遺言書作成に必要な最低限の知識
遺産分割を指定するために作成する書類
- ①自筆証書遺言（全文自筆）
全文を自筆して作成する遺言書です。一般的な家族遺言であればこれで十分です。 法改正によって新設された「自筆証書遺言保管制度」を利用すれば、自筆証書遺言のデメリットとされてきた「死亡後の検認手続き」が不要になり、改ざんの心配もなくなります。 形式的な要件（日付、署名、捺印）をクリアすることは簡単です。ただ、揉めそうなケースではそれだけでは実現は難しいと思ってください。 自筆証書遺言を実現させるためには「揉めた場合でも機能する意味のある書面」にしておくことが大事です。 遺言書の書面の自作はせず、相続法務の専門家に作成してもらうようにしましょう。 数多くの支援をしている弊所なら、ご相談から自筆証書遺言の完成までのサポートを３万円で受けられます。
遺言書は作成しておいたからといって必ず実行されるものではないことに注意してください。 声の大きい相続人の号令のもと遺言書と違う内容の遺産分割協議書が作成され、それに相続人全員が署名捺印してしまえば、そちらが優先されることになってしまいます。 こうなってしまっては「揉めた場合でも機能する意味のある書面」も台無しです。 公正証書遺言にした場合と同様の実現性を確保しておきたいのであれば、専門家を遺言執行者に指定して、遺言書と異なる内容の分割を絶対的に無効にできるようにし、揉めた場合でも手続きが滞らず確実に相続が終了するようにしておきましょう。 - ②死因贈与契約書（署名捺印のみ）
全文の自筆が困難で遺言書を作成できなくても、専門家が作成した贈与契約書に署名捺印だけすることによって遺言書と同様の結果を得ることができます。 死因贈与契約書と遺言書では先に作成されたほうが優先となります。 死因贈与契約は、生前に当人どうしの明確な意思・合意によって行われる契約行為ですから遺言書より確実性が高くなりますし、 遺言書と違って他の相続人にそそのかされて書き直される心配がありませんから、親に作ってもらうのであれば遺言書より死因贈与契約書が断然オススメです。 法律系国家資格を持った専門家が立会って署名捺印していけば、他の相続人に疑義を唱えられる心配もありません。 契約書は遺言書と違って相続人全員の合意によってひっくり返されることはありませんが、 執行を専門家に依頼しておけば、妨害された場合でも確実な法的対処ができますので安心かと思います。
- ③公正証書遺言（署名捺印のみ）
旧来型の遺言書です。専門家に作成してもらった原案を公証役場に持参して、証人２名の立会いのもと公証人に作成してもらいます。 原案作成費用の他に、公証役場での費用（公正証書作成手数料、証人費用、提出書類の収集作成費用で数万円～数十万円）が別途必要です。 認知症等で本人の意思であることの証拠能力を高めておく必要がある方は高額な費用がかかっても公正証書遺言を選択しましょう。 公正証書遺言の場合は、専門家を遺言執行者に指定しておくことが一般的になっています。
自筆証書遺言の成立要件
- ①遺言者が１５歳以上であること
- ②遺言者に遺言能力があること
- ③遺言者本人が全て自筆で作成したこと
- ④遺言の内容が書かれてあること
- ⑤作成年月日が書かれてあること（西暦和暦どちらでも可）
- ⑥遺遺言者の氏名が書かれてあること
- ⑦押印されていること（認め印や三文判でも可ですが、実印で押印しましょう）
効力が生じる内容
- ①相続分の指定
- ②相続人の廃除
- ③遺産分割方法の指定と分割の禁止
- ④相続財産の処分
- ⑤相続人の身分に関する効力（認知）
- ⑥遺言書の執行に関する効力
- ⑦相続人相互の担保責任の指定
- ⑧遺言執行者の指定または委託
- ⑨遺留分減殺方法の指定
無効になってしまう例
- ①達筆すぎて読めない
- ②相続人の名前を愛称（『いっくん』『まこちゃん』など）で書いている
- ③書いた日付をきちんと書いていない（『令和元年1月吉日』など）
- ④関係者にしか通用しない書き方をしている（『青森の土地を相続させる』など）
- ⑤法律用語でない言葉で書いている（『〇〇を受け取ってください』など）
- ⑥相続分を明示していない（『大部分を長男に』など）
- ⑦『ここからここまでは長男、あとは次男』などと、適当な地図やイラストで描いている
- ⑧夫婦で連名の遺言書（ひとりずつ作らないと無効）
- ⑨自筆証書なのに本人が書いていない（代筆や口述筆記は無効）
- ⑩認知症が進んでから書いた
推定相続人（法定相続人）
法定相続人は推定相続人に過ぎません。実際に誰が相続するかは、遺言書がある場合は遺言書に従って、遺言書がない場合は推定相続人全員の合意により作成した遺産分割協議書によって決定されます。 確実に誰かに相続させたい、または、確実に相続人になりたいとお考えであれば、遺言書を作っておく（おいてもらう）必要があります。
【推定相続人】
配偶者は常に推定相続人になり、配偶者以外の者は次の順位で配偶者とともに推定相続人になります。 上位順位に該当者がいた場合はそれ以下の順位の者は推定相続人になれません。
第１順位：子（すでに死亡している場合はその子、孫、ひ孫…）
第２順位：親（すでに死亡している場合は祖父母、曾祖父母…）
第３順位：兄弟姉妹（すでに死亡している場合はその子である甥姪まで）
※「子」とは血縁のある実子と養子のことです。配偶者の連れ子は含まれません。「親」には養子縁組した養父養母も含まれます。
※かっこ内は「代襲者」です。代襲者は死亡者に代わって推定相続人になりますが、遺言の内容は代襲できないので注意が必要です。 被代襲者が養子の場合、養子縁組の前に生まれていた子は代襲者にはなれません。
法定の相続割合
財産をどのように分けようが自由です。 遺言書がある場合、または、遺産分割協議が調った場合は、法定の相続割合の出る幕はありません。 遺言書がなく、遺産分割協議もまとまらない場合は、法定相続もしくは調停ということになります。 法定相続とは、現金のように単純に分割できるものはは法定割合で分け、不動産などは法定割合で共有するということです。
【法定相続割合】
推定相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が２分の１、子が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の２、親が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が残りを均等に分ける
推定相続人が死亡していてその子どもが代襲する場合は、代襲者は親の相続分を均等に分けます。 推定相続人がひとりでも欠けた状態で行われた遺産分割協議は無効です。
遺留分
推定相続人には最低限保証された相続割合があり、それを「遺留分」といいます。 推定相続人は、遺言書の有無にかかわらず、自分の相続分が下記の遺留分に満たない場合、多くもらった人に対して不足分を請求することができます。
法改正により、結婚20年以上の夫婦の場合は遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、遺留分の計算対象ではなくなりました。 配偶者は住居を離れる必要がないだけではなく財産の配分が増えますので、遺言書があるかないかで配偶者の老後が大きく変わることになります。
【遺留分】
相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が４分の１、子は４分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の１、親は６分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が２分の１、兄弟姉妹にはない
相続人が、配偶者のみの場合、２分の１
相続人が、子のみの場合、２分の１
相続人が、親のみの場合、３分の１
相続人が、兄弟姉妹のみの場合、なし
特別受益と寄与分
【特別受益】
相続人のうち一部が特別受益（資金の援助や名義預金など）を得ていた場合、被相続人の合理的意思を推測し、相続人間の公平をはかるため、その特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行います。 これを「特別受益の持戻し」といいます。 特別受益の持戻しは、相続人間の公平を図ると同時に被相続人の合理的意思を推測した算定方法ですから､ 被相続人が持戻しを希望しない場合は、遺言で持戻しを行わないこともできます。 これを「特別受益の持戻しの免除」といいます。
法改正により、遺留分を計算する際の特別受益の持戻しは過去10年間分に限定されましたので、早めに生前贈与して遺言書を作成しておくことにより、思い通りの相続を実現しやくすなりました。
【寄与分】
寄与分とは、親の事業に資金を援助したとか、親の介護に必要な高額な機材を購入したとか、通常程度以上の寄与があった場合に認められるものです。 寄与分で誤解されがちなのが子どもによる介護です。法律上、親の扶養は子の義務とされており、それを理由にした寄与分は原則認められません。 寄与分を考慮してあげたい場合は、その分を増やしたい旨の遺言書を作成しておかなければなりません。
法改正により、６親等以内の血族と３親等以内の姻族、および、その配偶者が介護を行った場合は、寄与分を請求できるようになりました。
自筆証書遺言の封印方法
自筆証書遺言には書き損じ修正のルールがあり、ルールに従っていない修正箇所は無効になってしまいますので、 疑いの余地を残さないためにも、書き損じたらページ丸ごと書き直すことをオススメします。
自筆証書遺言の綴り方と封印の規定はありませんが、 複数ページになる場合は、各ページに番号をふり、ページ左側２か所をホッチキスで留め、全ページの折り目に割印（実印）を押しておきましょう。 封筒の表面に『遺言書 在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印します。