遺言執行契約のご案内

《 執行契約は無料で付加できます 》


 いざ本番! 公正証書であれ自筆証書であれ、相続で揉めさせないためには短期間で手続きが終わるように段取りしておくことが大事です。 相続手続きで手こずっている間に不満を再燃させてはいけません。 遺言の執行では、慣れない相続手続きや、不利な相続人との折衝などで神経を擦り減らして滞ってしまうことがよくあります。 遺言書を作るときに遺言執行者を記載しておくことで、遺言執行者は事前にしっかり準備できます。 相続税の申告期限まではたったの10か月しかありません。手続きが滞ると特例の適用が受けられずに相続税が高額になってしまうこともあります。 遺言執行者は、ご家族の代表者と専門家の2名を指定しておくのが一般的です。 弊所の場合は、相続開始時に弊所が共同執行する必要がなければ報酬のお支払いは不要ですので、手続きが滞らせないための保険としてお考えいただいてもよろしいかと思います。 遺言者が遺言執行者を指定する場合は遺言書に記載しておく必要がありますので、遺言作成サポートのときにお申込みください。

共同執行者がいると安心なケース


 ①遺言で子を認知する場合
 ②遺言で特定の人を相続人から排除する場合
 ③遺言で相続人の排除を取消す場合
 ④相続人以外に不動産を遺贈する場合
 ⑤声が大きく強引な親族がいる場合
 ⑥相続人に行方不明者や遠方の人がいて手続きが難しい場合
 ⑦相続人に法律に詳しい人がいない場合
 ⑧その他確実に遺言を執行してもらいたい場合

執行報酬


 執行報酬は執行財産の1%で、法定執行事務の手数料は30万円です。 相続開始時に、ご家族だけで手続きする準備ができていて、弊所が共同執行する必要がなければ報酬のお支払いも不要です。 銀行の遺言信託ですと全財産が対象になるため、数百万円の追加費用の発生が確定しているかと思いますが、 弊所は、困ったところだけを共同執行し、その分だけが報酬の対象になりますので、他所に比べてとてもリーズナブルです。 消費税および執行にかかった実費(交通費や登記費用など)は別途頂戴いたします。 執行報酬は執行時に相続財産から差引かせていただきますのでご用意いただく必要はございません。

遺言執行の流れ


相続人の代表者を決めていただきます。その方を窓口にして、遺言執行者の権限で執行を進めていきます。遺言執行者に指定されている場合は、行政書士の業務範囲に限定されず遺言執行に関わるすべての手続きを行うことが出来ます。

 ①相続人全員の戸籍を収集して相続人を確定します
 ②遺言記載の相続財産の目録を作成します
 ③相続人全員と受贈者に、遺言書、相続関係図、相続財産目録を添えて、遺言執行者就任通知書を送付します
 ④受贈者がいる場合は、受贈の意思を確認します
 ⑤上記と並行して、裁判所で検認の手続きを行います(概ね1か月程度かかります)
 ⑥遺言執行人権限で遺言を執行します
 (執行例、遺言書に記載されている内容を忠実に実現します)
   a.銀行口座の解約
   b.保険の請求
   c.不動産の売却
   d.金銭の取立て
   e.財産の処分(換価)
   f.遺産の分配
   g.遺贈の執行
   h.寄付の執行
   i.登記申請
   j.相続税の納付
   k.認知の戸籍申請
   など
 ⑦相続人全員と受贈者に、執行内容の報告書を送付します

 

遺言執行者を指定する文例


第〇条 遺言者は、本遺言の遺言執行者として、下記の者を指定する。
 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目4番11号1004
 シモン行政書士事務所
  行政書士 坂本士文
  日本行政書士会連合会 登録番号 第15080627号

第〇条 遺言者は、遺言執行者に対し、本遺言を執行するため、他の相続人の同意を要することなく、単独で下記を行う権限を付与する。
  ① 不動産、預貯金、株式その他の相続財産の名義変更、解約及び払い戻し
  ② 貸金庫の開扉、解約及び内容物の取出し
  ③ 遺言者の債務に対する弁済
  ④ その他本遺言書を執行するために必要な一切の処分を行うこと

遺言執行者を指定する際の注意点

 相続させる旨の遺言については、遺言執行者による遺言執行の余地はないとされています。 つまり、相続させる旨の遺言部分については、せっかく遺言執行者に指定していただいたとしても何もしてあげられなくなってしまいます。 遺言執行者を指定する際は、法定相続人に相続させる場合であっても、「相続させる」という表現ではなく「遺贈する」という表現にしておいてください。





公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言の作成をトータル的にサポートします。 ご自分で公正証書を作成するとなると、何度も公証役場に出向いて指導を受け打ち合わせを繰り返すことになりますが、 このサービスをご利用になると、通常は最後の日に一度だけ立ち会っていただくだけで公正証書遺言が作成できます。 公正証書遺言は完成までに数週間かかりますのでご了承ください。

サポート料金とサポート内容


サポート料金:下記すべてセットで8万円(税別)

  1. 遺言原案の作成
  2. 資料収集:戸籍や登記簿、住民票など
  3. 資料作成:相続関連図、財産目録
  4. 公証人との打合せ(数回)

※ 公正証書遺言を作成するときに証人2名の立合いが必要です。必要であれば、1名1万円でご用意いたします。 なお、未成年者、遺言者の推定相続人と受遺者(遺贈を受ける人)、配偶者と直系親族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人は証人になれません。

公証役場で支払う手数料


公正証書作成日当日に、公証役場で公証人に支払う手数料です。

相続財産の価額公証人の手数料
百万円まで5,000円
~2百万円まで7,000円
~5百万円まで11,000円
~1千万円まで17,000円
~3千万円まで23,000円
~5千万円まで29,000円
~1億円まで43,000円
~3億円まで5千万円毎に13,000円
~10億円まで5千万円毎に11,000円
~10億円超5千万円毎に8,000円
※これは、相続人ひとり当たりの手数料です。相続人が複数いる場合は、それぞれの相続額の手数料を求めて、最後に全員の手数料額を合算します。 相続財産の総額が1億円未満の場合は、全員分の手数料額に11,000円を加えます。遺言者が入院中などで、公証人に出張してもらった場合は総額の1.5倍になります。 その他、用紙代数千円が必要になります。

不動産と預貯金の総額4,400万円を、妻と4人の子が相続する場合の例

妻の相続額は2,200万円なので手数料は23,000円、子ひとりの相続額は550万円なので一人当たり17,000円となり
23,000円 + (17,000円 x 4) = 91,000円
相続財産の総額が1億円未満なので11,000円が加わり、公証人に支払う手数料は10万2,000円となります。