遺言書作成に必要な最低限の知識
自筆証書遺言の成立要件
- ①遺言者が１５歳以上であること
- ②遺言者に遺言能力があること
- ③遺言者本人が全て自筆で作成したこと
- ④遺言の内容が書かれてあること
- ⑤作成年月日が書かれてあること（西暦和暦どちらでも可）
- ⑥遺遺言者の氏名が書かれてあること
- ⑦押印されていること（認め印や三文判でも可ですが、実印で押印しましょう）
効力が生じる内容
- ①相続分の指定
- ②相続人の廃除
- ③遺産分割方法の指定と分割の禁止
- ④相続財産の処分
- ⑤相続人の身分に関する効力（認知）
- ⑥遺言書の執行に関する効力
- ⑦相続人相互の担保責任の指定
- ⑧遺言執行者の指定または委託
- ⑨遺留分減殺方法の指定
無効になってしまう例
- ①達筆すぎて読めない
- ②相続人の名前を愛称（『いっくん』『まこちゃん』など）で書いている
- ③書いた日付をきちんと書いていない（『令和元年1月吉日』など）
- ④関係者にしか通用しない書き方をしている（『青森の土地を相続させる』など）
- ⑤法律用語でない言葉で書いている（『〇〇を受け取ってください』など）
- ⑥相続分を明示していない（『大部分を長男に』など）
- ⑦『ここからここまでは長男、あとは次男』などと、適当な地図やイラストで描いている
- ⑧夫婦で連名の遺言書（ひとりずつ作らないと無効）
- ⑨自筆証書なのに本人が書いていない（代筆や口述筆記は無効）
- ⑩認知症が進んでから書いた
推定相続人（法定相続人）
法定相続人は推定相続人に過ぎません。実際に誰が相続するかは、遺言書がある場合は遺言書に従って、遺言書がない場合は推定相続人全員の合意により作成した遺産分割協議書によって決定されます。 確実に誰かに相続させたい、または、確実に相続人になりたいとお考えであれば、遺言書を作っておく（おいてもらう）必要があります。
【推定相続人】
配偶者は常に推定相続人になり、配偶者以外の者は次の順位で配偶者とともに推定相続人になります。 上位順位に該当者がいた場合はそれ以下の順位の者は推定相続人になれません。
第１順位：子（すでに死亡している場合はその子、孫、ひ孫…）
第２順位：親（すでに死亡している場合は祖父母、曾祖父母…）
第３順位：兄弟姉妹（すでに死亡している場合はその子である甥姪まで）
※「子」とは血縁のある実子と養子のことです。配偶者の連れ子は含まれません。「親」には養子縁組した養父養母も含まれます。
※かっこ内は「代襲者」です。代襲者は死亡者に代わって推定相続人になりますが、遺言の内容は代襲できないので注意が必要です。 被代襲者が養子の場合、養子縁組の前に生まれていた子は代襲者にはなれません。
法定の相続割合
財産をどのように分けようが自由です。 遺言書がある場合、または、遺産分割協議が調った場合は、法定の相続割合の出る幕はありません。 遺言書がなく、遺産分割協議もまとまらない場合は、法定相続もしくは調停ということになります。 法定相続とは、現金のように単純に分割できるものはは法定割合で分け、不動産などは法定割合で共有するということです。
【法定相続割合】
推定相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が２分の１、子が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の２、親が残りを均等に分ける
推定相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が残りを均等に分ける
推定相続人が死亡していてその子どもが代襲する場合は、代襲者は親の相続分を均等に分けます。 推定相続人がひとりでも欠けた状態で行われた遺産分割協議は無効です。
遺留分
推定相続人には最低限保証された相続割合があり、それを「遺留分」といいます。 推定相続人は、遺言書の有無にかかわらず、自分の相続分が下記の遺留分に満たない場合、多くもらった人に対して不足分を請求することができます。
法改正により、結婚20年以上の夫婦の場合は遺言で譲り受けた住居は相続財産から除外され、遺留分の計算対象ではなくなりました。 配偶者は住居を離れる必要がないだけではなく財産の配分が増えますので、遺言書があるかないかで配偶者の老後が大きく変わることになります。
【遺留分】
相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が４分の１、子は４分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が３分の１、親は６分の１を均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が２分の１、兄弟姉妹にはない
相続人が、配偶者のみの場合、２分の１
相続人が、子のみの場合、２分の１
相続人が、親のみの場合、３分の１
相続人が、兄弟姉妹のみの場合、なし
特別受益と寄与分
【特別受益】
相続人のうち一部が特別受益（資金の援助や名義預金など）を得ていた場合、被相続人の合理的意思を推測し、相続人間の公平をはかるため、その特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行います。 これを「特別受益の持戻し」といいます。 特別受益の持戻しは、相続人間の公平を図ると同時に被相続人の合理的意思を推測した算定方法ですから､ 被相続人が持戻しを希望しない場合は、遺言で持戻しを行わないこともできます。 これを「特別受益の持戻しの免除」といいます。
法改正により、特別受益の持戻しは過去10年間分に限定されましたので、特定の相続人に財産を多く渡したい場合は、早めに生前贈与しておきましょう。
【寄与分】
子どもが介護等で特別の寄与をしても、その寄与分は親の扶養義務を理由に原則認められません。 寄与分を考慮してあげたい場合は、遺言でその分を増やした分割にしてあげるといいでしょう。
法改正により、６親等以内の血族と３親等以内の姻族、および、その配偶者が介護を行った場合は、寄与分を請求できるようになりました。