シモン行政書士事務所のホームページへ

■ シモン行政書士事務所の情報化支援部門　information-strategy.jp

弊所は、１９９５年にＩＴサービスを中心に活動する事務所として開業し、三菱銀行で培った技術力をベースに、 ダイエーグループの物流システムを丸ごと再構築するプロジェクトを中核メンバーとして完遂させ、その後も日本コロムビアで音楽産業の情報化に取組んだほか、証券、損保、自動車、流通、建設と、様々な業界の情報化プロジェクトに携わってきました。

■ 「時代に取り残されない」ということの本当の意味

ここ１０年ほどの技術革新には目を見張るものがあり、当初は「我先に」と競うようにクラウド化を推し進めた企業が多かったように思いますが、 最近では、オンプレミスに戻す動きが各所で見られるようになってきました。

その背景には、 適材適所でのクラウドやＡＩの活用は企業の効率化に寄与するものの、 過度なクラウド依存や行き過ぎたＡＩ活用による情報漏洩のリスクや、自社の風土や独自性が失われていくことに対する不安など、 クラウド依存の弊害に悩まされる企業が急激に増えていることがあります。

国際情勢の変化に伴い、外国企業が運営するデータセンターを利用することのリスクも顕在化してきていることもあり、 クラウド利用の是非を含めたＩＴ戦略の見直しが必要と考える企業が出始めているということでしょう。

日本企業では、クラウド活用やＡＩの活用の限界が見え始めていて、業務での活用についてはすでに評価フェーズに入っている感もあり、 「時代に取り残されない」ということの本当の意味を考える力が、いま改めて試されているのだろうと思います。

■ 中堅中小企業では過度なクラウド依存や無意味なＩＴ投資を見直す動きが加速していく

特に中堅中小企業においては、戦略なきＩＴ投資は企業そのものの存続をも危うくします。

経営陣の知識や理解が不十分な状態で、一部のＩＴ担当者の虚栄心に振り回されることになれば、 クラウド費用は年々増え続け、ＩＴベンダーにも足元を見られてカモにされることになり、 「気が付けば以前の十倍以上の費用でＩＴを運用するはめになってしまった」という悲惨な話も、今では珍しいものではなくなりましたね。

リテラシーの低さが企業の信用を失墜させる事例も後を絶たず、 ＡＩ開発企業やＩＴベンダーが説明する安全性を鵜呑みにして、 会社を特定できる情報や個人情報を含んだファイルを何の躊躇もなくクラウドにアップロードしてしまったり、 企画会議などの機密情報の要約をＡＩに任せてしまったり、 ＡＩチャットボットを利用する際に顧客情報やソースコードなどの専有情報を入力してしまうような危険な社員に対して、 中堅中小企業では適切な教育や指導がほとんど行えていないのが実情ではないかと思われます。

「ＡＩが浸透した社会への対応」や「データドリブン経営の強化」については継続しつつも、 「自社らしく在ることの強さ」を再認識して、 過度なクラウド依存や無意味なＩＴ投資を見直し、経営資源を再配分する動きが加速していくことは間違いないでしょう。

■ 弊所のＩＴ再生支援、現代型ビジネスへの対応支援　実績のご紹介

最近は、ＩＴ再生や現代型ビジネスへの対応等に関して、行政書士の立場で助言をさせていただく機会が多くなりました。

謙虚に、誠実に、そして、着実に。　自らが進む道を自らの目で見極め、共生ではなく共同の姿勢を貫き通し、 道を外れる者を静かに遠ざけて、「信頼」こそが最高の価値であることを忘れない、 そんな日本企業のＩＴ戦略実現のお手伝いを、今後もさせていただければと思っております。

《直近の支援実績》

ページの先頭に戻る

ページの先頭に戻る