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自筆証書遺言コースのご案内

法務局保管制度を利用すれば手続きも効力も公正証書遺言とほぼ同じ
料金 一式 30,000円(税込)】(追加料金は一切かかりません)

 自筆証書遺言は最も費用がかからない相続対策ですが、法的効力を生じさせるためには全文を自筆する必要があります(一定の要件を満たせば財産目録は印刷やコピー等でも可)。 民法改正により、相続法務や判例と矛盾せず法的に正しい書き方になっている自筆証書遺言であれば、法務局保管制度を利用することで公正証書遺言との違いはほぼなくなりました。 このサービスをご利用になれば、公正証書遺言と同様の法的効力が生じるようにするためのポイントをしっかり押さえた安心の遺言書を少ない費用で作成できます。

下記のサービスが含まれています

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがあります。 実績のある対応方法を的確にご案内します。
  2. 遺言原稿を丸ごと代筆
    生前対策を無駄にせず、揉めさせない相続にするためには、法的対策を施した遺言書を作成しておかなければなりません。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した安心の遺言原稿を、経験豊富な行政書士が作成いたします。
  3. 自筆・封印サポート
    原稿の準備ができたら、あとは自筆して書き写すだけです。 形式要件や修正方法についてのご説明、財産目録を作成するための書類の収集支援、封筒の作成支援、封印支援、保管についてのご相談など、 自筆証書遺言の完成に必要なすべてをサポートいたします。
  4. 遺言執行引受予諾契約(任意)
    遺言執行者を指定しておくことで、揉めて泥沼化した場合でも、遺言執行者が単独で手続きを進めることができ、 他の相続人が勝手に遺言書と異なる内容の分割をしたとしても遺言執行者が絶対的に無効にできます。 相続開始後に裁判所で選定してもらうと報酬が高額になりますので遺言書で指定しておくようにしましょう。 遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 法改正で執行者は相続人以外の第三者が就任することが求められるようになりました。よろしければ弊所およびグループ事務所による支援をご検討ください。
  5. 法務局での保管サポート
    法務局に保管して、相続開始時の裁判所での検認を不要にするための支援をいたします。

サービスの流れ

ご相談 → お支払い → 遺言書原稿の作成 → 自筆封印サポート → 遺言執行引受予諾契約 → 終了(完了まで1週間~1か月程度)


ご利用方法


予約フォーム でご予約ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は絶対に厳守いたします。


今すぐ予約する


※ このサービスの支援期間は1か月間です。 やむを得ない事情がある場合を除き、完成に至らないまま1か月が経過してしまった場合はあらためてのお申込みとなります。



死因贈与契約コースのご案内

契約書なら署名捺印だけで大丈夫!
料金 一式 30,000円(税込)】(追加料金は一切かかりません)

 特定の相続人への遺産分割を確定しておきたい場合は、その相続人と個別契約をしておくことによって遺言書と同様の結果を得ることができます。 死因贈与契約書と遺言書では先に作成されたほうが優先となります。 死因贈与契約は、生前に当人どうしの明確な意思・合意によって行われる契約行為ですから遺言書より確実性が高くなりますし、 遺言書と違って他の相続人にそそのかされて書き直される心配がありませんから、親に作ってもらうのであれば遺言書より死因贈与契約書が断然オススメです。 他の相続人に疑義を唱えられて争いにならないように、法律系国家資格者が立会人として連名で署名捺印いたします。 死因贈与契約書は他の相続人のことを考えずに作成できますので、当人どうしで話し合いが成立したらすぐに作成しておくようにしましょう。

下記のサービスが含まれています

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがあります。 実績のある対応方法を的確にご案内します。
  2. 死因贈与契約書の作成
    生前対策を無駄にせず、揉めさせない相続にするためには、法的対策を施した契約書にしておかなければなりません。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した安心の契約書を、 契約当事者のおふたりと立会人がそれぞれ署名捺印するだけの状態で3通作成いたします。
  3. 遺贈執行引受予諾契約(任意)
    死因贈与契約の場合は、執行者を指定しなと相続人全員の同意がないと名義変更の手続きができないため実効性に問題が生じますが、 執行者を指定しておくことによって他の相続人の了承は不要になり、受遺者と執行者だけの共同申請で名義変更が可能になります。 多くの場合、実質的に執行者の指定は必須になるかと思います。 執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 法改正で執行者は相続人以外の第三者が就任することが求められるようになりました。よろしければ弊所およびグループ事務所による支援をご検討ください。
  4. 契約立会い
    契約に立会い、立会人として契約書に署名捺印いたします。
  5. 契約書の保管
    署名捺印した契約書の1通を厳重に保管し、遺産分割の際に問題が生じた際は契約の存在を証明して支援します。

サービスの流れ

ご相談 → お支払い → 契約書の書面作成 → 贈与執行引受予諾契約 → 契約立会い → 終了(完了まで1週間~1か月程度)

死因贈与契約の注意点

  1. 不動産の名義変更時の税率が高くなります
    登録免許税は遺言の場合には0.4%に対して死因贈与は2%、不動産取得税は遺言の場合には非課税に対して死因贈与は4%と負担額が大きくなります。 贈与契約であっても贈与税ではなく相続税になりますのでその点はご安心ください。
  2. 負担付き遺贈は撤回できない
    遺言は何度でも書き直せますが、死因贈与契約に負担条件が付いている場合は撤回できません。 受遺者にとっては多くの場合撤回できないことが有利に働くと思います。 撤回されたくない場合は「贈与の負担として生涯介護する」などの条件を付けておきましょう。
  3. 遺留分侵害に注意
    死因贈与契約で他の相続人の遺留分を侵害し、その相続人から遺留分侵害額請求を受けた場合は、侵害額を金銭で支払う必要がありますので注意が必要です。


ご利用方法


予約フォーム でご予約ください。 契約書を作成する理由は何でも構いません。秘密は絶対に厳守いたします。


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※ このサービスの支援期間は1か月間です。 やむを得ない事情がある場合を除き、完成に至らないまま1か月が経過してしまった場合はあらためてのお申込みとなります。



公正証書遺言コースのご案内

公証役場での面倒な手続きを支援します
料金 一式 80,000円(税込)】
(公証役場での手数料や公証役場に提出する書類の収集/作成の実費が別途必要です)

まったく字が書けない場合や、軽い認知症等で本人の意思であることを証明できるようにしておく必要がある場合は、公証役場で遺言公正証書にしてもらう必要があります。 このコースでは、公証役場に持参する公正証書の原案の作成、提出資料の収集作成支援、公証人との打合せ代行等のサポートが受けられます。

下記のサービスが含まれています

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがありますので、簡単にご説明いただくだけで大丈夫です。 実績のある対応方法を的確にご案内します。予備知識は一切不要です。
  2. 公正証書の原案を作成
    平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した、安心の原案を経験豊富な行政書士が丸ごとお作りします。
  3. 遺言執行引受予諾契約(任意)
    遺言執行者を指定しておくことで、揉めて泥沼化した場合でも、遺言執行者が単独で手続きを進めることができ、 他の相続人が勝手に遺言書と異なる内容の分割をしたとしても遺言執行者が絶対的に無効にできます。 相続開始後に裁判所で選定してもらうと報酬が高額になりますので遺言書で指定しておくようにしましょう。 遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 法改正で執行者は相続人以外の第三者が就任することが求められるようになりました。よろしければ弊所およびグループ事務所による支援をご検討ください。
  4. 公証役場に提出する資料の収集支援(戸籍や登記簿、不動産評価証明書、相続関連図等)
  5. 公証役場での打合せ代行
  6. 公正証書作成時の証人引受け

サービスの流れ

ご相談 → お支払い → 公正証書原案の作成 → 遺言執行引受予諾契約 → 提出資料収集支援 → 公証役場での打合せ代行 → 公正証書作成立会い → 終了(完了まで数週間から2か月程度)


※ 遺言書は公正証書にしたからといって強制執行できるようになるわけではございません。
※ 公証役場での手数料については別途公証役場でお支払いください。
※ 他に証人1名(相続人・受贈者以外)をご用意ください。
※ 戸籍の取得はご依頼者様のご本人確認後となりますのでご了承ください。
※ 遠隔の役所との郵送でのやり取りが必要になる場合や、相続関係が複雑な場合は長期間になる場合もございます。
※ 書類の取寄せ代行は1通につき2,000円、手数料等の実費は別途頂戴いたします。
※ 資料収集等で出張が必要な場合は、日当半日2万円、および、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

ご利用方法


 予約フォーム かでご予約のうえご来所ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は絶対に厳守いたします。


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公証役場での手数料が別途必要です


この表で相続人ひとりずつの手数料を求めて合算します。
相続財産の価額公証人の手数料
百万円まで5,000円
~2百万円まで7,000円
~5百万円まで11,000円
~1千万円まで17,000円
~3千万円まで23,000円
~5千万円まで29,000円
~1億円まで43,000円
~3億円まで5千万円毎に13,000円
~10億円まで5千万円毎に11,000円
~10億円超5千万円毎に8,000円
相続財産の総額が1億円未満の場合は11,000円を加えます。 遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の1.5倍になります。 その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と4人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が1億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。



遺言書の執行手続きのご案内

 遺言書でトラブルになって裁判になれば、裁判費用や弁護士報酬等で多くの相続財産を失うことになってしまいますが、 書面の作成と遺言執行を専門家に依頼してトラブルに備えておくことによって、遺言書で守りたかったものを確実にお守りすることができます。


遺言執行報酬について
 弊所では、遺言執行報酬は執行したときに相続財産から差引かせていただきますので事前にご用意いただく必要はございません。 相続人のどなたかとの連名記載とした場合で、執行業務の開始前にその方から「執行不要」のご連絡をいただいた場合は遺言執行報酬は発生いたしませんので、遺言書を実現させるための保険としてご契約いただいてもよろしいかと思います。

(執行した場合の報酬)
法定相続人への相続 0.98%
法定相続人への遺贈 1.98%
第三者への遺贈 2.98%
最低報酬額 30万円
※ 不動産の登録免許税、書類取寄せ費用、交通費等の実費は別途となります。

戸籍の収集および相続人調査
  1. 遺言者の出生から現在までのすべての戸籍
  2. 相続人を確定するまでのすべての戸籍
  3. 相続人がいる場合は、その人の出生から死亡までのすべての戸籍
  4. 死亡している相続人の代襲者を確定するまでのすべての戸籍
  5. 相続人調査(相続人確定)
  6. 確定された相続人および代襲者の現在の戸籍
  7. 確定された相続人および代襲者の住民票
  8. 相続関係説明図の作成
など

就任通知書の作成・交付
就任通知書を作成し全相続人に送付します。

遺言書に記載の財産について調査および目録の作成
  1. 財産に関するヒアリング
  2. 財産目録の作成
※ 固定資産評価証明書や預金残高証明など、財産の評価額を証明する書類一式をご用意ください。

法定相続情報認証制度
この制度を利用することにより、各々の手続き先で逐一戸籍の束を収集して提出する必要がなくなり、複数の名義変更手続きを並行して進めることができます。
  1. 法定相続情報一覧図の作成
  2. 法定相続情報登記の申出代行

名義変更手続き
  1. 受贈の意思確認
  2. 預貯金口座、株式、不動産等の名義変更
  3. 自動車の名義変更
  4. 農業委員会での手続き
  5. 未登記不動産に関する届出
  6. その他役所の許可が必要なもの

※ 遺言書に記載されている内容に基づいて実行します。 遺言執行者は遺言の執行に関する一切の権限を持ちますので、行政書士、司法書士等の職務権限とは関係なく、遺言の執行に関するすべての手続きを行うことが出来ます。

遺言執行完了報告書の作成・交付
遺言執行完了報告書を作成し全相続人に送付します。


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