遺言原稿の推敲・添削サービス

料金 一式 10,000円(税込)】
 クレジットカードで 5%還元(6月まで)
 お送りいただいた資料をもとに、法的要件を満たした、名義変更の手続きに支障がない遺言原稿をお作りして返送いたします。 相続人どうしで揉める可能性が低く、遺産分割で揉めないように、どう分けるかだけを指定しておけばいいといった場合はこのサービスで十分です。

ご利用方法


このサービスはメールか郵送での受付となります。下記の資料をご送付の上料金をお振込みください。入金確認後一週間以内に遺言原稿を返送いたします。

お送りいただくもの
  1. 遺言者ご本人様の住所・氏名・生年月日(ご依頼者様が別の場合はご依頼者様の住所と氏名も)
  2. 記載する財産の一覧
    不動産を記載する場合は、登記簿謄本または固定資産税の通知書のコピーか写真
    預貯金を記載する場合は、口座番号と相続時の想定残高のメモ
    株式や有価証券を記載する場合は、銘柄と株数や金額と管理口座のメモ
    その他、遺言書に記載したい財産があれば内容がわかるメモ
  3. 誰に何を渡すのか(渡す相手の続柄・お名前・生年月日、第三者の場合は住所も、渡す条件があれば記載)
  4. 自作の遺言書をお持ちの方はそのコピー
  5. その他特に伝えたいことや、どう書いたらいいのか分からなかったことなど

送付先
メールの場合は gs.sakamoto@information-strategy.jp にタイトルを「遺言原稿代筆/添削サービス申込み」として資料を添付してお送りください。
郵送の場合は 〒180-0004 武蔵野市吉祥寺本町1-4-11-1004 シモン行政書士事務所 宛に「遺言原稿代筆/添削サービス申込み」の一文を添えてお送りください。

お振込先
みずほ銀行 蒲田支店 普通 3465868 サカモトアキノリ

※ このサービスに付言事項の代筆は含まれておりません。
※ ご質問や内容の追加は遺言原稿お渡し後1か月以内にメールで2回までとなります。
※ 遺言書を作成する際には、お渡しした原稿を参考にしながら、内容の追加変更は自由に行っていただいて構いません。



自筆証書遺言フルサポート

一般的な家族遺言は自筆証書で十分です

料金 一式 50,000円(税込)】
 クレジットカードで 5%還元(6月まで)

 生前贈与があって遺留分が心配、介護などの寄与分がある、面倒な相続人がいるなどの、相続時に揉めそうなことに遺言書で対処しておきたい場合はこのサービスをご利用ください。 心配なことをお聞かせいただければ、あなたに必要な対策をご案内させていただき、遺言書が完成するまで丸ごとお手伝いさせていただきます。

 全文の自筆が難しい場合は死因贈与契約書として作成して署名捺印だけにすることも可能です。 死因贈与契約書にすれば遺言執行引受予諾契約は不要になりますが、契約した財産を目減りさせることは原則出来ません(老後の資金は別途確保しておきましょう)。 死因贈与契約書は相手別に1組ずつ必要になり2組目以降は10,000円の加算となります。 死因贈与契約書は事前に納得のうえで双方が署名捺印しますので相続のときに揉めることはなくなりますが、不動産の名義変更手続きの際の登録免許税が5倍になることに注意してください。

下記のサービスが含まれています

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがあります。 実績のある対応方法を的確にご案内します。
  2. 遺言原稿を丸ごと代筆
    生前対策を無駄にせず、揉めさせない相続にするためには、法的対策を施した遺言書を作成しておかなければなりません。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した、安心の遺言原稿を経験豊富な行政書士が丸ごとお作りします。
  3. 自筆・封印サポート
    原稿の準備ができたら、あとは自筆して書き写すだけです。 形式要件や修正方法についてのご説明、財産目録を作成するための書類の収集支援、封筒の作成支援、封印支援、保管についてのご相談など、 自筆証書遺言の完成に必要なすべてをサポートいたします。
  4. 遺言執行引受予諾契約(任意)
    遺言執行者を指定しておくことで、同意書の署名捺印を集めることができなくなった場合でも、遺言執行者が単独で手続きを進めることができます。 他の相続人が勝手に遺言書と異なる内容の分割をしたとしても遺言執行者が絶対的に無効にできますので、実質的に遺言の実現が約束されることになります。 また、相続人どうしが直接顔を合わせて協議する機会をなくせますので、関係悪化による絶縁や裁判での泥沼化の抑制に繋がります。
    遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 遺言執行の報酬は執行時に相続財産からの差し引きとなりますので事前にご用意いただく必要はございません。

サービスの流れ

ご相談 → お支払い → 遺言書原稿の作成 → 自筆封印サポート → 遺言執行引受予諾契約 → 終了(完了まで1週間~1か月程度)


ご利用方法


予約フォーム でご予約ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は絶対に厳守いたします。


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※ このサービスの支援期間は1か月間です。 やむを得ない事情がある場合を除き、完成に至らないまま1か月が経過してしまった場合はあらためてのお申込みとなります。




公正証書遺言で備えを万全に

無効確認訴訟にまで備えたい場合は公正証書で

料金 一式 100,000円(税込)】
 クレジットカードで 5%還元(6月まで)
 認知症が進んできて本人が書いたことを疑われそうな方はこのサービスをご利用ください。 無効を争う裁判になっても、公証人と証人2名が本人の意思であったことを証明してくれるので安心です。 公証役場での手数料や提出書類の収集/作成の料金が別途必要となります。

下記のサービスが含まれています

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがありますので、簡単にご説明いただくだけで大丈夫です。 実績のある対応方法を的確にご案内します。予備知識は一切不要です。
  2. 公正証書の原案を作成
    平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した、安心の原案を経験豊富な行政書士が丸ごとお作りします。
  3. 遺言執行引受予諾契約
    遺言執行者を指定しておくことで、同意書の署名捺印を集めることができなくなった場合でも、遺言執行者が単独で手続きを進めることができます。 他の相続人が勝手に遺言書と異なる内容の分割をしたとしても遺言執行者が絶対的に無効にできますので、実質的に遺言の実現が約束されることになります。 また、相続人どうしが直接顔を合わせて協議する機会をなくせますので、関係悪化による絶縁や裁判での泥沼化の抑制に繋がります。
    遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。 遺言執行の報酬は執行時に相続財産からの差し引きとなりますので事前にご用意いただく必要はございません。
  4. 公証役場に提出する資料の収集支援
  5. 公証役場での打合せ代行
  6. 公正証書作成時の証人引受け

サービスの流れ

ご相談 → お支払い → 公正証書原案の作成 → 遺言執行引受予諾契約 → 提出資料収集支援 → 公証役場での打合せ代行 → 公正証書作成立会い → 終了(完了まで数週間から2か月程度)


※ 公証役場での手数料については別途公証役場でお支払いください。
※ 証人1名(相続人・受贈者以外)をご用意ください。
※ 戸籍の取得はご依頼者様のご本人確認後となりますのでご了承ください。
※ 遠隔の役所との郵送でのやり取りが必要になる場合や、相続関係が複雑な場合は長期間になる場合もございます。
※ 書類の取寄せ代行は1通につき2,000円、手数料等の実費は別途頂戴いたします。
※ 資料収集等で出張が必要な場合は、日当半日2万円、および、交通費、宿泊費等の実費を別途頂戴いたします。

ご利用方法


 予約フォーム かでご予約のうえご来所ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は絶対に厳守いたします。


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公証役場での手数料のご案内


この表で相続人ひとりずつの手数料を求めて合算します。
相続財産の価額公証人の手数料
百万円まで5,000円
~2百万円まで7,000円
~5百万円まで11,000円
~1千万円まで17,000円
~3千万円まで23,000円
~5千万円まで29,000円
~1億円まで43,000円
~3億円まで5千万円毎に13,000円
~10億円まで5千万円毎に11,000円
~10億円超5千万円毎に8,000円
相続財産の総額が1億円未満の場合は11,000円を加えます。 遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の1.5倍になります。 その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と4人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が1億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。




遺言書の執行手続き

弊所では、遺言執行報酬は執行したときに相続財産から差引かせていただきますので事前にご用意いただく必要はございません。 執行支援が不要だった場合や遺言書を破棄した場合などは遺言執行報酬は発生いたしません。 安心して遺言執行をご依頼ください。

遺言執行報酬】(死後事務委任預託契約料も同様)
3,000万円以下の部分 財産評価額の2.0%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 財産評価額の1.5%
5,000万円を超え1億円以下の部分 財産評価額の1.2%
1億円を超え3億円以下の部分 財産評価額の1.0%
3億円を超える部分 財産評価額の0.8%
第三者への遺贈は一律3%
最低報酬額 30万円

※ 不動産の相続登記は、登録免許税が別途かかります。
※ 戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。
※ 裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合には、弁護士費用が別途かかります。
※ 相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合には、税理士費用が別途かかります。
※ 遺言書作成時に弊所を遺言執行者に指定していない場合は、復代理の委任契約を結んでいただきます。

戸籍の収集および相続人調査
  1. 遺言者の出生から現在までのすべての戸籍
  2. 相続人を確定するまでのすべての戸籍
  3. 相続人がいる場合は、その人の出生から死亡までのすべての戸籍
  4. 死亡している相続人の代襲者を確定するまでのすべての戸籍
  5. 相続人調査(相続人確定)
  6. 確定された相続人および代襲者の現在の戸籍
  7. 確定された相続人および代襲者の住民票
  8. 相続関係説明図の作成
など

就任通知書の作成・交付
就任通知書を作成し全相続人に送付します。

遺言書に記載の財産について調査および目録の作成
  1. 財産に関するヒアリング
  2. 財産目録の作成
※ 固定資産評価証明書や預金残高証明など、財産の評価額を証明する書類一式をご用意ください。

法定相続情報認証制度
この制度を利用することにより、各々の手続き先で逐一戸籍の束を収集して提出する必要がなくなり、複数の名義変更手続きを並行して進めることができます。
  1. 法定相続情報一覧図の作成
  2. 法定相続情報登記の申出代行

名義変更手続き
  1. 受贈の意思確認
  2. 預貯金口座、株式、不動産等の名義変更
  3. 自動車の名義変更
  4. 農業委員会での手続き
  5. 未登記不動産に関する届出
  6. その他役所の許可が必要なもの

※ 遺言書に記載されている内容に基づいて実行します。 遺言執行者は遺言の執行に関する一切の権限を持ちますので、行政書士、司法書士等の職務権限とは関係なく、遺言の執行に関するすべての手続きを行うことが出来ます。

遺言執行完了報告書の作成・交付
遺言執行完了報告書を作成し全相続人に送付します。


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