遺言執行契約のご案内

《 執行契約は無料で付加できます 》


 遺言書で指定したとおりに確実に手続きをしたければ、遺言執行者に専門家を指定しておきましょう。 遺言者は遺言書でしか遺言執行者を指定できませんので、遺言作成サポートのときに同時にお申込みください。

基本料金


 料金は、実際に遺言執行者に就任した場合にのみ発生します。 遺言執行者に必ず就任してほしいのか、それとも相続開始時に特定の相続人に判断を求めるのかを、ご契約のときに確認させていただきます。

 法定の遺言執行手続き:30万円(税込32万4000円)

《法定の遺言執行手続き》

 ①裁判所で検認手続き
 ②相続人全員の戸籍を収集して相続人を法的に確定
 ③相続財産の目録を作成
 ④相続人全員と受贈者に、遺言書、相続関係図、相続財産目録を添えて、遺言執行者就任通知書を送付
 ⑤受贈者がいる場合は、受贈の意思を確認
 ⑥遺言執行人権限で遺言を執行します(預貯金、株式、不動産、裁判手続きなど)
 ⑦執行完了後、全相続人と全受贈者に報告書を送付します

 消費税および執行にかかった実費(交通費や登記費用など)は別途となります。

執行報酬


 一律相続財産の0.8%

お支払いについて


 お支払いいただく預貯金口座を事前にご指定いただき、その口座の解約を弊所が行い、そこから執行報酬と実費を差し引いたうえで遺言書の通りに分配する形になります。 指定口座の残高が執行費用に満たない場合はキャンセルとなります。





公正証書遺言について

用意する書類

  1. 遺言者の戸籍謄本(生まれてから現在まで)
  2. 相続人の戸籍謄本
  3. 相続人以外に財産を遺す場合はその人の住民票
  4. 遺言執行者の連絡先
  5. 遺言者の印鑑登録証明書
  6. 不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  7. 預貯金通帳のコピー(金融機関名、口座番号が記載されているページ)
  8. その他の財産がわかる資料のコピー(ゴルフ会員権、自動車車検証、宝石や絵画の鑑定書、貸金庫やお墓の資料など)
  9. 相続関係説明図 特に既定の形式はありません 家系図のように書いてあれば大丈夫です
  10. 財産目録 遺言で触れる、不動産、金融資産、動産、祭祀財産の一覧です
  11. 筆跡がわかるような資料(公的な申請書等のコピーなど)
  12. 医師の診断書(遺言能力があることを証明するため)
  13. 遺留分放棄の許可を受けた相続人がいる場合はその許可書

公証役場で支払う手数料


公正証書作成日当日に、公証役場で公証人に支払う手数料です。

相続財産の価額公証人の手数料
百万円まで5,000円
~2百万円まで7,000円
~5百万円まで11,000円
~1千万円まで17,000円
~3千万円まで23,000円
~5千万円まで29,000円
~1億円まで43,000円
~3億円まで5千万円毎に13,000円
~10億円まで5千万円毎に11,000円
~10億円超5千万円毎に8,000円
※これは、相続人ひとり当たりの手数料です。相続人が複数いる場合は、それぞれの相続額の手数料を求めて、最後に全員の手数料額を合算します。 相続財産の総額が1億円未満の場合は、全員分の手数料額に11,000円を加えます。遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の1.5倍になります。 その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と4人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が1億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。