自筆証書遺言で安心対策コース

料金 一式 35,000円(税込)前払制】
 家族遺言のほとんどは費用のかからない自筆証書遺言で十分です。 相続に関して心配なこと、生前対策、争族対策のご相談から自筆証書遺言の完成までサポートしますのでご安心ください。 揉めない遺言書を作成して、相続の不安をスパッと消してしまいましょう。

このような問題に対処できます

  1. 自分の相続で揉めさせたくない
  2. 家(夫婦)の財産を親族に取られたくない
  3. 特定の相続人に多く相続させたい
  4. 生前贈与を持ち戻させたくない
  5. 知的障害、介護負担、養育費に関する問題に対応したい
  6. 家業の後継ぎと遺留分の問題に対応したい
  7. 再婚や婚外子の問題に対応したい
  8. 不動産に関する諸問題に対応したい
  9. 遺産を第三者に遺贈したい
  10. ペットの世話を託したい
  11. 特定の相続人を相続から廃除したい
  12. お墓、葬儀、祭祀に関する問題に対応したい
  13. 音信不通の相続人がいて手続きができなくなることを避けたい
  14. 相続人の仲が悪いので遺産分割協議をさせたくない
  15. 親が元気なうちに遺言書を書かせたい
  16. 身寄りがないので死後事務を委任したい

サービス内容のご案内

  1. 生前対策、争族対策のご相談
    相続に関してご心配なことをご相談ください。 「争族対策」(相続で揉めさせないための対策)にはパターンがありますので、簡単にご説明いただくだけで大丈夫です。 実績のある対応方法を的確にご案内します。予備知識は一切不要です。
  2. 遺言原稿を丸ごと代筆
    生前対策を無駄にせず、揉めさせない相続にするためには、法的対策を施した遺言書を作成しておかなければなりません。 平成28年12月19日の最高裁の決定と令和元年7月1日施行の民法改正の両方に対応した、安心の遺言原稿を経験豊富な行政書士が丸ごとお作りします。
  3. 遺言執行者引受け
    ご依頼は任意です。 遺言書に遺言執行者を指定しておくことで、相続人間で揉めた場合や難しい法的手続きを要する場合でも遺言執行者が単独で手続きできるようになり、 他の相続人が勝手に遺言書と異なる内容の分割をしたとしても絶対的に無効にできますので安心です。 下記のようなケースでは遺言執行者を指定しておくべきです。

     ●音信不通の相続人がいる
     ●認知症や知的障害の相続人がいる
     ●相続人の仲が悪い
     ●相続人に未成年者がいる
     ●認知や廃除がある
     ●配偶者への不動産の遺贈がある
     ●相続人以外の人への遺贈がある

    弊所の場合、執行支援が不要だった場合は執行報酬は発生しませんので、相続人のお一人とともに弊所を併記しておくと安心かと思います。 遺言執行の概略は下にある遺言書の執行手続きでご確認いただけます。
  4. 自筆・封印サポート
    原稿の準備ができたら、あとは自筆して書き写すだけです。 形式要件や修正方法についてのご説明、財産目録を作成するための書類の収集支援、封筒の作成支援、封印支援、保管についてのご相談など、 自筆証書遺言の完成に必要なすべてをサポートいたします。

ご利用方法


 予約フォーム かお電話でご予約のうえご来所ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は厳守いたします。


今すぐ予約する


※ このサービスの支援期間は1か月間とさせていただいております。 やむを得ない事情がある場合を除き、完成に至らないまま1か月を経過してしまった場合、または、1か月以上経過してから遺言内容の変更のご依頼をいただく場合は、 あらためてのお申込みとなりますのでご了承ください。

いきなり予約するのが不安な方は 無料メール相談 をご利用ください。 「こんな問題は解決できますか」とか「適切な生前対策を知りたい」など、匿名でも構いませんので何でもお気軽にお問い合わせいただければと思います。

メールでのサポートをご希望の場合


 ご来所が難しい方には、メールでのサポートもしております。ご希望の方は gs.sakamoto@information-strategy.jp までお気軽にご連絡ください。 メールサポートでは原稿の作成までとなり、自筆と封印は下記の要領でご自身で行っていただきます。
 自筆証書遺言には書き損じ修正のルールがあり、ルールに従っていない修正箇所は無効になってしまいますので、 疑いの余地を残さないためにも、書き損じたらページ丸ごと書き直すことをオススメします。
 自筆証書遺言の綴り方と封印の規定はありませんが、 複数ページになる場合は、各ページに番号をふり、ページ左側2か所をホッチキスで留め、全ページの折り目に割印(実印)を押しておきましょう。 封筒の表面に『遺言書 在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印します。


公正証書遺言作成サポート

料金 一式 80,000円(税込)前払制】
 上にある「自筆証書遺言で安心対策コース」で作成した遺言書を公正証書遺言にグレードアップするサービスです。 認知症が進んできて本人が書いたことを疑われそうな場合や、厄介な相続人が無効の訴えを起こすことが予想される場合は、公正証書遺言にしておくことをオススメします。 公正証書遺言の作成にかかるトータル費用は、公証役場での費用や書類収集の費用も含めて、一般的に20万円~30万円程度になります。

公証役場での手続きサポート
 遺言内容の変更、追加のご相談、戸籍/登記簿/相続関係図/財産目録などの必要書類の準備支援、公証人との打合せ代行(数回)。

※ 公証役場での手数料については別途公証役場でお支払いください。
※ 証人1名(相続人・受贈者以外)をご用意ください。
※ 戸籍の取得はご依頼者様のご本人確認後となりますのでご了承ください。
※ 遠隔の役所との郵送でのやり取りが必要になる場合や、相続関係が複雑な場合は長期間になる場合もございます。
※ 書類の取寄せ代行は1通につき2,000円、手数料等の実費は別途頂戴いたします。

ご利用方法


 予約フォーム かお電話でご予約のうえご来所ください。 遺言書を作成する理由は何でも構いません。秘密は厳守いたします。


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公証役場での手数料のご案内


この表で相続人ひとりずつの手数料を求めて合算します。
相続財産の価額公証人の手数料
百万円まで5,000円
~2百万円まで7,000円
~5百万円まで11,000円
~1千万円まで17,000円
~3千万円まで23,000円
~5千万円まで29,000円
~1億円まで43,000円
~3億円まで5千万円毎に13,000円
~10億円まで5千万円毎に11,000円
~10億円超5千万円毎に8,000円
相続財産の総額が1億円未満の場合は11,000円を加えます。 遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の1.5倍になります。 その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と4人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が1億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。




自作の遺言原稿の推敲・添削

料金 一式 5,000円(税込)】
 誰にも相談せずに、ご自分で作られた遺言書は不安ではありませんか? 細かなヒアリングは行わず、お手持ちの自作原稿に記載してある条項に問題がないかチェックいたします。 不足条項があって実現性が低いと思われる場合は、遺言原稿作成サービス(10,000円)に切り替えてご利用いただくことも可能です。

添削のポイント


  1. 法律用語を正しく使用しているか、裁判例と矛盾していないか
  2. 立場と内容が合致しているか、取るべき対策がとれているか
  3. 不動産、預貯金、有価証券、動産別に、適切な分割方法が指定されているか
  4. 法務局、金融機関、証券会社等での手続きに、そのまま使える遺言書になっているか

対面でのサポートをご希望の場合


 予約フォーム でご予約のうえご来所ください。


メールでのサポートをご希望の場合


送付先:gs.sakamoto@information-strategy.jp
  1. 遺言書の文面(写真添付可)とお支払い方法(クレジットカード OR 銀行振込)を上記のアドレスにお送りください。
  2. 当日中にお支払いのご案内をさせていただきますのでご入金をお願いします。
  3. 3営業日以内(ご入金確認後)に添削した原稿を返信します。



遺言書の執行手続き

※遺言書作成時に弊所を遺言執行者に指定しておいてください。

遺言執行報酬
3,000万円以下の部分 財産評価額の2.0%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 財産評価額の1.5%
5,000万円を超え1億円以下の部分 財産評価額の1.2%
1億円を超え3億円以下の部分 財産評価額の1.0%
3億円を超える部分 財産評価額の0.8%
最低報酬額 30万円

*不動産の相続登記は、登録免許税が別途かかります。
*戸籍謄本、残高証明等の印紙、証紙等の実費が別途かかります。
*裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する必要がある場合には、弁護士費用が別途かかります。
*相続税の申告が必要となり税理士を選任する場合には、税理士費用が別途かかります。

戸籍の収集および相続人調査
  1. 遺言者の出生から現在までのすべての戸籍
  2. 相続人を確定するまでのすべての戸籍
  3. 相続人がいる場合は、その人の出生から死亡までのすべての戸籍
  4. 死亡している相続人の代襲者を確定するまでのすべての戸籍
  5. 相続人調査(相続人確定)
  6. 確定された相続人および代襲者の現在の戸籍
  7. 確定された相続人および代襲者の住民票
  8. 相続関係説明図の作成
など

就任通知書の作成・交付
就任通知書を作成し全相続人に送付します。

財産調査および財産目録の作成
  1. 財産に関するヒアリング
  2. 財産目録の作成
※ 固定資産評価証明書や預金残高証明など、財産の評価額を証明する書類一式をご用意ください。

法定相続情報認証制度
この制度を利用することにより、各々の手続き先で逐一戸籍の束を収集して提出する必要がなくなりますので、負担を大きく減らすことができます。
  1. 法定相続情報一覧図の作成
  2. 法定相続情報登記の申出代行

名義変更手続き
  1. 受贈の意思確認
  2. 預貯金口座、株式、不動産等の名義変更
  3. 自動車の名義変更
  4. 農業委員会での手続き
  5. 未登記不動産に関する届出
  6. その他役所の許可が必要なもの

※ 遺言書に記載されている内容に基づいて実行します。 遺言執行者は遺言の執行に関する一切の権限を持ちますので、行政書士、司法書士等の職務権限とは関係なく、遺言の執行に関するすべての手続きを行うことが出来ます。

遺言執行完了報告書の作成・交付
遺言執行完了報告書を作成し全相続人に送付します。


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