自筆証書遺言作成サポート

遺言原稿作成 10,000円】
 家族遺言のほとんどは自筆証書遺言で十分です。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応し、実行時に揉めさせないための対策をケースバイケースで施した、安心の自筆証書遺言原稿をお作りします。 遺言書を成功させるコツは、一度で完成させようとせずに、まずは考えの及ぶ範囲で作成して、徐々に育てていくことです。 あれこれ悩むより、今すぐ思いを形にして、相続の不安をスパッと消してしまいましょう。

オプションサービス


遺言執行者引受 5,000円】
 遺言執行は法律の規定に従って行わなければならず、誰も執行できなければ遺言書が実現することはありません。 遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 お知り合いに相続法務に詳しい方がいらっしゃらない方は弊所にご依頼ください。2回目以降はお申込み不要です。

自筆/封印サポート、完成確認 20,000円】
 安心の原稿が作成できても、形式に不備があれば法的効力は生じません。細かいところまで丁寧にご説明させていただき、完成までしっかりサポートいたします。 はじめて遺言書を作成される方はぜひご利用ください。 出来た原稿をご自分で自筆証書遺言にする方法

ご利用方法


 予約フォーム かお電話でご予約のうえご来所ください。 「遺産をどのように分割したいか」「心配なことは何か」をお話しいただければ結構です。遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は厳守いたします。 どのように相談してよいのか不安な方は、下の質問票をご参考になさってください。


《 質問票はこちら 》



公正証書遺言作成サポート

公正証書原案作成 10,000円】
 何らかの理由で無効確認訴訟を起こされる可能性がある場合は、公正証書遺言にしておくことをオススメします。 例えば、軽い認知症が疑われる場合や、厄介な相続人がいて徹底的に抵抗しそうな場合です。 公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらうものですが、原案はご自身で用意する必要があります。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応し、実行時に揉めさせないための対策をケースバイケースで施した安心の原案をお作りします。 公正証書遺言の作成にかかるトータル費用は、公証役場での費用や書類収集の費用も含めて、一般的に20万円~30万円程度になります。

オプションサービス


遺言執行者引受 5,000円】
 遺言執行は法律の規定に従って行わなければならず、誰も執行できなければ遺言書が実現することはありません。 遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 お知り合いに相続法務に詳しい方がいらっしゃらない方は弊所にご依頼ください。2回目以降はお申込み不要です。

公証役場での手続きサポート 50,000円】
 戸籍/登記簿/相続関係図/財産目録などの必要書類の準備支援、公証人との打合せ代行(数回)、公正証書作成の証人。

公証役場での手数料については別途公証役場でお支払いください。
※ 証人1名(相続人・受贈者以外)をご用意ください。
※ 戸籍の取得はご依頼者様のご本人確認後となりますのでご了承ください。
※ 遠隔の役所との郵送でのやり取りが必要になる場合や、相続関係が複雑な場合は長期間になる場合もございます。
※ 書類の取寄せにかかる実費は別途頂戴いたします。
出来た原案をご自分で公正証書遺言にする方法

ご利用方法


 予約フォーム かお電話でご予約のうえご来所ください。 「遺産をどのように分割したいか」「心配なことは何か」をお話しいただければ結構です。遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は厳守いたします。 どのように相談してよいのか不安な方は、下の質問票をご参考になさってください。


《 質問票はこちら 》




自作の遺言原稿の推敲・添削

遺言原稿の推敲・添削 5,000円】
 誰にも相談せずに、ご自分で作られた遺言書は不安ではありませんか? 細かなヒアリングは行わず、お手持ちの自作原稿の内容に沿って、スピーディーに添削と不足条項の追加を行い、 金融機関や法務局の審査でも問題が生じない原稿にグレードアップできます。

添削のポイント


  1. 法律用語を正しく使用しているか、裁判例と矛盾していないか
  2. 立場と内容が合致しているか、取るべき対策がとれているか
  3. 不動産、預貯金、有価証券、動産別に、適切な分割方法が指定されているか
  4. 法務局、金融機関、証券会社等での手続きに、そのまま使える遺言書になっているか

対面でのサポートをご希望の場合


 予約フォーム かお電話でご予約のうえご来所ください。


メールでのサポートをご希望の場合


送付先:gs.sakamoto@information-strategy.jp
  1. 遺言書の文面(写真添付可)とお支払い方法(クレジットカード OR 銀行振込)を上記のアドレスにお送りください。
  2. 当日中にお支払いのご案内をさせていただきますのでご入金をお願いします。
  3. 3営業日以内(ご入金確認後)に添削した原稿を返信します。


遺言書の執行手続き

※遺言書作成時に弊所を遺言執行者に指定しておいてください。

遺言執行報酬】執行財産の1%(財産総額の1%ではなく、実際に執行した分の1%で、最低保証額は30万円です)

戸籍の収集および相続人調査
  1. 遺言者の出生から現在までのすべての戸籍
  2. 相続人を確定するまでのすべての戸籍
  3. 相続人がいる場合は、その人の出生から死亡までのすべての戸籍
  4. 死亡している相続人の代襲者を確定するまでのすべての戸籍
  5. 相続人調査(相続人確定)
  6. 確定された相続人および代襲者の現在の戸籍
  7. 確定された相続人および代襲者の住民票
  8. 相続関係説明図の作成
など

就任通知書の作成・交付
就任通知書を作成し全相続人に送付します。

財産調査および財産目録の作成
  1. 財産に関するヒアリング
  2. 財産目録の作成
※ 固定資産評価証明書や預金残高証明など、財産の評価額を証明する書類一式をご用意ください。

法定相続情報認証制度
この制度を利用することにより、各々の手続き先で逐一戸籍の束を収集して提出する必要がなくなりますので、負担を大きく減らすことができます。
  1. 法定相続情報一覧図の作成
  2. 法定相続情報登記の申出代行

名義変更手続き
  1. 受贈の意思確認
  2. 預貯金口座、株式、不動産等の名義変更
  3. 自動車の名義変更
  4. 農業委員会での手続き
  5. 未登記不動産に関する届出
  6. その他役所の許可が必要なもの

※ 遺言書に記載されている内容に基づいて実行します。 遺言執行者は遺言の執行に関する一切の権限を持ちますので、行政書士、司法書士等の職務権限とは関係なく、遺言の執行に関するすべての手続きを行うことが出来ます。

遺言執行完了報告書の作成・交付
遺言執行完了報告書を作成し全相続人に送付します。


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