遺言書作成マニュアル

遺言書の種類

一般的な遺言書には下記の3種類があります。遺言書自体の効力はどれも同じです。

  1. 自筆証書遺言
     紙とペンとはんこがあればすぐに作れる。すべて手書き。遺言の知識があればお金はかからない。内容は秘密にできる。 作成から封印まですべてひとりで行うため、偽造を疑われる可能性がある。 遺言者の死亡後に、証明書類(戸籍や登記簿等)を添付して裁判所に提出し、検認(1か月程度かかる)を受ける必要がある。 見つけてもらえず執行されない場合があるので、執行を専門家に依頼して遺言書を委ねておくのが一般的。
  2. 秘密証書遺言
     パソコン印刷可(代書可)。公証役場の手数料11,000円と証人の日当(ひとり1万円程度)の費用がかかる。内容は秘密にできる。 封をした遺言書を公証役場に持参し、2名の証人立会いのもと、本人が作ったものであることを公証してもらうことで、偽造の疑いをかけられないようにできる。 保管、検認、執行等については、自筆証書遺言と同じ。
  3. 公正証書遺言
     公証役場で公証人が作成。公証役場の手数料数万円~数十万円(相続人の数と財産の額による)と証人の日当(ひとり1万円程度)の費用がかかる。 内容は秘密にできない。遺言書の原本が公証役場に保管されるため、偽造を疑われる余地がなく、紛失や改竄の心配も不要。 相続に専門家が関われば、公証役場の遺言公正証書の検索システムで確実に見つけてもらえる。 証明書類(戸籍や登記簿等)は作成時に公証役場に提出し、それに基づいて作成するため、裁判所の検認は不要。遺言者の死亡後ただちに執行が可能。

遺言書の構成



遺言書の最低成立要件

  1. 遺言者が15歳以上であること
  2. 遺言者に遺言能力があること
  3. 遺言者本人が全て自筆で作成したこと
  4. 遺言の内容が書かれてあること
  5. 作成年月日が書かれてあること(西暦和暦どちらでも可)
  6. 遺遺言者の氏名が書かれてあること
  7. 押印されていること(認め印や三文判でも可ですが、実印で押印しましょう)

効力が生じる内容

  1. 相続分の指定
  2. 相続人の廃除
  3. 遺産分割方法の指定と分割の禁止
  4. 相続財産の処分
  5. 相続人の身分に関する効力(認知)
  6. 遺言書の執行に関する効力
  7. 相続人相互の担保責任の指定
  8. 遺言執行者の指定または委託
  9. 遺留分減殺方法の指定

無効になってしまう例

  1. 達筆すぎて読めない
  2. 相続人の名前を愛称(『いっくん』『まこちゃん』など)で書いている
  3. 書いた日付をきちんと書いていない(『平成30年1月吉日』など)
  4. 関係者にしか通用しない書き方をしている(『青森の土地を相続させる』など)
  5. 法律用語でない言葉で書いている(『〇〇を受け取ってください』など)
  6. 相続分を明示していない(『大部分を長男に』など)
  7. 『ここからここまでは長男、あとは次男』などと、適当な地図やイラストで描いている
  8. 夫婦で連名の遺言書(ひとりずつ作らないと無効)
  9. 自筆証書なのに本人が書いていない(代筆や口述筆記は無効)
  10. 認知症が進んでから書いた

相続人とは誰のこと?

配偶者は常に相続人になり、配偶者以外の人は次の順位で配偶者とともに相続人になります。
 第1順位:子(すでに死亡している場合はその子、つまり孫)
 第2順位:親(すでに死亡している場合はその親、つまり祖父母)
 第3順位:兄弟姉妹(すでに死亡している場合はその子、つまり甥姪)

かっこ内は「代襲者」です。法定相続では、子が死亡している場合は孫が自動的に代襲相続することになりますが、遺言の内容は代襲相続されません。 子が死亡していたら孫に相続させたい場合は、その旨の記載をしておかなければなりません。

法定の相続割合

相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が2分の1、子が残りを均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が3分の2、親が残りを均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が残りを均等に分ける

相続人が死亡していてその子どもが代襲する場合は、代襲者は親の相続分を均等に相続します

遺留分

法定の相続人には、最低限保証された割合があります。これを「遺留分」といいます。 自分の相続分が遺留分に満たない場合、多くもらった人に対して不足分を請求することができます。 それを「遺留分減殺請求」といいます。

【遺留分】
相続人が、配偶者と子の場合、配偶者が4分の1、子は4分の1を均等に分ける
相続人が、配偶者と親の場合、配偶者が3分の1、親は6分の1を均等に分ける
相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が2分の1、兄弟姉妹にはない
相続人が、配偶者のみの場合、2分の1
相続人が、子のみの場合、2分の1
相続人が、親のみの場合、3分の1
相続人が、兄弟姉妹のみの場合、なし

遺留分は必ず請求されるわけではありません。請求されたとしても、裁判の期間や費用を考えると結果的にマイナスになるケースが少なくありません。 そもそも「遺留分減殺請求」を相続人が知らなければ請求されることもないわけですが、骨肉の争いに発展しないよう、最低限の配慮はしてあげるべきかとは思います。

特別受益と寄与分

相続における争いのほとんどが、特別受益と寄与分の見解の相違によるものと言われています。 揉めさせないために遺言書を作るのであれば、遺言でこれらについて決着させることが必須となります。

【特別受益について】
 相続人のうち一部が特別受益(資金の援助)を得ていた場合、被相続人の合理的意思を推測し、相続人間の公平をはかるため、その特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行います。 これを特別受益の持戻しといいます。特別受益の持戻しは相続人間の公平を図ると同時に、 被相続人の合理的意思を推測した算定方法ですから、 被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになります。 これを特別受益の持戻しの免除といいます。 持戻しを免除し、被相続人が相当と考える分割割合を遺言で指定することで、無用な争いのきっかけになる話合いをさせないようにしておくことが大事です。

【寄与分について】
 被相続人の事業にお金を出していたり、介護等で特別の寄与があった場合は、相続人どうしで話し合った金額を差し引いたものを相続財産として各々の相続分を算出し、寄与分を加えた額をもって相続分とするのが原則ですが、 実際には、寄与分の算出で揉めて話はまとまりません。 寄与分も特別受益の持ち戻しと同じで、被相続人が相当と考える分割割合を遺言で指定してしまうことでよろしいと思います。

予備的遺言について

遺言書に記載されている相続人が、遺言執行時にすでに亡くなられていた場合にどうするかについての記載を「予備的遺言」と言います。 遺言書を書き直すことができるうちは、状況が変わればいつでも書き直せばいいわけですが、 認知症や脳の病気などで書き直しができなくなったときに備えて予備的遺言を含めておくことも状況によっては必要です。 遺言での相続では、子どもが死亡していた場合に孫が代襲相続することはできませんので注意が必要です。

資料の収集・作成

資料の同封は法的要件ではありませんが、遺言者本人の住所や遺言書に書かれた不動産の所在地は、原則、法的な証明書と同じに書かなければいけません。 また、遺言書と一緒に保管しておくことで、相続手続きの際の負担を軽くしてあげることができますし、 本人が作ったものであることの信ぴょう性が高くなり、無効を主張される可能性を限りなく小さくすることができますので、 遺言書を作成するために集めた資料や作成した資料は同封するようにしましょう。

  1. 遺言者の戸籍謄本(生まれてから現在まで)
  2. 相続人の戸籍謄本
  3. 相続人以外に財産を遺す場合はその人の住民票
  4. 遺言執行者の連絡先
  5. 遺言者の印鑑登録証明書
  6. 不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  7. 預貯金通帳のコピー(金融機関名、口座番号が記載されているページ)
  8. その他の財産がわかる資料のコピー(ゴルフ会員権、自動車車検証、宝石や絵画の鑑定書、貸金庫やお墓の資料など)
  9. 相続関係説明図 特に既定の形式はありません 家系図のように書いてあれば大丈夫です
  10. 財産目録 遺言で触れる、不動産、金融資産、動産、祭祀財産の一覧です
  11. 筆跡がわかるような資料(公的な申請書等のコピーなど)
  12. 医師の診断書(呆けていないことを証明するため)
  13. 遺留分放棄の許可を受けた相続人がいる場合はその許可書

文面の作成


 遺言書は、開封された後に不備が見つかっても、もう修正することはできません。 作るときに、法律や判例に照らして矛盾がなく、意思を正確に反映し、実現が裏付けされたものにしておくことが絶対条件になります。 はじめて作るときは「自筆証書遺言作成サポート」サービスをご利用ください。

自筆証書遺言作成サポート



遺言文面の書き損じ

書き損じの修正には決められたルールがあり、その通りに修正すれば法的に有効です。 しかし、遺言書が開けられたときにはもう自分は何の弁解もできないのですから、疑いの余地は残すべきではありません。 書き損じたらページ丸ごと書き直しましょう。

遺言執行者は必ず指定しておきましょう

「遺言執行者」を指定してしておくことで、相続をスムーズに進めることができます。 「遺言執行者」は、相続財産の管理や遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務があり、他の相続人はそれを妨げることはできません。 相続人全員の合意があれば、「遺言書」を無視して遺言内容と異なる分割をすることができますが、「遺言執行者」はそれを阻止することができますので、「遺言書」通りの執行が約束されます。 遺言者本人が遺言執行者を指定するのは遺言書でしかできません。自筆証書遺言の場合は必ず指定しておくようにしましょう。 多くの方が、専門家のもとで「遺言書」を作成するのは、法的に確実な「遺言書」にするためであることはもちろんですが、「遺言執行者」を依頼する目的のほうが大きいのです。

自筆証書遺言の封印と保管

複数ページになる場合は、各ページにページ番号をふり、ホッチキス等で留め、全ページの折り目に契印を押します。
封筒には、遺言者の指名と作成した日付を書いて実印で封印します。

封筒の表面に『遺言書 在中』と大きく書き、裏面には『開封を禁ずる この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること』、および、遺言書を書いた日付、および遺言者の住所氏名を書き、実印で封印します。

自筆証書遺言および秘密証書遺言の保管は、遺言執行者に原本を託すのが一般的です。 遺言書は、ご自分名義の銀行の貸金庫にだけは保管しないでください。 貸金庫は、遺言執行者が単独で開けることができますが、その遺言執行者のお名前は、金庫の中の遺言書に書かれているので、相続人全員の署名捺印がないと開けられないんです。 音信不通の相続人や連絡が取れない相続人、遺言書が出てきては困る相続人などがいると、金庫を開けて遺言書を取り出すことができなくなってしまうかもしれません。

例えば、子どもがいないご夫婦の場合

 子供がいないご夫婦で、親がすでに他界していて、兄弟姉妹がいるようなケースですと、相続人は妻(夫)と兄弟姉妹ということになります。 兄弟姉妹の中に亡くなられている方がいると、甥や姪が代襲相続することになり、何十年も会っていなくて音信不通の人が相続人になってしまうこともあります。 遺言書がない相続となりますと、相続人全員が合意のうえで遺産分割協議書を作成しなくてはいけなくなりますので、いつまで経っても不動産の名義変更も銀行預金の解約もできない、なんてことも珍しくないのです。 こういったケースでは、妻(夫)だけに相続させる旨の遺言書を作っておけば、兄弟姉妹には遺留分がないため、原則、兄弟姉妹甥姪はどうあがいても相続できないことになり、揉めることを防げます。 そういったことがなくても、財産はやはり家の中で分配したいもの。子供を作るのはもう手遅れでも、遺言書ならいつでも作れます。 遺言の基本は愛情です。ご夫婦でお互いの遺言書を作っておくのは特にオススメしたいです。お互いの遺言であれば隠す必要はありませんので、当サービスで自筆証書遺言をお作りになられて、同じ引出しに入れておいてはいかがでしょうか。