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遺言書作成に必要な最低限の知識

　このページでは、「有効な遺言書」を作成するための基礎知識をご紹介しています。形式的には有効でも、揉めさせないための対策が不十分ですと実現は困難です。「実現するための遺言書」にするために必要な対策についてはトップページをご覧ください。

自筆証書遺言の成立要件

①遺言者が１５歳以上であること
②遺言者に遺言能力があること
③遺言者本人が全て自筆で作成したこと
④遺言の内容が書かれてあること
⑤作成年月日が書かれてあること（西暦和暦どちらでも可）
⑥遺遺言者の氏名が書かれてあること
⑦押印されていること（認め印や三文判でも可ですが、実印で押印しましょう）

効力が生じる内容

①相続分の指定
②相続人の廃除
③遺産分割方法の指定と分割の禁止
④相続財産の処分
⑤相続人の身分に関する効力（認知）
⑥遺言書の執行に関する効力
⑦相続人相互の担保責任の指定
⑧遺言執行者の指定または委託
⑨遺留分減殺方法の指定

無効になってしまう例

①達筆すぎて読めない
②相続人の名前を愛称（『いっくん』『まこちゃん』など）で書いている
③書いた日付をきちんと書いていない（『令和元年1月吉日』など）
④関係者にしか通用しない書き方をしている（『青森の土地を相続させる』など）
⑤法律用語でない言葉で書いている（『〇〇を受け取ってください』など）
⑥相続分を明示していない（『大部分を長男に』など）
⑦『ここからここまでは長男、あとは次男』などと、適当な地図やイラストで描いている
⑧夫婦で連名の遺言書（ひとりずつ作らないと無効）
⑨自筆証書なのに本人が書いていない（代筆や口述筆記は無効）
⑩認知症が進んでから書いた

推定相続人（法定相続人）

　法定相続人は推定相続人に過ぎません。実際に誰が相続するかは、遺言書がある場合は遺言書に従って、遺言書がない場合は推定相続人全員の合意により作成した遺産分割協議書によって決定されます。確実に誰かに相続させたい、または、確実に相続人になりたいとお考えであれば、遺言書を作っておく（おいてもらう）必要があります。

【推定相続人】
配偶者は常に推定相続人になり、配偶者以外の者は次の順位で配偶者とともに推定相続人になります。上位順位に該当者がいた場合はそれ以下の順位の者は推定相続人になれません。

　第１順位：子（すでに死亡している場合はその子、孫、ひ孫…）
　第２順位：親（すでに死亡している場合は祖父母、曾祖父母…）
　第３順位：兄弟姉妹（すでに死亡している場合はその子である甥姪まで）

※「子」とは血縁のある実子と養子のことです。配偶者の連れ子は含まれません。「親」には養子縁組した養父養母も含まれます。
※かっこ内は「代襲者」です。代襲者は死亡者に代わって推定相続人になりますが、遺言の内容は代襲できないので注意が必要です。被代襲者が養子の場合、養子縁組の前に生まれていた子は代襲者にはなれません。

法定の相続割合

　財産をどのように分けようが自由です。遺言書がある場合、または、遺産分割協議が調った場合は、法定の相続割合の出る幕はありません。遺言書がなく、遺産分割協議もまとまらない場合は、法定相続もしくは調停ということになります。法定相続とは、現金のように単純に分割できるものはは法定割合で分け、不動産などは法定割合で共有するということです。

【法定相続割合】
推定相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が２分の１、子が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の２、親が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が残りを均等に分ける

推定相続人が死亡していてその子どもが代襲する場合は、代襲者は親の相続分を均等に分けます。推定相続人がひとりでも欠けた状態で行われた遺産分割協議は無効です。

遺留分

　推定相続人には最低限保証された相続割合があり、それを「遺留分」といいます。推定相続人は、遺言書の有無にかかわらず、自分の相続分が下記の遺留分に満たない場合、多くもらった人に対して不足分を請求することができます。

　法改正により、結婚20年以上の夫婦の場合は遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、遺留分の計算対象ではなくなりました。配偶者は住居を離れる必要がないだけではなく財産の配分が増えますので、遺言書があるかないかで配偶者の老後が大きく変わることになります。

【遺留分】
相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が４分の１、子は４分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の１、親は６分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が２分の１、兄弟姉妹にはない
相続人が、配偶者のみの場合、２分の１
相続人が、子のみの場合、２分の１
相続人が、親のみの場合、３分の１
相続人が、兄弟姉妹のみの場合、なし

特別受益と寄与分

【特別受益】
　相続人のうち一部が特別受益（資金の援助や名義預金など）を得ていた場合、被相続人の合理的意思を推測し、相続人間の公平をはかるため、その特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行います。これを「特別受益の持戻し」といいます。特別受益の持戻しは、相続人間の公平を図ると同時に被相続人の合理的意思を推測した算定方法ですから､被相続人が持戻しを希望しない場合は、遺言で持戻しを行わないこともできます。これを「特別受益の持戻しの免除」といいます。

　法改正により、特別受益の持戻しは過去10年間分に限定されましたので、特定の相続人に財産を多く渡したい場合は、早めに生前贈与しておきましょう。

【寄与分】
　子どもが介護等で特別の寄与をしても、その寄与分は親の扶養義務を理由に原則認められません。寄与分を考慮してあげたい場合は、遺言でその分を増やした分割にしてあげるといいでしょう。

　法改正により、６親等以内の血族と３親等以内の姻族、および、その配偶者が介護を行った場合は、寄与分を請求できるようになりました。

令和元年７月施行法改正の要点

　令和元年７月から法改正で大きく変わった相続。これから作る遺言書は、それに合わせて遺言設計を変更する必要があります。遺言書を作成する際に考慮すべきポイントもガラリと変わり、細かい設計が必要となります。

① 財産目録はパソコンで作成ＯＫになりました
自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコンで作成できるようになりました。
② 生活に困るような場合は一定の範囲までは預貯金を引出せるようになりました。
平成28年12月19日の最高裁の決定により、預貯金は遺産分割が終了しない限り、原則として払い戻すことができなくなりましたが、一定の範囲までなら、個人の預貯金を遺産分割協議が終わる前に引き出せるようになりました。遺産分割協議で揉めたり、遺言書があっても一部の相続人が異議を唱えて執行に支障が出た場合は、遺産分割ができなくなる恐れがあります。「認知症」「寝たきり」「行方不明」「同意してもらえない」等の理由で、全員の署名を集められないことが予想される場合には、預貯金の分割をスムーズに進められるように、遺言執行者を指定した遺言書を作成し、遺言執行者が単独で手続き出来るようにしておきましょう。
③ 遺留分を請求されたら金銭で支払うことになりました
今までは、財産に不動産が多くその不動産を誰かひとりが相続して遺留分を請求された場合、今までは不動産を共有することが多かったですが、それでは権利関係が複雑になり売却ができずに不都合が生じていたため、2019年7月からは、不足分を金銭で支払わなければならなくなっています。
⇒ 場合により生命保険などで金銭を用意してあげる必要があります
④ 介護などに尽力した人は相続人に金銭を請求できるようになりました
今までは長男の嫁が介護に尽力したとしても相続権はありませんでしたが、６親等以内の血族または３親等以内の姻族とその配偶者であれば相続人に金銭を要求することができるようになりました。事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない場合は従来通り請求できません。
⇒ 遺留分計算に影響します
⑤ 配偶者に贈与された自宅は遺産分割の対象以外になりました
結婚20年以上の夫婦なら、遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、住居を離れる必要がないだけではなく、他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができるようになりました。
⇒ 遺留分計算に影響します
⑥ 遺言執行者の権限が明確になりました
今までは有利な相続人や受贈者が遺言執行者になり、やりたい放題の相続になってしまうケースがありました。改正法では、遺言執行任務開始時の通知の義務化、相続人ではなく被相続人側の立場にあるべきことの明文化、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することの明文化がなされ、中立・公正に、遺言者の遺志や遺言の内容を実現するために権限を行使することが、遺言執行者の任務となります。相続人や受贈者が遺言を執行した場合は、他の相続人から利益相反を理由に無効を主張される可能性があります。遺言執行者を指定する際には、相続人・受遺者ではなく、利害関係のない第三者に依頼することが求められるようになっています。
⇒ 遺言執行者の指定に注意が必要です
⑦ 不動産の登記が義務化されました
今までは遺言で不動産を相続した場合、登記をしなくても権利の取得を主張できましたが、不動産の流通に支障をきたすことがままありました。法定相続分を超える分については登記がなければ所有権を主張できなくなりました。
⑧ 配偶者は、居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができるように
2020年4月に配偶者の居住権が新設され、居住期間は遺言や遺産分割の協議で決められ、居住権は施設に入所するなどしても、譲渡や売買はできなくなります。
⑨ 遺言は自筆証書で十分になります
自筆証書遺言は遺言書の存在が相続から何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、発見した者が変造したり破棄してしまって遺言が執行されない危険が付き物でした。 2020年7月からは、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が導入され、法務局に預けた場合は裁判所での検認も不要になります。また、財産目録だけですがパソコンでの作成も認められ手書きの負担が軽減されます。これで、高額な手数料を払って公正証書にする必要性はほとんどなくなりますね。

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原案を自筆証書遺言にする方法

　まずは、遺言原稿を作成します。自筆証書遺言の法的効力は公正証書遺言とまったく同じですが、自筆証書遺言の場合は、令和元年7月施行の新法に対応し、揉めずに実現させるための対策を施すことは必須です。相続法務に詳しくない方は、上にある「遺言原稿作成代行サービス」をご利用ください。法律系の専門家がまったく関与しない遺言書は実現の可能性が低くなってしまいますので、原稿作成と執行は専門家に依頼するようにしましょう。

　出来上がった原稿の全文を手書きします。自筆証書遺言には書き損じ修正のルールがあり、ルールに従っていない修正箇所は無効になってしまいますので、疑いの余地を残さないためにも、書き損じたらページ丸ごと書き直すことをオススメします。

　自筆証書遺言の綴り方と封印の規定はありませんが、複数ページになる場合は、各ページに番号をふり、ページ左側２か所をホッチキスで留め、全ページの折り目に割印（実印）を押しておきましょう。封筒の表面に『遺言書　在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる　この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印しておけば、間違って開封されることはないでしょう。

※ 令和2年7月以降は自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになり、法務局で保管した場合は家庭裁判所での検認が不要になりますので、公正証書遺言と同様、相続開始後すぐに手続きを開始できるようになります。軽い認知症があって、無効訴訟を起こされた場合に備えて、公証人に有効性を証言してもらえるようにしておきたい等の理由がないのであれば自筆証書遺言で十分かと思います。施行されたらすぐに法務局で保管しましょう。

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原案を公正証書遺言にする方法

　まずは、遺言原案を作成します。公正証書遺言であっても、揉めずに実現させるための対策を施すことは必須で、中途半端な内容では実行は難しいことに変わりはありません。相続法務に詳しくない方は、上にある「遺言原稿作成代行サービス」をご利用ください。

　公正証書遺言は、作成した原案をもとに、公証役場で公証人に作成してもらいます。

　公正証書の作成時に証人２名が必要です。用意できない場合は公証人に相談してみるといいでしょう。公証役場での作成手数料、書類の収集や作成費用、証人費用等で、10万円程度（財産額と相続人の数による）の費用が別途必要になります。

　公正証書遺言には、本人が遺言能力がある状態で作成したことの証拠能力があるため、認知症等を理由に無効の訴え（裁判）を起こされた場合に、遺言書が真正であることを証明する必要がないという点で自筆証書遺言より有利になります。

　作成日当日は、証人とともに公証役場に向かいます。遺言内容の確認は、公証人による読み聞かせによって行い、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名捺印します。最後に公正証書作成の手数料（下記参照）を支払って完了となり、正本と謄本の各１部が本人に渡され、原本は公証役場に保管されます。

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用意しておくもの

①遺言者の戸籍謄本（生まれてから現在まで）
②遺言者の印鑑登録証明書
③相続人全員の住民票（または住所のメモ）
④相続人以外に財産を遺す場合はその人の住民票（または住所のメモ）
⑤不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書
⑥預貯金口座番号のメモ
⑦その他の遺言書に記載する財産がわかる資料のコピー（ゴルフ会員権、自動車車検証、宝石や絵画の鑑定書、貸金庫やお墓の資料など）
⑧遺留分放棄の許可を受けた相続人がいる場合はその許可書
⑨証人２名（相続人または未成年者じゃない人）の住所のメモ

公証役場で支払う手数料

この表で相続人ひとりずつの手数料を求めて合算します。

相続財産の価額	公証人の手数料
百万円まで	5,000円
～2百万円まで	7,000円
～5百万円まで	11,000円
～1千万円まで	17,000円
～3千万円まで	23,000円
～5千万円まで	29,000円
～1億円まで	43,000円
～3億円まで	5千万円毎に13,000円
～10億円まで	5千万円毎に11,000円
～10億円超	5千万円毎に8,000円

相続財産の総額が１億円未満の場合は11,000円を加えます。遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の１.５倍になります。その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と４人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が１億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。