遺言執行・相続手続き支援

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遺言執行・相続手続き支援の手順


 ①遺言書の存在確認
 ②自筆証書遺言の検認手続き
 ③書類の収集
   ●被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
   ●被相続人の除籍謄本
   ●被相続人の住民票の除票
   ●被相続人の固定資産課税台帳
   ●登記事項証明
   ●相続人全員の現在の戸籍謄本
   ●相続人全員の住民票
 ④相続人調査・確定
 ⑤法定相続情報証明制度の利用
 ⑥財産調査
   ●預貯金口座
   ●株式
   ●有価証券
   ●債務
   ●生命保険
   ●各種の動産
   ●被相続人の固定資産課税台帳の取寄せ
   ●登記事項証明の取寄せ
   ●農地の使用状況調査
 ⑦財産目録の作成
 ⑧遺言の執行をご希望の場合
   ●遺言執行者就任通知
   ●受贈者がいる場合は、受贈の意思を確認
   ●裁判所での認知・廃除等の手続き
   ●その他遺言執行に必要な各種手続き
 ⑨遺言書がない場合は遺産分割協議をしていただきます
   ●ご希望があれば不動産鑑定士の手配
   ●遺産分割協議書の作成
 ⑩相続手続き
   ●金融機関での手続き
   ●証券会社での手続き
   ●保険会社での手続き
   ●自動車等の名義変更手続き
   ●不動産登記の本人申請の支援
   ●農業委員会での手続き
 ⑪全相続人に報告書を送付

相続手続き支援業務の報酬


 報酬:30万円 (税別)
 遺言を執行する場合は執行対象財産の1%が加算されます。
 実費(交通費、宿泊費、書類請求時の手数料など)は別途となります。
 書類の収集や財産調査(財産リストの提示)をご自分でされる場合は5万円割引いたします。

報酬のお支払いについて


 お支払いいただく預貯金口座(遺言者本人名義の口座に限る)を事前にご指定いただき、そこから報酬と実費を差し引いたうえで、遺言書または遺産分割協議書の通りに分配する形になります。

 【キャンセル料について】
 遺留分減殺請求や調停などが申し立てられた場合はその時点で相続手続き支援業務はキャンセルとなり、以下の規定でキャンセル料を申し受けます。
 ▶業務着手前であれば0%
 ▶業務着手後、法定相続情報の登記申請を行う前は報酬の50%
 ▶法定相続情報の登記申請を行った後は報酬の100%
 遺言執行者就任手続きが行われていた場合は10万円の加算となります。