遺言書作成マニュアル

遺言書の形式


　普通形式遺言には３つの形式があります。
  1. ① 自筆証書遺言（自分で作れば0円）
    　遺言書は本人が作成。すべて手書きしなければならないが、紙とペンとはんこがあればすぐに作れるので手軽。 原案の作成だけは専門家に依頼して間違いなく目的が果たせる内容にすることを推奨。内容は秘密にできる。 遺言原案を作成できるのは行政書士と弁護士のみ。（司法書士と税理士は不可） 確実に執行されるよう、原案依頼時に執行も依頼しておくのが一般的。 死亡後に裁判所の検認を受ける必要があり執行までに１か月程を要するが、まもなく施行される法改正で検認は不要になる予定。 最初にしっかりした原案を用意できれば、あとは費用をかけずに自分で自由に書き換えられる。

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  2. ② 秘密証書遺言（総費用は10万円程度）
    　遺言書は本人が作成。パソコン印刷可（専門家等による代書も可）。 偽造や改ざんを疑って無効を主張しそうな相続人がいる場合は秘密証書遺言がお勧め。 封をした遺言書を公証役場に持参し、２名の証人立会いのもと、本人が作ったものであることを公証してもらうことで、偽造や改ざんの疑いをかけられないようにできる。 公証役場の手数料11,000円と証人の日当（ひとり１万円程度）の費用がかかる。内容は秘密にできる。 保管、検認、執行等については、自筆証書遺言と同じ。自筆証書遺言を強化するためのオプション機能と考えてもよい。 パソコンや代書で作成した場合は、検認の前に誰かに封を開けられてしまうと自筆証書としても機能しなくなり無効となってしまうことに注意。

  3. ③ 公正証書遺言（総費用は30万円程度、遺言信託だと100万円以上）
    　高額な費用はかかるが多くの専門家に関与してもらい無効訴訟に発展したとしても敗訴しないよう万全を尽くしたい場合はこの形式。 遺言書自体は公証人が作成することになるが、事前に提出する原案や証明書類の作成には専門的なノウハウを要するので、行政書士や弁護士に公証人との窓口になってもらうのが一般的。 相談は司法書士や税理士にもできる。 原案作成費用以外に、証明書類の収集作成費用、公正証書作成費用、証人費用等が必要となる。内容は秘密にできない。 遺言書の原本が公証役場に保管され、偽造を疑われる余地がなく、紛失や改竄の心配も不要だが、ちょっとした書き換えでも毎回同じ費用がかかるので、 最初のうちは自筆証書遺言にして何度か手を加え、考えが固まってから公正証書遺言にすることを推奨。

遺言書の構成



自筆証書遺言の最低成立要件


  1. ①遺言者が１５歳以上であること
  2. ②遺言者に遺言能力があること
  3. ③遺言者本人が全て自筆で作成したこと
  4. ④遺言の内容が書かれてあること
  5. ⑤作成年月日が書かれてあること（西暦和暦どちらでも可）
  6. ⑥遺遺言者の氏名が書かれてあること
  7. ⑦押印されていること（認め印や三文判でも可ですが、実印で押印しましょう）

効力が生じる内容


  1. ①相続分の指定
  2. ②相続人の廃除
  3. ③遺産分割方法の指定と分割の禁止
  4. ④相続財産の処分
  5. ⑤相続人の身分に関する効力（認知）
  6. ⑥遺言書の執行に関する効力
  7. ⑦相続人相互の担保責任の指定
  8. ⑧遺言執行者の指定または委託
  9. ⑨遺留分減殺方法の指定

無効になってしまう例


  1. ①達筆すぎて読めない
  2. ②相続人の名前を愛称（『いっくん』『まこちゃん』など）で書いている
  3. ③書いた日付をきちんと書いていない（『平成30年1月吉日』など）
  4. ④関係者にしか通用しない書き方をしている（『青森の土地を相続させる』など）
  5. ⑤法律用語でない言葉で書いている（『〇〇を受け取ってください』など）
  6. ⑥相続分を明示していない（『大部分を長男に』など）
  7. ⑦『ここからここまでは長男、あとは次男』などと、適当な地図やイラストで描いている
  8. ⑧夫婦で連名の遺言書（ひとりずつ作らないと無効）
  9. ⑨自筆証書なのに本人が書いていない（代筆や口述筆記は無効）
  10. ⑩認知症が進んでから書いた

相続人とは誰のこと？


配偶者は常に相続人になり、配偶者以外の人は次の順位で配偶者とともに相続人になり、上位順位に該当者がいた場合はそれ以下の順位の人は相続人になりません。
　第１順位：子（すでに死亡している場合はその子、つまり孫）
　第２順位：親（すでに死亡している場合はその親、つまり祖父母）
　第３順位：兄弟姉妹（すでに死亡している場合はその子、つまり甥姪）

かっこ内は「代襲者」です。代襲者は死亡者に代わって相続しますが、遺言の内容は代襲できないので注意が必要です。 子が死亡していたら孫に相続させたい場合は、その旨の記載をしておかなければなりません。

法定の相続割合


相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が２分の１、子が残りを均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の２、親が残りを均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が残りを均等に分ける

相続人が死亡していてその子どもが代襲する場合は、代襲者は親の相続分を均等に相続します

遺留分


　相続人に最低限保証された相続割合を「遺留分」といいます。 自分の相続分が遺留分に満たない場合、多くもらった人に対して不足分を請求することができます。 それを「遺留分減殺請求」といいます。

【遺留分】
相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が４分の１、子は４分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の１、親は６分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が２分の１、兄弟姉妹にはない
相続人が、配偶者のみの場合、２分の１
相続人が、子のみの場合、２分の１
相続人が、親のみの場合、３分の１
相続人が、兄弟姉妹のみの場合、なし

特別受益と寄与分


【特別受益】
　相続人のうち一部が特別受益（資金の援助）を得ていた場合、被相続人の合理的意思を推測し、相続人間の公平をはかるため、その特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行います。 これを「特別受益の持戻し」といいます。 特別受益の持戻しは、相続人間の公平を図ると同時に被相続人の合理的意思を推測した算定方法ですから､ 被相続人が持戻しを希望しない場合は、遺言で持戻しを行わないこともできます。 これを「特別受益の持戻しの免除」といいます。

【寄与分】
　介護等で特別の寄与があった場合でも、その寄与分は親の扶養義務を理由に原則認められません。 寄与分を考慮してあげたい場合は、遺言でその分を増やした分割にしてあげるといいでしょう。

資料の収集・作成


　資料の同封は法的要件ではありませんが、不正確な内容によって無効にならないよう、資料を見ながら正確に記載するようにしましょう。 また、無効を疑われないための対策としても資料を同封しておくことはとても有効です。 公正証書遺言にする場合は作成時に資料の提出が必要になります。

  1. ①遺言者の戸籍謄本（生まれてから現在まで）
  2. ②相続人の戸籍謄本
  3. ③相続人以外に財産を遺す場合はその人の住民票
  4. ④遺言執行者の連絡先
  5. ⑤遺言者の印鑑登録証明書
  6. ⑥不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  7. ⑦預貯金通帳のコピー（金融機関名、口座番号が記載されているページ）
  8. ⑧その他の財産がわかる資料のコピー（ゴルフ会員権、自動車車検証、宝石や絵画の鑑定書、貸金庫やお墓の資料など）
  9. ⑨相続関係説明図 特に既定の形式はありません 家系図のように書いてあれば大丈夫です
  10. ⑩財産目録 遺言で触れる、不動産、金融資産、動産、祭祀財産の一覧です
  11. ⑪筆跡がわかるような資料（公的な申請書等のコピーなど）
  12. ⑫医師の診断書（遺言能力があることを証明するため）
  13. ⑬遺留分放棄の許可を受けた相続人がいる場合はその許可書

文面の作成


　遺言書は、開封された後に不備が見つかっても、もう修正することはできません。 作るときに、法律や判例に照らして矛盾がなく、意思を正確に反映し、実現が裏付けされたものにしておくことが絶対条件になります。 「遺言書作成サポート」のご利用をおすすめします。

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遺言文面の書き損じ


　書き損じの修正には決められたルールがあり、その通りに修正すれば法的には有効です。 しかし、遺言書が開けられたときにはもう自分は何の弁解もできないのですから、疑いの余地は残すべきではありません。 書き損じたらページ丸ごと書き直すことをおすすめしています。

遺言執行者の指定を推奨します


　遺言書で指定したとおりに確実に手続きをしたければ、遺言執行者を指定しておきましょう。遺言者は遺言書に記載することでしか遺言執行者を指定できません。 遺言執行者が就任すると、ほかの相続人は遺言の執行を妨げる行為ができなくなり、勝手に財産を処分したとしても、その行為は無効になります。 相続人全員の同意で指定と違う分割をしたとしても、遺言執行者が後で認めなければ、その分割も無効になります。 預貯金や不動産の手続きの際は、相続人全員のハンコは不要になり、執行者単独で手続きできるようになりますので、妨害されることがなくなります。 執行時に起こる様々なトラブルに対処できなくては意味がありませんので、遺言執行者は専門家（行政書士や弁護士等の法律系国家資格者）に依頼しておくのがベストです。

自筆証書遺言の封印と保管


　自筆証書遺言の封印の規定はありませんが、トラブル防止のために、 複数ページになる場合は、各ページにページ番号をふり、ページ左側２か所をホッチキスで留め、全ページの折り目に実印を押します。 封筒の表面に『遺言書　在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる　この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印しておけば、間違って開封されることはないでしょう。

　遺言書は、ご自分名義の銀行の貸金庫にだけは保管しないでください。 貸金庫は、遺言執行者は単独で開けることができますが、その遺言執行者は金庫の中の遺言書で指定されているので、相続人全員の署名捺印がないと開けられません。 音信不通の相続人や連絡が取れない相続人、遺言書が出てきては困る相続人などがいると、金庫を開けて遺言書を取り出すことができなくなってしまいます。