性がある方
2. 就労ビザで在留している方で、転職の際に無就労の期間があって、その期間を「不法滞在」とされる可能性がある方
3. 配偶者ビザで在留している方で、同居と家計同一の原則に反していた期間があって、「偽装在留」とされる可能性がある方
4. その他、在留資格に該当しない活動で在留していた期間があって「偽装在留」とされる可能性がある方
5. 税金や社会保険料の納付が１日でも遅延してしまい、「公的義務の不履行」を指摘される可能性がある方
6. 退職や引越しをした後１４日以内に届出を行わなかったことがあって「入管法違反」となる可能性がある方
7. 留学中に週２８時間を超えてアルバイトをしたことがある方
8. 転職回数が多くて、人間関係の構築や生活の安定性に疑念を持たれる可能性がある方
9. 国際結婚を繰り返している方
10. 旅行、里帰り出産、育児休業、病気療養、親の介護などの理由で一時帰国が多い方
11. 紛争や裁判の当事者になったことがある方や警察にお世話になったことがある方
12. 外国企業で働いていて、日本の利益になるのか不安な方
13. １０年以上日本に在留しているのに、未だに「３年」の許可しかもらえていない方

永住許可を申請するための要件

① 素行要件

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。（日本人または永住者の配偶者か子は適合不要）

1. ●罰金刑（道路交通法違反も含む）や懲役刑などを受けていないこと、または少年法による保護処分歴がないこと（刑罰を受けている場合は、執行猶予期間を終えて５年、刑を終えて１０年経過していれば許可の可能性が出てきます）。
2. ●入管法で定められている義務を期限内に履行していること。（転居や所属機関の変更届けなど）
3. ●現在の職場、前の職場、近隣の生活環境においても法律を守り非難されることのない生活を営んでいること。
4. ●重大な道路交通法の違反者になっていないこと。軽微な違反を短期間に繰り返していないこと。
5. ●暴力団関係者でないこと、公共の安全を害する行為をしていないこと。
6. ●その他、虚偽申請を行っていないこと。

1. ※資格外活動許可を受けている方がアルバイトで週２８時間以上働いていた実績があったり、申請人が会社の経営者や個人事業主でアルバイトに週２８時間以上働かせていた場合は、入管法違反事案として厳しく扱われます。

② 独立生計要件

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。（日本人または永住者の配偶者か子は適合不要）

一般的には、居住資格である場合は直近３年間、就労資格である場合は直近５年間、７０点以上の高度人材の方は直近３年間、８０点以上の高度人材の方は直近１年間、継続して申請人本人に年３００万円程度の所得が必要とされていますが、 年収については明確な決まりはなく、とりあえず申請してしんさを受けてみることになります。

1. ●親族（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）を扶養している場合は、一人当たり８０万円程度の加算が目安になっているようですが、節税の目的で外国に住んでいる親などを扶養に入れている場合などはマイナスになることもあります。
2. ●日本人の配偶者等または永住者の配偶者等から永住申請する場合は、申請者単独で独立生計要件を満たしていることは絶対要件ではありませんが、夫婦が同居して生計を一にしており、安定した生活を遅れるだけの収入があることが原則であることに変わりはありません。
3. ●個人事業主または経営者の方が申請する場合は、営業許可等を含めた事業の証明を自ら行う必要があり、赤字経営になっている場合や、経費を多く計上して所得を下げていると判断されると許可の取得は困難です。

1. ※年金保険料の納付を免除されていた期間がある場合や、猶予措置を受けて完納していない場合も審査に影響する可能性があります。

③ 国益適合要件

永住を許可することが日本の利益になるのか が審査されます。 申請要件をすべてクリアしているとしても、日本に利益をもたらさない人物であると判断されれば許可されないことに注意してください。 ずっと外国企業で働いてきた方、日本社会に馴染んでいないと判断される可能性がある方、外国人コミュニティの中でしか活動していないと判断される可能性がある方、将来的に日本の負担になると判断される可能性がある方は注意が必要です。

1. ●原則として１０年以上継続して本邦で適法かつ平穏に居住していること。直近５年間は、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）又は居住資格で、継続して適法に在留していることを要する。（長い期間、日本に利益をもたらしてきた）
   
   更新申請が間に合わなかった方も含めオーバーステイ歴がある方は、継続期間がそこでリセットされ、その後に中長期在留資格を再取得した時点からの期間となります。
   
   ただし、以下のいずれかに該当する場合は、１０年未満であっても申請できます。
   1. ▶配偶者ビザで在留している場合は、婚姻期間（外国在住も含め、同居で生計同一を証明できる期間）が３年以上あり、直近１年以上日本に居住（同居で生計同一）
   2. ▶高度人材に該当する活動を、７０点以上の方は３年以上、８０点以上の方は１年以上、引き続き行ってきた（レター形式の詳細な職務経歴書を会社に書いてもらって証明する必要があります）
   3. ▶定住者ビザで５年以上日本に居住（離婚定住の場合は配偶者ビザの期間も合算）
   
   
2. ●納税義務等の公的義務の履行等、法令を遵守していること。
   国税・住民税の未納がなく、１日の遅延納付もないこと（納付書で納付したことがある方は領収証書で納付日の証明が必要）。
   年金保険料・健康保険料の未納がなく、１日の遅延納付もないこと（納付書で納付したことがある方は領収証書で納付日の証明が必要）。
   転職等で１日でも未加入の期間があった方は不備がないかチェックしておきましょう。
   
3. ●現に有する在留資格について、最長の在留期間を付与されていること（現状では、経過措置として「３年」または「５年」の方が申請できますが、今後は「５年」の方しか申請が認められなくなる見込みです。
4. ●公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと（感染症患者や薬物常習者が該当します）。
5. ●罰金刑や拘禁刑を受けていないこと（素行要件と同じ内容になりますが、素行要件は身分系在留資格の方が対象外であるため、国益適合要件にも入っています）。
6. ●在留特別許可あるいは上陸特別許可を受けた者にあっては、一定の事項に該当すること（許可後10年経過が原則、ただし事情が考慮される可能性もあり）

1. ※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても、日本人や永住者と結婚してから３年以上経過しており、直近１年以上を日本で暮らしていれば該当します。
2. ※「引き続き」とは「継続して」という意味です。「適法」かつ「平穏」に在留している必要があり、転職等で無就労の期間があった場合、夫婦が別居していた場合、出国日数が多い場合、不法行為があった場合等は、継続して適法かつ平穏に在留していたとは認められない可能性があります。
3. ※出国後９０日以内に再入国しなかったことがある、または、年間の合計出国日数が１００日以上だった年があると、その時点で居住年数のカウントがリセットされる可能性が高いです。合理的な説明ができる場合は理由書等に説明を付して裏付け資料を添付するようにしましょう。
4. ※高度専門職ビザを持っていない方でも、立証資料を提出して、３年以上前に７０点を超えていたことを証明するか、１年以上前に８０点を超えていたことを証明できれば申請できます。
5. ※国税、住民税、公的医療保険料、公的年金保険料の納付状況に問題があると不許可になります。日本人の配偶者等または永住者の配偶者の方の場合は、配偶者も同じ内容の審査を受けることになります。

身元保証人が信頼を担保

身元保証人は、雇用主 か 日本人配偶者

身元保証人には、申請人の「法令遵守や公的義務の履行を支援する」役割があり、日本の法令や制度を理解していることが求められます。 申請書に記載されている人物が本当にその役割を果たせるのか疑わしかったり、身元保証人に何らかの問題があると許可は認められません。

「日本人」または「永住者の在留資格を持つ人」であれば身元保証人になれるとされてはいるものの、 入管が想定しているのは、就労ビザの場合は「雇用主（会社の代表者）」で、 配偶者ビザの場合は「日本人配偶者（日本人の実子の場合は実親）」です。

身元保証サービスを利用するなど、不誠実な申請を行うことは避けるようにしてください。

入管が求めている最低限の提出書類

セルフチェックシートで永住許可の最低要件を事前にチェックしておきましょう

セルフチェックシートにある項目の中に、ひとつでも「いいえ(Ｎｏ)」がある場合は、理由書でその理由を法令に沿って合理的に説明ができない限り概ね不許可になります。 セルフチェックシートも、申請書類とともに入管に提出します。

永住許可申請では、入管が求めている提出書類だけでは許可されないケースが多く、 実際の申請書類は、申請の背景、申請人のこれまでの在留実績の立証、今後の展望をベースに、 入管が疑念を持ちそうなことについては先回りして説明し、記載したすべての内容について裏付け資料をもれなく添付して、すべての書類間で矛盾がない申請書にまとめあげて提出することになります。

「年金記録」のチェック方法

真っ先にチェックすべきは「年金記録」

年金保険料の納付状況は、永住許可申請の審査において特に重視されるポイントのひとつです。

スマートフォンでも確認できますので、年金保険料の納付に問題がないことを事前に確認しておくといいでしょう。 「ねんきんネット」にアクセスしてみて、直近２年間の「月別の年金記録」に「！」マークが表示されていると概ね不許可になります。

以前は、下に書いてある方法で印刷した年金記録を提出することとされていましたが、パソコンやプリンターを持っていないなど、印刷できない方も少なくないため、 現在では、年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」及び「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」でよいとされていますが、 何とかして印刷できる方は、情報量の多い「ねんきんネット」のが画面印刷を提出したほうが有利になると思います。

「日本人の配偶者等」の方や「定住者」で扶養を受けている方は、配偶者や扶養者も審査対象になることを見落としがちです。配偶者や扶養者の年金記録についても同じように確認し、提出用の資料を用意しましょう。

問題がある例　

パソコンで、年金記録を確認する方法

経営管理ビザからの永住申請について

2025年10月16日に、「経営・管理」に関する上陸基準省令・施行規則の改正が施行されました。 2028年10月16日以降に申請する場合は、次の要件をすべて満たしていないと永住は原則許可されませんが、 2028年10月15日までに申請する場合は、資本金以外の要件を満たしていて経営状況が良好であれば柔軟に判断されるとされています。

在留資格「経営管理」の新要件

1. ①常勤職員の雇用義務： 会社で1名以上の常勤職員（日本人または身分系在留資格者）の雇用が必須
2. ②資本金等の基準： 最低３,０００万円以上の払込資本または投下総額が必要
3. ③日本語能力： 申請者または常勤職員のいずれかがB2相当（JLPT N2以上）を有すること
4. ④学歴・職歴： 関連分野の修士・博士・専門職学位、または経営・管理実務３年以上
5. ⑤事業計画の専門家確認： 提出する事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認が必須
6. ⑥事業所要件： 規模に見合う専用事業所の確保が必要で、自宅兼用は原則不可

家族同時申請について

就労ビザで滞在している方は、ご家族も同時に永住許可申請を行うことができます。 ご家族は、日本滞在１０年未満であっても、申請時点で「永住者の配偶者等」の要件を満たしていれば申請できます。

家族同時申請の要件

1. ①配偶者は、申請時点で「永住者の配偶者」の要件を満たしていること（婚姻３年以上、日本在留１年以上）
2. ②子は、申請時点で「永住者の実子」の要件を満たしていること（日本在留１年以上、本体者の扶養を受けている　日本出生は免除される可能性あり）
3. ③本体者の現在の在留資格について、在留期間「３年」又は「５年」が決定されていること

誰かひとりが不許可になったら

ご家族同時申請の場合は、誰か一人に問題があると、家族全員が不許可になります。 特別な事情がある場合は、個別に許可されることもあります。

1. ①本体者が不許可になれば全員が不許可となり、在留資格は現状のまま変わりません。
2. ②配偶者だけが不許可になったら、配偶者は「永住者の配偶者等」に在留資格を変更しなければなりません（就労系資格をお持ちの配偶者は変更不要）。
3. ③子だけが不許可になったら、不許可になった子は「定住者」（外国で生まれた子）か「永住者の配偶者等」（日本で生まれた子）に在留資格を変更しなければなりません。

日本人と結婚している場合の特例

日本人と結婚している外国人に適用される特例

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していなくても、実体を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していれば、永住許可申請を行うことができます。

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していなくても、実体を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していれば、永住許可申請を行うことができます。

この特例を受けるには、実体法上の身分関係として、日本人の配偶者であればよいとされていますが、 実際の審査では、偽装結婚ではないのか、生活実態が伴っているのか（同居、生計の同一）について厳格な調査が行われます。

従って、「日本人の配偶者等」の在留資格の認定を受けるときと同じ内容の書類を追加で提出することが必要となり、提出した書類での説明が不十分であったり、書類の内容に矛盾があったりすると、偽装結婚と疑われて不許可になる可能性が高くなります。

この特例を受ける場合の身元保証人は、日本人の配偶者でなければなりません。

また、公的義務の履行の立証は、「日本人の配偶者等」から永住許可申請を行う場合と同じく、配偶者の立証も必要になることご注意ください。

日本人の子に適用される特例

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していなくても、１年以上日本に継続して在留していれば、永住許可申請を行うことができます。

子に年齢制限は原則ありませんが、親に扶養される未婚の実子または未婚の特別養子である必要があります。

配偶者の場合と同様、実体を伴った親子関係であることが求められますので、提出する書類の内容に不足や矛盾がないように注意してください。

みなし高度専門職について

「みなし高度専門職」として永住許可申請を行うための 実務上の 基本要件

1. ①３年前の時点で７０点以上あり、「高度専門職」として３年以上在留していたとみなされること
2. ②１年前の時点で８０点以上あり、「高度専門職」として１年以上在留していたとみなされること

「高度専門職としてみなされる」とは、高度人材ポイント（70点または80点以上）を維持した状態で、 特定の企業において、「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職」に変更が可能な職種で一定期間従事していたと認められるということです。 高度専門職としてみなされる方は、永住許可申請における在留期間の要件が短縮され、早期に永住許可を取得できます。

そもそも「高度専門職」は、特定の所属機関が責任を持って管理することが前提となっている在留資格ですので、 前の会社から転職したばかりで所属機関との関係が希薄な場合や、雇用主との信頼関係が薄い場合は、許可されない可能性が高いです。

一般的な在留資格と異なり、年収の立証は、過去の年収での立証ではなく、「高度専門職と認められた場合の見込み額」での立証となり、 見込み年収額が明記された雇用契約書、または、給与見込証明書の提出が必要です。 また、前の会社の実績を含めて職歴ポイントを取得したい場合は、前の会社にも、職歴証明書（在職期間と職務内容が明記されたもの、 表形式ではなくレター形式のもの）を書いてもらって提出することになり、証明してもらう内容が審査に大きく影響することは言うまでもありません。

「みなし高度専門職」でも、家族同時申請の優遇は受けられますが、 「高度専門職」からの同時申請の場合は、家族の中に在留期間が３年未満の方が一人でも含まれていて「短すぎる」と判断され不許可になったケースもありますので、 高度専門職８０点以上の方で、来日後３年以内に永住許可申請を家族同時に行いたい方は注意が必要です。

みなし高度専門職１号ロ（技術分野）から申請する場合の例

1. ①自然科学もしくは人文科学の知識・技術を活かせる専門的な職種に従事していること
2. ②申請する所属機関において、引き続き３年以上（８０点は１年以上）①の実務経験があること
3. ③直近３年間（８０点は１年間）、引き続き年収が３００万円以上であったこと
4. ④今後も今の所属機関に引き続き勤務する予定で、年収見込みも現状以上であること

1. ※収入とは「今後１年間の見込月額給与の合算」のことで、賞与や手当は含まれません（数年分の収入を証明する書類を根拠資料として提出することで、賞与を含めた収入額でも認められる可能性はあります）
2. ※扶養者（家族滞在）がいる場合は、１名につき８０万円を加算した年収額で審査されます
3. ※見込み年収が上がる場合は、その根拠の記載も必要です
4. ※「高度専門職」は一般的な就労ビザとは異なり、特定の所属機関で高度人材として就業していることが前提となっているため、所属機関での立場や役割が重点的に審査されます

要件を満たしていないときは

永住許可申請の要件を満たしていないときはどうすればいいのか

現在の在留資格を維持しながら 要件を満たすまで待てばよい のです。

転職の際に国民年金保険料や国民健康保険料に関する手続きをしていなかったり、年に１００日以上の渡航をしていたり、 税金と社会保険料の納付はしているものの領収証書を紛失していたり、曖昧な税務申告をしていて事業の立証ができなかったり、交通違反で検挙されていたりと、申請要件を満たさない理由は様々です。

申請要件に少しでも不安がある方には、対処方法のご案内や理由書作成のお手伝いも可能ですので、まずはお気軽に行政書士にご相談ください。

◆ もしも不許可になってしまったら

現在の在留資格の更新もお忘れなく

現在お持ちの在留資格の更新申請も併行して行う必要があります

永住許可の審査期間は非常に長く、永住許可を申請したとしても現在の在留資格の期限が延長される特例を受けることはできません。

現在お持ちの在留資格の期限が近い方は、更新申請を忘れずに行ってください。

更新申請を忘れて在留資格が途切れてしまうと、永住許可の居住年数要件を満たさなくなるので注意しましょう。

帰化許可申請との違い（参考）